法人税法・損金と支出の制限 > 債権
貸倒引当金
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。措置法57条の9の法定繰入率に適用期限の定めはない
位置づけ
貸倒れの見込みを損金経理で貸倒引当金に繰り入れたとき、どの法人の、どの債権について、いくらまで損金に入るかを決めます。
- 前提: 中小法人等の適用区分(対象法人と、法定繰入率が使える法人の判定)、貸倒損失(すでに起きた貸倒れ)
- この単元が受け持つのは、対象法人と対象債権、個別評価と一括評価の繰入限度額、洗替えの申告調整です
制度・処理の理由
貸倒れの見込みは、債務が確定した損失ではないので、本来は損金に入りません(法22条3項2号のかっこ書は、債務の確定しない費用を除く)。法52条は、その例外として、損金経理で貸倒引当金に繰り入れた金額を、限度額まで損金に入れます。対象は次の法人に限り、すべての法人には認めていません。この限定は平成23年度の税制改正(平成23年12月)によるもので、財務省の説明資料(税制調査会 第2回税制のEBPMに関する専門家会合 資料1、令和6年11月19日)は、同年度の改正を、法人実効税率を5%引き下げるために課税ベースの拡大を併せて行ったものと説明し、その一つに貸倒引当金制度の見直しを挙げています(基本税率1%の引下げによる減収を3,000億円とした試算で、平年度の増収は600億円)。見直しの内容は、法52条1項各号の法人以外を対象から外すことです。
- 中小法人等: 資本金1億円以下の普通法人(大法人の完全支配を受ける法人、大通算法人を除く)、資本のない普通法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等(法52条1項1号)
- 銀行、保険会社など(同項2号)と、リース債権など金融に関する取引に係る金銭債権を有する法人(同項3号。その債権に限る)
損金に入った引当金は、翌期に全額が益金に戻ります(洗替え。法52条10項)。毎期、期末の見込みで計算し直す仕組みです。
判断の順序
- 対象法人かを、事業年度終了の時で確かめる(法52条1項)。資本金1億円超の普通法人は、銀行・保険会社などでなければ対象外です。
- 対象債権かを確かめる。 金銭債権(債券に表示されるべきものを除く)です。完全支配関係がある他の法人に対する債権は対象外です(法52条9項2号)。預貯金、保証金、敷金、手付金・前渡金、仕入割戻しの未収金などは、一括評価の対象になる売掛債権等ではありません(基通11-2-18)。
- 個別評価金銭債権かを確かめる(法52条1項、令96条1項)。次のどれかに当たる債権は、個別に限度額を求めます。事実を証する書類を保存している必要があります(同条2項)。
- 長期棚上げ: 更生計画・再生計画・特別清算の協定の認可の決定(令24条の2の事実、規則25条の2の事由を含む)で、弁済を猶予され、または賦払とされた。事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済される金額以外が限度です(担保権の実行等で取立ての見込みがある部分を除く)
- 債務超過: 債務超過の状態が相当期間(おおむね1年以上)続き、事業に好転の見通しがない、災害などで多大な損害が生じたなどで、一部の金額につき取立ての見込みがない。その一部の金額が限度です(基通11-2-6)。担保物と保証人からの回収可能額を引きます(基通11-2-7)
- 申立て等: 更生・再生・破産・特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分など(規則25条の3)。債権額の50%です。債権額から、債務者から受け入れた金額がある実質的に債権とみられない部分(基通11-2-9。同じ相手に対する買掛金など)と、担保等で取立ての見込みがある部分を除きます
- 外国政府等への債権で、長期の履行遅滞があるもの: 債権額の50%
- 一括評価金銭債権の限度額を求める(法52条2項)。個別評価金銭債権を除く売掛金、貸付金などの帳簿価額の合計額に、率を掛けます。個別評価と一括評価は別に計算し、超過と不足を通算できません(基通11-2-1の2)。
- 実績率(令96条6項): 貸倒実績率は、〔(前3年内事業年度の貸倒損失の額+個別評価で損金に入った額−洗替えで益金に入った額のうち貸倒れ等に係るもの)×12÷月数の合計〕を、〔前3年内事業年度末の一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額÷事業年度の数〕で割ります。小数点以下4位未満は切り上げます
- 法定繰入率(措法57条の9): 中小企業者等(中小法人は適用除外事業者でないもの)は、(帳簿価額の合計額−実質的に債権とみられない部分)に、卸売・小売業10/1000、製造業8/1000、金融・保険業3/1000、割賦販売小売業等7/1000、その他6/1000を掛けて求めます(措令33条の7第4項)。実績率との有利な方を選べます。平成27年4月1日に存する法人は、実質的に債権とみられない部分を、平成27年4月1日から平成29年3月31日までに開始した各事業年度末の実績の割合で簡便に求めることもできます(措令33条の7第3項。割合は小数点以下3位未満を切り捨てます)
