法人税法・損金と支出の制限 > 債権
貸倒損失
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
債権が回収できなくなったとき、その損失がいつ、どんな条件で損金に入るかを決めます。貸倒れのうち「すでに起きた損失」を扱い、「見込み」は別の単元で扱います。
- 前提: 留保・社外流出と別表間の連絡(加算・減算と別表五(一))
- 隣の単元: 損失の見込みを損金経理で引き当てるのは貸倒引当金です。債権を放棄した相手が子会社などの場合に寄附金になるかは寄附金の範囲と限度額が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、貸倒れの3類型の判定、損金に入る事業年度、損金経理の要否、申告調整です
制度・処理の理由
貸倒れは損失で、損金に入ります(法22条3項3号)。ただし、回収できないかどうかの判断は、法人の主観で動かせます。そこで最高裁は、金銭債権の貸倒損失が当期の損失の額として損金に入るには、その金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければならないと判断しました。債務者の資産状況や支払能力だけでなく、債権回収に必要な労力、債権額と取立費用との比較、回収を強行したときの他の債権者との摩擦などの債権者側の事情や経済的環境も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断します(最判平成16年12月24日)。
通達は、貸倒れを3つの類型にしています。名前は実務の呼び名で、通達の文言ではありません。
- 法律上の貸倒れ(基通9-6-1): 債権が法的に切り捨てられた、または免除された部分です。事実が起きた事業年度に当然に損金に入り、損金経理は要りません
- 事実上の貸倒れ(基通9-6-2): 債務者の資産状況、支払能力等から全額が回収できないことが明らかになったものです。損金経理が要り、担保物があれば処分した後でなければなりません。保証債務は、現実に履行した後でなければ対象になりません
- 形式上の貸倒れ(基通9-6-3): 売掛債権について、取引の停止から1年以上たったなどの場合に、備忘価額を残して損金経理を認めるものです。損金経理が要ります
判断の順序
- 債権の種類を確かめる。 形式上の貸倒れは、売掛金・未収請負金など売掛債権だけです。貸付金や、それに準ずる債権は含みません(基通9-6-3)。
- 法律上の貸倒れかを確かめる(基通9-6-1)。事実の発生した日の属する事業年度に、次の金額が貸倒れです。
- 更生計画認可の決定または再生計画認可の決定により切り捨てられることとなった部分(1号)
- 特別清算に係る協定の認可の決定により切り捨てられることとなった部分(2号)
- 債権者集会の協議決定で、合理的な基準により負債整理を定めているものなどにより切り捨てられることとなった部分(3号)
- 債務超過の状態が相当期間継続し、弁済を受けることができないと認められる場合に、債務者に対して書面により明らかにされた債務免除額(4号)
- 事実上の貸倒れかを確かめる(基通9-6-2)。債務者の資産状況、支払能力等から全額が回収できないことが明らかになった事業年度に、損金経理をします。担保物があるときは、処分した後でなければ損金経理できません。一部だけが回収不能の場合は対象になりません。
- 形式上の貸倒れかを確かめる(基通9-6-3)。次のどちらかで、売掛債権の額から備忘価額を引いた残額を損金経理したときは、損金です。備忘価額は、通常は1円です。
- 債務者との取引を停止した時(最後の弁済期または最後の弁済の時が、停止した時以後なら、これらのうち最も遅い時)から1年以上たった。担保物のある売掛債権は除きます
- 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が、取立てのための旅費などに満たず、督促しても弁済がない
- 損金経理の有無を、類型ごとに確かめる。
- 法律上: 経理していなければ、減算・留保します。経理していれば調整は要りません
- 事実上・形式上: 損金経理した額のうち、要件を満たさない部分(担保物を処分する前の損金経理、備忘価額を残さなかった1円など)は、加算・留保します。債権が税務上残るためです
- 前期に個別評価の貸倒引当金を繰り入れた債権かを確かめる。 洗替えで、前期の繰入額は当期の益金に入ります(法52条10項)。詳しくは貸倒引当金で扱います。
- 問題文の指示を拾う。 認可決定の日、書面の有無、担保物の処分の有無、取引停止の日を確かめます。
3類型の定めは、第69回〜第77回の基準日の間で変わっていません。
基本例
甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、乙社に売掛金12,000,000円があります。2026年11月5日に乙社の再生計画認可の決定があり、売掛金の70%が切り捨てられることになりました。残りは3年間の分割払いです。甲社は、何も経理していません。
- 再生計画認可の決定による切捨てなので、法律上の貸倒れです(基通9-6-1(1))。切り捨てられる部分は12,000,000円×70%=8,400,000円で、決定のあった当期の損金です
- 損金経理は要りません。経理していないので、減算・留保8,400,000円で調整します。別表五(一)には、売掛金の減②に8,400,000円と書きます(別表四の減算の留保は減②に書きます。国税庁の記載要領)。差引翌期首現在は△8,400,000円です
