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寄附金の範囲と限度額

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

法人が支出した寄附金のうち、損金に入れられる額を決める判定です。何が寄附金か(範囲)、支出先でどう区分するか、一般の寄附金の限度額をどう計算するか、の順に進みます。

制度・処理の理由

法人が支出する寄附金は、法人の事業との関連性がなく、利益処分の性質も持つので、原則として損金算入を制限します。一方、国・地方公共団体などへの寄附金には、一般の寄附金と違う特例を設けています(財務省「寄附税制の概要」)。

判断の順序

  1. 寄附金かを確かめる。 寄附金、拠出金、見舞金などの名義を問わず、金銭その他の資産または経済的利益の贈与・無償の供与です。広告宣伝費、見本品費、交際費、接待費、福利厚生費とされるべきものは除きます(法37条7項)。時価より低い対価での譲渡や供与は、差額のうち実質的に贈与と認められる部分が寄附金です(同条8項)。

    • 子会社等の整理で損失を負担するときや、再建のための無利息貸付け・債権放棄で、相当な理由があるものは、寄附金ではありません(基通9-4-1、9-4-2)
    • 役員等が個人で負担すべき寄附金は、その者への給与です(基通9-4-2の2)。事業に関係のない者への贈与は、金銭なら原則として寄附金で、事業に関係のある者への贈答は交際費等です(措通61の4(1)-2)
    • 不特定多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供は、寄附金ではありません(基通9-4-6の4)。災害を受けた得意先などの復旧支援を目的に、災害後の相当の期間内に売掛金・貸付金などを免除した損失も同じです(基通9-4-6の2)
  2. 支出した時を決める。 寄附金は、現実に支払った時に支出したものとします(令78条)。仮払金として経理していても、支払った事業年度の寄附金です(基通9-4-2の3)。手形を振り出しただけでは支払にならず、手形が決済された時です(基通9-4-2の4)。金銭以外の資産は、支出の時の価額で測ります(法37条7項、基通9-4-8)。

  3. 相手を確かめる。 法人による完全支配関係がある内国法人への寄附で受贈益に対応するものは、全額が損金不算入です(法37条2項。034へ)。国外関連者への寄附金も、全額が損金不算入です(措置法66条の4第3項)。

    • 国外関連者は、発行済株式等の50%以上を直接又は間接に保有する関係などの特殊の関係にある外国法人です(同条1項)
    • 国外関連者への寄附金は、一般の寄附金の限度額の計算に使う寄附金の額の合計額(法37条1項)から除きます。限度額の枠を使わずに、その全額を加算します
    • 恒久的施設を有する外国法人である国外関連者への寄附で、その国外関連者の恒久的施設帰属所得の益金に入るものは除きます(措置法66条の4第3項かっこ書)
  4. 支出先で区分する。

    • 国・地方公共団体への寄附金(寄附で設けた設備を専属的に利用するなど特別の利益が寄附者に及ぶものを除く)と、財務大臣が指定した寄附金は、全額を損金に入れ、限度額の計算に入れません(法37条3項。国等の範囲は基通9-4-3〜9-4-6)
    • 特定公益増進法人(独立行政法人、公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人など。令77条)への、主たる目的である業務に関連する寄附金は、特別損金算入限度額まで損金に入れます(法37条4項。出資に関する業務に充てられることが明らかなものは除く。公益法人等が支出した寄附金には使えません)
    • 公益信託の信託財産とするために支出した、その信託事務に関連する寄附金(出資に関する信託事務に充てられることが明らかなものは除く。基通9-4-7の3)は、特定公益増進法人への寄附金と同じ特別損金算入限度額の枠を分け合います(法37条5項。2026年4月1日以後)
    • それ以外は一般の寄附金です
  5. 一般の寄附金の限度額を計算する(令73条1項1号。資本のある普通法人、協同組合等、人格のない社団等)。