- 損金経理した繰入額と限度額を比べる。 限度額までが損金で、超える額は加算・留保です。確定申告書に明細の記載が要ります(法52条3項。別表十一(一)・十一(一の二))。
- 前期の引当金を洗い替える。 前期の繰入額は当期の益金です。前期に繰入超過で加算した額は、当期に減算・留保で認容します。
- 問題文の指示を拾う。 業種、適用除外事業者の該当、実績率と法定繰入率のどちらを使うか、実質的に債権とみられない金額を確かめます。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2021年4月1日 | 割賦販売小売業等の法定繰入率が13/1000から7/1000になる(令和3年4月1日以後に開始する事業年度。措令33条の7第4項4号) | 第69回・第70回の基準日は13/1000、第71回以後は7/1000 |
| 2022年4月1日 | 対象外の債権が、連結法人に対する債権から、完全支配関係がある他の法人に対する債権に広がる(法52条9項2号)。大通算法人も中小法人から外れる | 第69回〜第71回の基準日は連結納税の時期 |
| 2023年4月1日 | 準則型の私的整理の計画(令24条の2第1項)の事実が、個別評価の長期棚上げの事由に加わる(令96条1項1号ニ) | 第73回以後(基準日2023年4月7日)の版にある。第71回以前の版には無い |
| 2026年12月11日 | 事業再生法による権利変更決議の効力の発生が、長期棚上げの事由に加わる(規則25条の2第1号) | 第77回で初めて対象になる |
基本例
甲社(資本金50,000,000円で株主は個人のみ、適用除外事業者ではない。3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、乙社に対する貸付金24,000,000円があります。2026年12月15日に乙社の再生計画認可の決定があり、貸付金は8年間、毎年12月1日に3,000,000円ずつ(初回は2027年12月1日)弁済されることになりました。担保はありません。甲社は、損金経理で貸倒引当金に9,000,000円を繰り入れました。
- 甲社は中小法人で、個別評価金銭債権の長期棚上げに当たります。事由が生じた日の属する事業年度の終了の日は2027年3月31日で、その翌日から5年を経過する日は2032年3月31日です
- 2032年3月31日までに弁済されるのは、2027年から2031年の12月1日の5回、3,000,000円×5=15,000,000円です。限度額は24,000,000円−15,000,000円=9,000,000円です
- 繰入額9,000,000円は限度額の範囲内なので、調整は要りません
比較例
基本例で、乙社の再生計画認可の決定ではなく、破産手続開始の申立て(2026年12月15日)があったとします。ほかの条件は同じです。
- 申立て等の事由に当たります。限度額は債権額の50%で、24,000,000円×50%=12,000,000円です
- 繰入額9,000,000円は範囲内で、調整は要りません。さらに3,000,000円を繰り入れる余地があります
認可後の分割弁済は、5年内に弁済される分を除いた残りが限度で、申立てのときは債権の半分が限度です。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問1 ⑶ 【資料3】: 破産手続開始の申立てがあった取引先の売掛金の個別評価、一括評価金銭債権の繰入限度額(実績率と法定繰入率)、前期の繰入超過額の取崩しの調整額を答えさせている
- 第73回(2023年4月7日) 第一問 問3: 資本金1億円で個人が全額出資する法人が、更生計画で長期分割弁済とされた債権の部分を、個別評価の貸倒引当金とする処理を、法的な理由を付して答えさせている
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 【資料4】①: 中小法人に当たらない法人が、期末一括評価金銭債権に貸倒引当金を繰り入れた処理の可否を答えさせている
- 第76回(2026年4月3日) 第二問 問1 【資料4】: 再生計画認可の決定を受けた取引先の貸付金の個別評価、電子記録債権の支払不能通知を受けた取引先の個別評価、一括評価金銭債権の実績率による限度額、法定繰入率で使う簡便法の割合(平成27年〜29年の実績で求める実質的に債権とみられない部分の割合)の資料、前期繰入額の取崩しを答えさせている
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第69回・第70回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 対象法人と対象債権
次の各場合の貸倒引当金の取扱いを答えなさい。いずれも普通法人で、3月決算の事業年度の終了の時の状況です。
ア 資本金の額60,000,000円で、株主は個人のみ。得意先に対する売掛金がある。 イ 資本金の額90,000,000円で、発行済株式の全部を資本金の額1,000,000,000円の法人が持つ。得意先に対する売掛金がある。 ウ 資本金の額200,000,000円の小売業の法人。得意先に対する売掛金がある。 エ 資本金の額50,000,000円で、株主は個人のみ。発行済株式の全部を持つ子会社に対する貸付金がある。 オ 資本金の額50,000,000円で、株主は個人のみ。借りている店舗の敷金3,000,000円がある。