比較例
基本例で、再生計画認可の決定がなく、甲社が乙社に70%を免除すると口頭で伝えただけだったとします(書面はありません)。ほかの条件は同じです。
- 認可決定ではなく、書面で明らかにされた債務免除でもないので、法律上の貸倒れ(基通9-6-1)のどれにも当たりません。全額の回収不能が明らかというわけでもなく、事実上の貸倒れにも当たりません
- 8,400,000円は損金に入らず、減算できません。調整は要りません(債権は12,000,000円のまま税務上残ります)。損金経理していれば、加算・留保8,400,000円になります
切捨ての根拠が認可決定か、書面のない免除かで、同じ金額が損金に入るかどうかが変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問1 ⑶ 【資料3】: 取引先に再生計画認可の決定があり、売掛金の全額が切り捨てられることとなったのに、何も会計処理をしていない場合の調整を答えさせている(貸倒引当金と合わせて出題)
- 第73回(2023年4月7日) 第一問 問3: 取引先に更生計画の認可決定があり、金銭債権の一部は10年の分割返済、残額は切り捨てられる場合に、当期の課税所得を最も低くする処理を、法的な理由を付して答えさせている
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 【資料4】②〜⑥: 備忘記録を残した売掛金の貸倒損失、担保物のある貸付金、子会社支援のための債権の貸倒損失、更生計画認可の決定による切捨て(経理なし)の調整を答えさせている
- 第76回(2026年4月3日) 第二問 問1 【資料4】⑹: 取立てに要する費用が売掛金の額を上回ると見込まれる場合に、全額を貸倒損失として損金経理したときの調整を答えさせている
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第69回・第70回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 類型の判定と調整
次の各債権について、貸倒れの類型、損金経理の要否、申告調整の区分と金額を答えなさい。丙社(3月決算)の事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日で、各事項は当期に起きた。
ア 債権者集会が、合理的な基準で債務者の負債整理を定め、丙社の債権4,000,000円のうち2,500,000円を切り捨てる協議決定をした。丙社は経理していない。 イ 債務超過が数年続き、弁済を受けられない債務者に、書面で1,800,000円の債務免除を通知し、貸倒損失として損金経理した。 ウ 貸付金10,000,000円。債務者は無資力で、担保の土地(評価額6,000,000円)はまだ処分していない。丙社は4,000,000円を貸倒損失として損金経理した。 エ 売掛金2,400,000円。取引の停止は2025年12月20日、最後の弁済は2026年2月10日で、担保物は無い。丙社は2,400,000円を貸倒損失として損金経理した。
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- ア 法律上の貸倒れ(基通9-6-1(3)イ)。損金経理は要りません。減算・留保2,500,000円
- イ 法律上の貸倒れ(基通9-6-1(4))。書面で債務免除をしているので、損金に入ります。調整は要りません
- ウ 事実上の貸倒れ(基通9-6-2)に当たるとしても、担保物を処分した後でなければ損金経理できません。加算・留保4,000,000円
- エ 形式上の貸倒れ(基通9-6-3(1))。最後の弁済(2026年2月10日)から1年以上たつのは2027年2月10日で、期末に経過しています。備忘価額1円を残さなかったので、加算・留保1円。2,399,999円は損金です
エは、取引停止の日(2025年12月20日)ではなく、最後の弁済の時から数えます。
問2 総合計算
戊社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)の当期利益は20,000,000円で、次のほかに調整はありません。当期の別表四の調整額(区分も)と、所得の金額を求めなさい。
- 甲社に対する売掛金8,000,000円。2026年8月に更生計画認可の決定があり、70%が切り捨てられることになった。戊社は経理していない。
- 乙社に対する貸付金7,000,000円。乙社は無資力で、担保の建物(評価額3,000,000円)以外からは回収できない。建物は処分していない。戊社は7,000,000円を貸倒損失として損金経理した。
- 丙社に対する売掛金540,000円。取引停止は2025年9月、最後の弁済は2025年10月15日で、担保物は無い。戊社は540,000円を貸倒損失として損金経理した。
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- 切り捨てられる部分は8,000,000円×70%=5,600,000円で、法律上の貸倒れです。減算・留保5,600,000円
- 担保物の建物を処分していないので、損金経理した7,000,000円の全額が損金に入りません。加算・留保7,000,000円
