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貸倒引当金

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。措置法57条の9の法定繰入率に適用期限の定めはない

位置づけ

貸倒れの見込みを損金経理で貸倒引当金に繰り入れたとき、どの法人の、どの債権について、いくらまで損金に入るかを決めます。

制度・処理の理由

貸倒れの見込みは、債務が確定した損失ではないので、本来は損金に入りません(法22条3項2号のかっこ書は、債務の確定しない費用を除く)。法52条は、その例外として、損金経理で貸倒引当金に繰り入れた金額を、限度額まで損金に入れます。対象は次の法人に限り、すべての法人には認めていません。この限定は平成23年度の税制改正(平成23年12月)によるもので、財務省の説明資料(税制調査会 第2回税制のEBPMに関する専門家会合 資料1、令和6年11月19日)は、同年度の改正を、法人実効税率を5%引き下げるために課税ベースの拡大を併せて行ったものと説明し、その一つに貸倒引当金制度の見直しを挙げています(基本税率1%の引下げによる減収を3,000億円とした試算で、平年度の増収は600億円)。見直しの内容は、法52条1項各号の法人以外を対象から外すことです。

損金に入った引当金は、翌期に全額が益金に戻ります(洗替え。法52条10項)。毎期、期末の見込みで計算し直す仕組みです。

判断の順序

  1. 対象法人かを、事業年度終了の時で確かめる(法52条1項)。資本金1億円超の普通法人は、銀行・保険会社などでなければ対象外です。
  2. 対象債権かを確かめる。 金銭債権(債券に表示されるべきものを除く)です。完全支配関係がある他の法人に対する債権は対象外です(法52条9項2号)。預貯金、保証金、敷金、手付金・前渡金、仕入割戻しの未収金などは、一括評価の対象になる売掛債権等ではありません(基通11-2-18)。
  3. 個別評価金銭債権かを確かめる(法52条1項、令96条1項)。次のどれかに当たる債権は、個別に限度額を求めます。事実を証する書類を保存している必要があります(同条2項)。
    • 長期棚上げ: 更生計画・再生計画・特別清算の協定の認可の決定(令24条の2の事実、規則25条の2の事由を含む)で、弁済を猶予され、または賦払とされた。事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済される金額以外が限度です(担保権の実行等で取立ての見込みがある部分を除く)
    • 債務超過: 債務超過の状態が相当期間(おおむね1年以上)続き、事業に好転の見通しがない、災害などで多大な損害が生じたなどで、一部の金額につき取立ての見込みがない。その一部の金額が限度です(基通11-2-6)。担保物と保証人からの回収可能額を引きます(基通11-2-7)
    • 申立て等: 更生・再生・破産・特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分など(規則25条の3)。債権額の50%です。債権額から、債務者から受け入れた金額がある実質的に債権とみられない部分(基通11-2-9。同じ相手に対する買掛金など)と、担保等で取立ての見込みがある部分を除きます
    • 外国政府等への債権で、長期の履行遅滞があるもの: 債権額の50%
  4. 一括評価金銭債権の限度額を求める(法52条2項)。個別評価金銭債権を除く売掛金、貸付金などの帳簿価額の合計額に、率を掛けます。個別評価と一括評価は別に計算し、超過と不足を通算できません(基通11-2-1の2)。
    • 実績率(令96条6項): 貸倒実績率は、〔(前3年内事業年度の貸倒損失の額+個別評価で損金に入った額−洗替えで益金に入った額のうち貸倒れ等に係るもの)×12÷月数の合計〕を、〔前3年内事業年度末の一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額÷事業年度の数〕で割ります。小数点以下4位未満は切り上げます
    • 法定繰入率(措法57条の9): 中小企業者等(中小法人は適用除外事業者でないもの)は、(帳簿価額の合計額−実質的に債権とみられない部分)に、卸売・小売業10/1000、製造業8/1000、金融・保険業3/1000、割賦販売小売業等7/1000、その他6/1000を掛けて求めます(措令33条の7第4項)。実績率との有利な方を選べます。平成27年4月1日に存する法人は、実質的に債権とみられない部分を、平成27年4月1日から平成29年3月31日までに開始した各事業年度末の実績の割合で簡便に求めることもできます(措令33条の7第3項。割合は小数点以下3位未満を切り捨てます)
  5. 損金経理した繰入額と限度額を比べる。 限度額までが損金で、超える額は加算・留保です。確定申告書に明細の記載が要ります(法52条3項。別表十一(一)・十一(一の二))。
  6. 前期の引当金を洗い替える。 前期の繰入額は当期の益金です。前期に繰入超過で加算した額は、当期に減算・留保で認容します。
  7. 問題文の指示を拾う。 業種、適用除外事業者の該当、実績率と法定繰入率のどちらを使うか、実質的に債権とみられない金額を確かめます。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2021年4月1日 割賦販売小売業等の法定繰入率が13/1000から7/1000になる(令和3年4月1日以後に開始する事業年度。措令33条の7第4項4号) 第69回・第70回の基準日は13/1000、第71回以後は7/1000
2022年4月1日 対象外の債権が、連結法人に対する債権から、完全支配関係がある他の法人に対する債権に広がる(法52条9項2号)。大通算法人も中小法人から外れる 第69回〜第71回の基準日は連結納税の時期
2023年4月1日 準則型の私的整理の計画(令24条の2第1項)の事実が、個別評価の長期棚上げの事由に加わる(令96条1項1号ニ) 第73回以後(基準日2023年4月7日)の版にある。第71回以前の版には無い
2026年12月11日 事業再生法による権利変更決議の効力の発生が、長期棚上げの事由に加わる(規則25条の2第1号) 第77回で初めて対象になる