    (資本金の額と資本準備金の額の合計額または出資金の額 × 事業年度の月数 ÷ 12 × 2.5/1,000 + 所得の金額 × 2.5/100)× 1/4

    • 資本のない普通法人(非営利型でない一般社団法人など)と非営利型法人は、所得の金額の1.25/100です(同項2号)。公益法人等は、公益社団法人・公益財団法人が所得の50/100、学校法人や社会福祉法人などが所得の50/100(年200万円に満たなければ年200万円)、その他が20/100です(同項3号)
    • 月数は暦に従い、1月に満たない端数は切り捨てます(令73条5項)
    • 所得の金額は、当期の寄附金の全額を損金に入れないものとして計算した額です。繰越欠損金の控除などの規定を適用しないで計算します(令73条2項・3項)
  6. 特別損金算入限度額を計算する(令77条の2)。

    (資本金の額と資本準備金の額の合計額または出資金の額 × 月数 ÷ 12 × 3.75/1,000 + 所得の金額 × 6.25/100)× 1/2

    資本のない普通法人や非営利型法人は、所得の金額の6.25/100です(令77条の2第1項2号)。

    特定公益増進法人への寄附金のうち、この額までは別枠で損金に入ります。超えた部分は、一般の寄附金に加えて、5の限度額で判定します(法37条1項・4項)。公益信託への支出金は、この額から特定公益増進法人への寄附金で使った分を引いた残りの額までが別枠です(同条5項)。

  7. 損金不算入額を求める。 (一般の寄附金の額 + 特別限度額を超えた特定公益増進法人への寄附金)− 一般の限度額 が損金不算入額です。国等・指定寄附金は、この計算に入れません。損金不算入額は別表四で加算し、社外流出(その他)とします。寄附金の明細を記載した書類の添付が、国等・指定寄附金・特定公益増進法人への寄附金の適用の要件です。特定公益増進法人への寄附金と公益信託への支出金は、その寄附金に当たることを証する書類(受領証など)の保存も要ります(法37条9項)。

    • 低額譲渡などで、寄附金とされる部分を経理していないときは、差額の益金算入と寄附金の損金算入が打ち消し合います。調整が残るのは、限度額を超える部分の加算だけです
  8. 時点を確かめる。 率(2.5/1,000、2.5/100、1/4、3.75/1,000、6.25/100、1/2)は、2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版で同じです。変わったのは次の3点です。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2021年4月1日 特定公益増進法人への寄附金のうち、出資に関する業務に充てられることが明らかなものが特別枠から除かれた(法37条4項)。同日以後の支出に適用 第69回・第70回の基準日は施行日の前。第71回以後は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
    2022年4月1日 資本基準の基礎が、資本金等の額(零に満たなければ零)から、資本金の額と資本準備金の額の合計額(出資金の額)に変わった(法37条1項、令73条1項1号イ、令77条の2第1項1号イ)。令和4年4月1日以後に開始する事業年度から(令和2年政令第207号の附則、国税庁の改正の概要) 第69回〜第71回は資本金等の額。第73回以後は新しい基礎。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
    2026年4月1日 公益信託への支出金が特別枠に加わった(法37条5項)。旧特定公益信託は経過措置が残る(令和6年法律第8号附則8条) 第76回の基準日は施行日の後

基本例

甲社(3月末決算、当期は2026年4月1日〜2027年3月31日)の資本金の額と資本準備金の額の合計は60,000,000円です。寄附金の全額を損金に入れないものとして計算した所得の金額は56,000,000円です。当期の寄附金は、国への寄附1,000,000円、指定寄附金2,000,000円、特定公益増進法人への寄附3,000,000円、神社の祭礼への寄贈2,000,000円で、すべて損金経理しています。

比較例

基本例で、特定公益増進法人への寄附3,000,000円を、特定公益増進法人でない団体(町内会)への寄附に変えます。

寄附先が特定公益増進法人かどうかで、別枠の特別限度額が使えるかが変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 寄附金の範囲(判定)

