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完全支配関係法人間の寄附修正

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達と国税庁の質疑応答事例は2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

法人どうしで金銭や資産を贈ると、普通は贈った側の寄附金に限度額があり、受けた側の受贈益は益金になります。ところが、法人による完全支配関係がある内国法人の間では、贈った側は寄附金の全額を損金に入れず、受けた側は受贈益を益金に入れません。さらに、両社の株主は子法人株式の帳簿価額と利益積立金額を直します(寄附修正)。この単元は、不算入になる寄附金・受贈益の判定と、株主側の寄附修正の計算を受け持ちます。

制度・処理の理由

国税庁は、完全支配関係がある法人の間の寄附金と受贈益の不算入を、グループ内部の寄附・受贈について課税関係を生じさせないという考え方で設けた制度と説明しています(平成22年6月30日付通達改正の趣旨説明)。受贈益は法人税法25条の2第1項、寄附金は37条2項が定めます。

寄附修正の理由。 寄附をした子法人は純資産が減って株式の価値が下がり、受けた子法人は純資産が増えて株式の価値が上がります。株主の帳簿価額をそのままにして株式を売ると、グループ内で動かしただけの価値が株主の譲渡損益に出てしまいます。そこで株主は、子法人の寄附金の額と受贈益の額に持分割合を掛けた金額で、株式の帳簿価額を直します(令9条7号、令119条の3第9項)。国税庁の質疑応答事例は、寄附をした子法人の株式には損、受けた子法人の株式には益が出る状態を、寄附の段階で消すための処理と図で示しています。

法人による完全支配関係に限る理由。 個人が100%を持つ法人Aから、その子が100%を持つ法人Bへ寄附すると、親から子へ価値が無税で動き、相続税・贈与税の回避に使えます。そのため個人による完全支配関係は除かれます。ただし、両社を持つ一の者が法人であれば、その法人の株主が個人でも対象です(基通9-4-2の5)。

判断の順序

  1. 両社の間に法人による完全支配関係があるかを確かめる。 一の者が法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関係と、その一の者との間に同じ関係がある法人どうしの関係です(法2条12号の7の6、令4条の2第2項)。従業員持株会などの株式が発行済株式の5%未満なら、その株式を除いて判定します。
    • 一の者が個人のとき、この制度は使えません。一の者が法人なら、その法人の株主が個人でも使えます
    • 持合株式があっても、グループの外に株主がいなければ完全支配関係です
  2. 寄附金と受贈益の額を決める。 贈与、無償の供与のほか、時価より低い対価での譲渡や、無利息貸付けの経済的利益も含みます(法37条7項・8項、25条の2第2項・3項)。
  3. 寄附金に当たらないものを外す。 子会社の整理や再建のための損失負担、債権放棄等に相当な理由があるときは、寄附金の額に当たりません(基通9-4-1、9-4-2)。受贈益側にも法25条の2は働かず、債務免除益などは益金に入ります(基通4-2-5)。
  4. 相手側で対応するかを確かめる。 贈った側の全額不算入は、受けた側で益金に入る受贈益に対応する寄附金に限ります。受けた側が公益法人等で、収益事業以外に区分経理しているときは、どちらも対象外です(基通4-2-4、9-4-2の6)。
  5. 贈った側と受けた側の申告調整を書く。
    • 贈った側は、費用にしていれば加算・社外流出(その他)です。限度額の計算には入れません
    • 受けた側は、収益にしていれば減算・社外流出(※)です(令9条1号ニ)。※を付ける理由は留保・社外流出と別表間の連絡にあります
  6. 株主ごとに寄附修正を計算する。 子法人(完全支配関係がある法人)の株式を持つ法人は、次の金額を子法人株式の帳簿価額と利益積立金額に加えます。
    • 子法人が受けた受贈益の額 × 持分割合 − 子法人が支出した寄附金の額 × 持分割合
    • 持分割合は、その事由が生じる直前の発行済株式(子法人の自己株式を除く)のうち、その株主が持つ割合です
    • 別表四には現れません。別表五(一)に、寄附をした子法人の株式は減②、受贈益を得た子法人の株式は増③で書きます
  7. 通算法人どうしは寄附修正をしない。 令9条7号は通算完全支配関係を除いています。通算子法人株式の帳簿価額は、通算の終了時に別の修正(令119条の3第5項)をします。
  8. 株式を売るときは修正後の帳簿価額を使う。 税務上の譲渡原価が会計と違えば、差を申告調整します。
  9. 問題文の指示を拾う。 持分割合、株式の帳簿価額、経理の有無を確かめます。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2010年10月1日 グループ法人税制が始まり、法25条の2・37条2項・令9条の寄附修正が加わった(平成22年度改正) 第69回〜第76回のすべての基準日の版に含まれる
2022年4月1日 連結納税制度の廃止と通算制度の創設(令和2年法律第8号)に伴う条文整理。令9条は項に分かれなくなり、寄附修正は「令9条1項7号」から「令9条7号」へ、令119条の3は第6項から第9項へ動いた。除かれる関係は連結完全支配関係から通算完全支配関係に変わった。結論は同じ 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版は旧条文。第73回の基準日(2023年4月7日)以後は新条文

2026年4月3日の版と2027年4月1日の版で、これらの条文に差はありません。

基本例

P社(3月決算)は、S社とT社の発行済株式の全部を持つ法人です。2026年4月1日から2027年3月31日までの事業年度に、S社がT社へ現金2,000,000円を寄附し、S社は費用に、T社は収益に計上しました。P社のS社株式の帳簿価額は50,000,000円、T社株式は30,000,000円です。