基本例

甲社(資本金50,000,000円で株主は個人のみ、適用除外事業者ではない。3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、乙社に対する貸付金24,000,000円があります。2026年12月15日に乙社の再生計画認可の決定があり、貸付金は8年間、毎年12月1日に3,000,000円ずつ(初回は2027年12月1日)弁済されることになりました。担保はありません。甲社は、損金経理で貸倒引当金に9,000,000円を繰り入れました。

比較例

基本例で、乙社の再生計画認可の決定ではなく、破産手続開始の申立て(2026年12月15日)があったとします。ほかの条件は同じです。

認可後の分割弁済は、5年内に弁済される分を除いた残りが限度で、申立てのときは債権の半分が限度です。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 対象法人と対象債権

次の各場合の貸倒引当金の取扱いを答えなさい。いずれも普通法人で、3月決算の事業年度の終了の時の状況です。

ア 資本金の額60,000,000円で、株主は個人のみ。得意先に対する売掛金がある。 イ 資本金の額90,000,000円で、発行済株式の全部を資本金の額1,000,000,000円の法人が持つ。得意先に対する売掛金がある。 ウ 資本金の額200,000,000円の小売業の法人。得意先に対する売掛金がある。 エ 資本金の額50,000,000円で、株主は個人のみ。発行済株式の全部を持つ子会社に対する貸付金がある。 オ 資本金の額50,000,000円で、株主は個人のみ。借りている店舗の敷金3,000,000円がある。

解答と解説を見る
  • ア 繰り入れられます。 中小法人で、売掛金は一括評価金銭債権です
  • イ 繰り入れられません。 資本金5億円以上の法人による完全支配関係があるので、中小法人ではありません(法52条1項1号イ、66条5項2号)
  • ウ 繰り入れられません。 資本金が1億円を超え、銀行・保険会社などでもありません
  • エ 子会社に対する貸付金は対象外です。 完全支配関係がある他の法人に対する金銭債権です(法52条9項2号)
  • オ 一括評価の対象ではありません。 敷金は売掛債権等に当たりません(基通11-2-18(2))。返還請求をして回収不能になれば、個別評価の対象になりえます(基通11-2-3)

資本金だけで判定せず、株主と債権の相手方を確かめます。

問2 個別評価の繰入限度額

丙社(中小法人、3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)が、次の3社に対する債権につき個別評価で繰り入れられる限度額を、それぞれ求めなさい。