次の支出は寄附金に当たりますか。当たる場合は金額も答えなさい。

ア 神社の祭礼に金銭200,000円を寄贈した イ 得意先の新装開店に際し、祝金100,000円を支払った ウ 倒産を防ぐため、合理的な再建計画に基づいて、業績不振の子会社に対する債権5,000,000円を放棄した エ 取引関係も出資関係もない他社に、10,000,000円を1年間無利息で貸し付けた(通常の利率は年2%) オ 不特定多数の被災者を救援するために、自社製品を緊急に無償で提供した

解答と解説を見る
  • ア: 当たります。200,000円です。事業に関係のない者への金銭の贈与は、原則として寄附金です(措通61の4(1)-2)
  • イ: 当たりません。得意先の祝金は交際費等です(措通61の4(1)-15)
  • ウ: 当たりません。再建のためにやむを得ず行う、合理的な再建計画に基づく債権放棄は寄附金としません(基通9-4-2)
  • エ: 当たります。通常の利息との差額である10,000,000円 × 2% = 200,000円が経済的利益の供与です(法37条7項)
  • オ: 当たりません(基通9-4-6の4)

問2 一般の寄附金の限度額(計算)

乙社(普通法人)は、事業年度を2026年4月1日〜2026年9月30日の6か月に変更しました。期末の資本金の額と資本準備金の額の合計は120,000,000円です。寄附金の全額を損金に入れないものとして計算した所得の金額は30,000,000円です。当期の寄附金は、すべて一般の寄附金1,500,000円で、損金経理しています。損金不算入額と申告調整の区分を答えなさい。

解答と解説を見る

月数は6か月です(令73条5項)。

  • 限度額は、(120,000,000円 × 6/12 × 2.5/1,000 + 30,000,000円 × 2.5/100)× 1/4 = (150,000円 + 750,000円)× 1/4 = 225,000円
  • 損金不算入額は、1,500,000円 − 225,000円 = 1,275,000円
  • 別表四で加算1,275,000円(社外流出・その他)です

問3 資本のない法人の限度額(計算)

一般社団法人丙(非営利型法人に該当しない)の当期の、寄附金の全額を損金に入れないものとして計算した所得の金額は20,000,000円です。当期の寄附金は、すべて一般の寄附金800,000円です。損金不算入額を答えなさい。

解答と解説を見る

丙は資本を有しない普通法人なので、限度額は所得の金額の1.25/100です(令73条1項2号)。

  • 限度額は20,000,000円 × 1.25/100 = 250,000円
  • 損金不算入額は800,000円 − 250,000円 = 550,000円です。加算(社外流出・その他)します

問4 寄附金の損金算入(記述)

内国法人の寄附金の損金算入額の決め方を、支出先の区分ごとに説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 寄附金の意義(名義を問わず、金銭その他の資産・経済的利益の贈与または無償の供与。法37条7項)
  • 国等への寄附金と指定寄附金は全額損金算入であること(同条3項)
  • 特定公益増進法人への寄附金は、特別損金算入限度額まで損金算入であること(同条4項、令77条の2)
  • 一般の寄附金は、資本基準と所得基準による限度額まで損金算入であること(同条1項、令73条)
  • 完全支配関係のある法人への寄附金は全額損金不算入であること(同条2項)

模範解答

寄附金は、名義を問わず、金銭その他の資産や経済的利益の贈与または無償の供与です。国・地方公共団体への寄附金と、財務大臣が指定した寄附金は、全額を損金に入れます。特定公益増進法人への寄附金は、一般の限度額とは別の特別損金算入限度額まで損金に入れ、超えた部分は一般の寄附金に加えます。一般の寄附金は、資本金の額と資本準備金の額、所得の金額を基礎にした限度額まで損金に入れます。法人による完全支配関係のある内国法人への寄附金は、受贈益に対応するものが全額損金不算入です。

問5 寄附金の支出の時期(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「3月に寄附金の支払のために約束手形を振り出し、手形は翌期の4月に決済された。この寄附金は、手形を振り出した事業年度の寄附金になる。」

解答と解説を見る

誤りです。寄附金は現実に支払った時に支出したものとします(令78条)。手形の振出しは現実の支払ではなく、手形が決済された翌期の寄附金です(基通9-4-2の4)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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