解答と解説を見る
- ア 繰り入れられます。 中小法人で、売掛金は一括評価金銭債権です
- イ 繰り入れられません。 資本金5億円以上の法人による完全支配関係があるので、中小法人ではありません(法52条1項1号イ、66条5項2号)
- ウ 繰り入れられません。 資本金が1億円を超え、銀行・保険会社などでもありません
- エ 子会社に対する貸付金は対象外です。 完全支配関係がある他の法人に対する金銭債権です(法52条9項2号)
- オ 一括評価の対象ではありません。 敷金は売掛債権等に当たりません(基通11-2-18(2))。返還請求をして回収不能になれば、個別評価の対象になりえます(基通11-2-3)
資本金だけで判定せず、株主と債権の相手方を確かめます。
問2 個別評価の繰入限度額
丙社(中小法人、3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)が、次の3社に対する債権につき個別評価で繰り入れられる限度額を、それぞれ求めなさい。
- A社に対する売掛金18,000,000円。2026年10月に更生計画認可の決定があり、2033年4月から10年間の均等弁済とされた。担保の建物があり、回収見込みは4,000,000円である。
- B社に対する貸付金10,000,000円。B社の債務超過は数年続き、事業の好転の見通しがない。担保の土地からの回収見込みは2,500,000円、保証人からの回収見込みは1,500,000円である。
- C社に対する売掛金6,000,000円。C社に対する買掛金1,000,000円がある。C社の振り出した手形は2027年3月20日に不渡りとなり、2027年4月にC社は手形交換所の取引停止処分を受けた(確定申告書の提出前)。
解答と解説を見る
- 5年を経過する日(2032年3月31日)までに弁済される金額はありません。債権額から担保の回収見込みを引いた14,000,000円です
- 債務超過の事由です。10,000,000円−2,500,000円−1,500,000円=6,000,000円です
- 取引停止処分の事由です。期末までの不渡りと、確定申告書の提出期限までの取引停止処分があるので、当期に適用できます(基通11-2-11)。買掛金は実質的に債権とみられない部分なので、(6,000,000円−1,000,000円)×50%=2,500,000円です
- 合計は22,500,000円です
(3)は、売掛金全額の50%(3,000,000円)にしないよう、実質的に債権とみられない部分を先に引きます。
問3 一括評価の繰入限度額と洗替え
丁社(資本金50,000,000円で株主は個人のみ、適用除外事業者ではない。サービス業。3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)の当期について、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の調整額(区分も)を答えなさい。実績率と法定繰入率のうち有利な方を使う。
- 期末の債権: 売掛金160,000,000円(うち完全支配関係がある子会社Q社分20,000,000円)、受取手形25,000,000円、貸付金11,000,000円、保証金5,000,000円。個別評価の対象はない。売掛金のうちP社に対するものは、P社に対する買掛金6,000,000円と対応する
- 前3年内事業年度(各12か月): 期末の一括評価金銭債権の帳簿価額は160,000,000円、150,000,000円、170,000,000円。売掛債権等の貸倒損失は600,000円、0円、1,200,000円。第2期に個別評価で損金に入った売掛債権等の金額は1,200,000円で、その債権は第3期に回収され、貸倒れも個別評価もなかった
- 当期に損金経理で繰り入れた金額は1,300,000円。前期の繰入額1,000,000円は当期に取り崩して収益にした。前期の繰入限度額は850,000円だった
解答と解説を見る
- 一括評価金銭債権は、売掛金160,000,000円−20,000,000円+受取手形25,000,000円+貸付金11,000,000円=176,000,000円です。子会社分は対象外、保証金は売掛債権等ではありません
- 貸倒実績率は、(1,800,000円+1,200,000円)×12÷36=1,000,000円を、480,000,000円÷3=160,000,000円で割った0.00625を、4位未満切上げした0.0063です。限度額は176,000,000円×0.0063=1,108,800円
- 法定繰入率(その他の事業6/1000)は、(176,000,000円−6,000,000円)×6/1000=1,020,000円です。有利なのは実績率の1,108,800円です
- 繰入額1,300,000円との差191,200円を加算・留保します
- 前期の繰入超過額は1,000,000円−850,000円=150,000円で、減算・留保150,000円(認容)です
実績率には「実質的に債権とみられない部分」の控除はありません。法定繰入率のほうだけ引きます。
問4 貸倒引当金の損金算入の要件(論述)
貸倒引当金が損金に入る要件と、個別評価と一括評価の違いを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 対象法人は、中小法人等、銀行・保険会社など、金融に関する取引に係る金銭債権を有する法人(法52条1項)