  1. A社に対する売掛金18,000,000円。2026年10月に更生計画認可の決定があり、2033年4月から10年間の均等弁済とされた。担保の建物があり、回収見込みは4,000,000円である。
  2. B社に対する貸付金10,000,000円。B社の債務超過は数年続き、事業の好転の見通しがない。担保の土地からの回収見込みは2,500,000円、保証人からの回収見込みは1,500,000円である。
  3. C社に対する売掛金6,000,000円。C社に対する買掛金1,000,000円がある。C社の振り出した手形は2027年3月20日に不渡りとなり、2027年4月にC社は手形交換所の取引停止処分を受けた(確定申告書の提出前)。
解答と解説を見る
    1. 5年を経過する日(2032年3月31日)までに弁済される金額はありません。債権額から担保の回収見込みを引いた14,000,000円です
    1. 債務超過の事由です。10,000,000円−2,500,000円−1,500,000円=6,000,000円です
    1. 取引停止処分の事由です。期末までの不渡りと、確定申告書の提出期限までの取引停止処分があるので、当期に適用できます(基通11-2-11)。買掛金は実質的に債権とみられない部分なので、(6,000,000円−1,000,000円)×50%=2,500,000円です
  • 合計は22,500,000円です

(3)は、売掛金全額の50%(3,000,000円)にしないよう、実質的に債権とみられない部分を先に引きます。

問3 一括評価の繰入限度額と洗替え

丁社(資本金50,000,000円で株主は個人のみ、適用除外事業者ではない。サービス業。3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)の当期について、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の調整額(区分も)を答えなさい。実績率と法定繰入率のうち有利な方を使う。

解答と解説を見る
  • 一括評価金銭債権は、売掛金160,000,000円−20,000,000円+受取手形25,000,000円+貸付金11,000,000円=176,000,000円です。子会社分は対象外、保証金は売掛債権等ではありません
  • 貸倒実績率は、(1,800,000円+1,200,000円)×12÷36=1,000,000円を、480,000,000円÷3=160,000,000円で割った0.00625を、4位未満切上げした0.0063です。限度額は176,000,000円×0.0063=1,108,800円
  • 法定繰入率(その他の事業6/1000)は、(176,000,000円−6,000,000円)×6/1000=1,020,000円です。有利なのは実績率の1,108,800円です
  • 繰入額1,300,000円との差191,200円を加算・留保します
  • 前期の繰入超過額は1,000,000円−850,000円=150,000円で、減算・留保150,000円(認容)です

実績率には「実質的に債権とみられない部分」の控除はありません。法定繰入率のほうだけ引きます。

問4 貸倒引当金の損金算入の要件(論述)

貸倒引当金が損金に入る要件と、個別評価と一括評価の違いを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 対象法人は、中小法人等、銀行・保険会社など、金融に関する取引に係る金銭債権を有する法人(法52条1項)
  • 損金経理で貸倒引当金勘定に繰り入れ、限度額まで損金。確定申告書に明細の記載が要る(同条3項)
  • 個別評価は、長期棚上げ(5年超の部分)、債務超過(取立て見込みのない金額)、申立て等(50%)など債権ごとの事由(令96条1項)。一括評価は、売掛金等の帳簿価額に実績率か法定繰入率を掛ける
  • 翌期に全額を益金に戻す(洗替え。同条10項)

模範解答

貸倒引当金は、中小法人等、銀行・保険会社など、金融に関する取引に係る金銭債権を有する法人が、損金経理で貸倒引当金勘定に繰り入れた金額を、限度額まで損金に入れる制度です。確定申告書に明細の記載が要ります。 個別評価は、更生計画認可で弁済が猶予された債権の5年超の部分、債務超過で取立ての見込みがない部分、破産手続開始の申立てなどのときの50%など、債権ごとの事由が生じたときに行います。一括評価は、それ以外の売掛金や貸付金の帳簿価額に、実績率か法定繰入率を掛けて求めます。引当金は翌期に全額を益金に戻します。

問5 大法人の貸倒引当金(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「資本金の額が200,000,000円の製造業の普通法人が、期末の売掛金について、実績率で一括評価の貸倒引当金を繰り入れて損金に算入した。」

解答と解説を見る

誤りです。資本金1億円超の普通法人は、銀行・保険会社などでなければ、法52条1項各号の法人に当たりません。繰入額は損金に入らず、加算・留保です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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