- 最後の弁済(2025年10月15日)から1年以上たっているので、形式上の貸倒れです。備忘価額1円を残さなかったので、損金は539,999円までで、加算・留保1円
- 所得の金額は、20,000,000円−5,600,000円+7,000,000円+1円=21,400,001円です
(2)は、担保物の評価額を引いた4,000,000円だけを損金経理しても同じで、処分前は損金に入りません。
問3 貸倒損失の損金算入の要件(論述)
貸倒損失が損金に入る要件を、最高裁の判断と通達の3類型に沿って述べなさい。
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答案に含める要素
- 金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければならない(最判平成16年12月24日)。債務者側と債権者側の事情を、社会通念に従って総合的に判断する
- 法律上の貸倒れ(基通9-6-1): 認可決定などで切り捨てられた部分。事実が起きた事業年度に損金で、損金経理は不要
- 事実上の貸倒れ(基通9-6-2): 全額が回収不能で、損金経理が必要。担保物は処分した後
- 形式上の貸倒れ(基通9-6-3): 売掛債権で、取引停止から1年以上などのとき、備忘価額を残して損金経理
模範解答
貸倒損失が損金に入るには、金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければなりません。債務者の資産状況だけでなく、取立費用や他の債権者との関係などの債権者側の事情も踏まえて判断します。 通達は3つの類型を定めています。更生計画認可の決定などで債権が切り捨てられたときは、その事実が起きた事業年度の損金になり、損金経理は要りません。債務者の資産状況から全額が回収できないことが明らかなときは、損金経理をした事業年度の損金になりますが、担保物は処分した後でなければなりません。売掛債権は、取引停止から1年以上たったなどのときに、備忘価額を残して損金経理をすれば損金に入ります。
問4 認可決定による切捨て(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「更生計画認可の決定で切り捨てられた債権は、決算で貸倒損失として損金経理した事業年度の損金に入る。」
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誤りです。更生計画認可の決定により切り捨てられることとなった部分は、その事実の発生した日の属する事業年度の損金です(基通9-6-1(1))。損金経理は要りません。認可決定の事業年度に経理しなかった場合は、その事業年度に減算します。
問5 形式上の貸倒れの対象(選択)
次のうち、基通9-6-3の形式上の貸倒れの対象にならない債権を選び、理由を述べなさい。
ア 売掛金 イ 未収請負金 ウ 貸付金 エ 継続的な取引先に対する売掛金で、取引停止から1年以上たち、担保物が無いもの
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ウです。形式上の貸倒れの対象は売掛債権(売掛金、未収請負金など)で、貸付金やそれに準ずる債権は含まれません(基通9-6-3)。アとイは売掛債権です。エは対象になります。
根拠
- 法人税法 第22条第3項・第4項(損金の額・公正処理基準)、第52条第10項(貸倒引当金の洗替え) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税基本通達 9-6-1、9-6-2、9-6-3(金銭債権の貸倒れ) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_01.htm
- 最高裁判所第二小法廷 平成16年12月24日判決(民集58巻9号2637頁。法人税法22条3項3号の貸倒損失の要件) https://www.courts.go.jp/hanrei/52371/detail2/index.html
- 条文の版: 法22条3項は、e-Gov の2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版で同じである。基通9-6-1〜9-6-3の改正履歴(最後の改正は9-6-1が平成22年、9-6-2が平成10年、9-6-3が昭和55年)は掲載ページの記載による。類型の名前(法律上・事実上・形式上)は実務の呼び名で、通達の文言ではない。貸付金の債権放棄が寄附金に当たるかは基通9-4-1・9-4-2の問題で、この単元では扱わない
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問1 ⑶(【資料3】I社再生計画認可で切り捨てられた売掛金の貸倒損失)
- 第73回:第一問 問3(更生計画認可で切り捨てられた債権の部分を、認可決定の事業年度に貸倒損失として損金算入する。)
- 第74回:第二問 ⑴(【資料4】②〜⑥ 売掛金の備忘価額、担保物のある貸付金、子会社支援の損失、更生計画の切捨ての貸倒損失判定。)
- 第76回:第二問 問1(【資料4】⑹ J社売掛金130,000円を、取立費用が上回る少額債権として貸倒損失にできるかを判断する。)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 租税公課と債権損失の区別(比較表)