- 損金経理で貸倒引当金勘定に繰り入れ、限度額まで損金。確定申告書に明細の記載が要る(同条3項)
- 個別評価は、長期棚上げ(5年超の部分)、債務超過(取立て見込みのない金額)、申立て等(50%)など債権ごとの事由(令96条1項)。一括評価は、売掛金等の帳簿価額に実績率か法定繰入率を掛ける
- 翌期に全額を益金に戻す(洗替え。同条10項)
模範解答
貸倒引当金は、中小法人等、銀行・保険会社など、金融に関する取引に係る金銭債権を有する法人が、損金経理で貸倒引当金勘定に繰り入れた金額を、限度額まで損金に入れる制度です。確定申告書に明細の記載が要ります。 個別評価は、更生計画認可で弁済が猶予された債権の5年超の部分、債務超過で取立ての見込みがない部分、破産手続開始の申立てなどのときの50%など、債権ごとの事由が生じたときに行います。一括評価は、それ以外の売掛金や貸付金の帳簿価額に、実績率か法定繰入率を掛けて求めます。引当金は翌期に全額を益金に戻します。
問5 大法人の貸倒引当金(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「資本金の額が200,000,000円の製造業の普通法人が、期末の売掛金について、実績率で一括評価の貸倒引当金を繰り入れて損金に算入した。」
解答と解説を見る
誤りです。資本金1億円超の普通法人は、銀行・保険会社などでなければ、法52条1項各号の法人に当たりません。繰入額は損金に入らず、加算・留保です。
根拠
- 法人税法 第22条第3項(損金の額)、第52条(貸倒引当金)、第66条第5項(大法人の完全支配を受ける法人) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第96条(貸倒引当金勘定への繰入限度額)、第24条の2(再生計画認可の決定に準ずる事実等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第25条の2(更生計画認可の決定等に準ずる事由)、第25条の3(更生手続開始の申立て等に準ずる事由) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 租税特別措置法 第57条の9(中小企業者等の貸倒引当金の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第33条の7(法定繰入率) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 法人税基本通達 11-2-1の2〜11-2-18(貸倒引当金) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/11/11_02_02.htm
- 法人税基本通達 11-2-16〜11-2-18(一括評価金銭債権) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/11/11_02_03.htm
- 財務省 説明資料「近年の法人税改革の振り返り」(税制調査会 第2回税制のEBPMに関する専門家会合 資料1、令和6年11月19日)3頁(平成23年度税制改正の法人税減税と財源) https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/6ebpm2kai1.pdf
- 国税庁 令和3年版 法人税申告書の記載の手引 別表十一(一の二)(法定繰入率の事業年度による区分) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2021/pdf/02-13.pdf
- 条文の版: 割賦販売小売業等の法定繰入率は、e-Gov の2020年4月3日時点版(13/1000)と2021年4月2日時点版(7/1000)の差で確認し、適用は令和3年4月1日以後に開始する事業年度であることを国税庁の手引で確認した。法52条9項2号の範囲の拡大は2021年4月2日時点版と2022年4月8日時点版の差、令96条1項1号ニは2023年3月31日時点版と2023年4月1日時点版の差、規則25条の2第1号は2026年12月10日時点版と同年12月11日時点版の差で確認した(施行日は版の日付による)。実績率の算式は令96条6項の条文による。措置法57条の9は、2027年4月1日時点版に適用期限の定めがない
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問1 ⑶(【資料3】J社の個別評価、一括評価金銭債権の繰入限度額、前期の繰入超過額の取崩し)
- 第73回:第一問 問3(更生計画で長期分割弁済とされた残額の部分を個別評価の貸倒引当金とする要件と繰入額の考え方を述べる。)
- 第74回:第二問 ⑴(【資料4】① 中小法人に該当しない当社が期末一括評価金銭債権の貸倒引当金を繰り入れられるかを判断する。)
- 第76回:第二問 問1(【資料4】H社・I社の個別評価、一括評価金銭債権の実績率による貸倒引当金と、前期繰入額の取崩しを計算する。)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 租税公課と債権損失の区別(比較表)