比較例

基本例で、T社の発行済株式の20%を、P社のグループ外の者が持っているとします。ほかの条件は同じです。

完全支配関係があるかどうかだけで、寄附金の全額不算入、受贈益の不算入、寄附修正の三つがまとめて入れ替わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 グループ内寄附の課税関係(論述)

完全支配関係がある内国法人の間で寄附が行われたときの、寄附をした法人、受けた法人、その株主の課税関係を述べなさい。あわせて、完全支配関係が法人によるものに限られる理由を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 寄附をした法人: 寄附金の全額が損金に入らない(法37条2項)。受贈益に対応する寄附金に限る
  • 受けた法人: 受贈益が益金に入らない(法25条の2第1項)
  • 株主: 子法人株式の帳簿価額と利益積立金額を、受贈益×持分割合−寄附金×持分割合で修正する(令9条7号、令119条の3第9項)
  • 趣旨: グループ内部の寄附・受贈に課税関係を生じさせない
  • 法人に限る理由: 個人どうしを経由した無税の価値移転が相続税・贈与税の回避に使われることを防ぐ

模範解答

完全支配関係がある内国法人の間の寄附は、グループの内部の移転なので課税関係を生じさせません。寄附をした法人は、寄附金の全額を損金に入れず、受けた法人は受贈益を益金に入れません。両社の株主は、子法人の受贈益または寄附金の額に持分割合を掛けた金額で、子法人株式の帳簿価額と利益積立金額を直します。 個人による完全支配関係を除くのは、個人が100%を持つ法人から、その子が100%を持つ法人への寄附が、親から子への価値の移転を無税にして、相続税・贈与税の回避に使われるおそれがあるからです。

問2 持分割合に応じた寄附修正

A社は、B社の発行済株式の全部を持ち、C社の発行済株式の75%を持っている。残る25%はB社が持っている。C社が当期にB社へ現金800,000円を寄附した。A社とB社の別表五(一)の「寄附修正」の記載(どの株式の増減か、いくらか)を答えなさい。

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A社はC社株式を600,000円減(減②)、B社株式を800,000円増(増③)、B社はC社株式を200,000円減(減②)です。

  • C社は寄附をした子法人です。A社の持分割合は75%なので800,000円×75%=600,000円、B社の持分割合は25%なので800,000円×25%=200,000円を、それぞれC社株式から減らします
  • B社は受贈益を得た子法人です。A社の持分割合は100%なので、B社株式は800,000円増えます
  • 持ち合う株式があっても、株主としての持分割合で修正します。B社自身の受贈益800,000円は減算・社外流出(※)、C社の寄附金800,000円は加算・社外流出(その他)です

C社株式の修正は、B社も株主としてするのが取り違えやすい点です。

問3 完全支配関係と寄附金の判定

次の四つについて、寄附をした法人の寄附金が全額損金不算入になるかどうかを答えなさい。

  1. 個人Xが両社の発行済株式の全部を持っている
  2. 法人Pが両社の発行済株式の全部を持ち、Pの発行済株式の全部を個人Xが持っている
  3. 業績不振の子会社を整理するため、相当な理由があって債権を放棄した(相手は法人による完全支配関係がある子会社)
  4. 受けた法人が公益法人等で、受贈益を収益事業以外の事業として区分経理している
解答と解説を見る

1はならない、2はなる、3はならない、4はならないです。

  • 1は個人による完全支配関係なので、法37条2項は働きません。一般の寄附金として限度額で判定します
  • 2は一の者が法人Pなので、個人Xが間接に持っていても対象です(基通9-4-2の5)
  • 3は相当な理由があるため、寄附金の額に当たりません(基通9-4-1)。相手側の債務免除益には法25条の2が働かず益金です(基通4-2-5)
  • 4は受贈益が益金に入らないため、対応する寄附金ではありません(基通9-4-2の6)

3と4は、全額損金不算入にならない理由が違います。3は寄附金でないから、4は対応する受贈益が益金に入らないからです。

問4 寄附修正後の株式の譲渡

基本例のP社が、その翌事業年度に、T社株式(修正前の帳簿価額30,000,000円)をグループの外の会社へ40,000,000円で売った。P社は会計上、寄附修正をせず、30,000,000円を帳簿価額として譲渡益を計上している。申告調整と、別表五(一)の記載を答えなさい。寄附修正は基本例の事業年度に2,000,000円を増③に書いており、この事業年度の期首現在の「T社株式(寄附修正)」は2,000,000円とする。

解答と解説を見る

会計上の譲渡益は10,000,000円、税務上の譲渡益は8,000,000円で、減算・留保2,000,000円です。別表五(一)の「T社株式(寄附修正)」は、期首現在2,000,000円、減②2,000,000円、差引翌期首現在0円です。

  • 税務上の譲渡原価は、修正後の32,000,000円です。40,000,000円−32,000,000円=8,000,000円です
  • 会計との差の2,000,000円を減算します。株式の帳簿価額が会社に残る差なので留保です
  • 前期に積んだ寄附修正の残高が、売却で消えます

売却前に寄附修正をしておかないと、寄附で動かしただけの価値が譲渡益に出てしまいます。

問5 通算法人の寄附(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「通算親法人と通算子法人の間の寄附には、法37条2項も法25条の2も働かない。」

解答と解説を見る

誤りです。

通算完全支配関係も完全支配関係の一つなので、通算法人どうしの寄附にも法37条2項と法25条の2が働きます。働かないのは寄附修正で、令9条7号が通算完全支配関係を除いているため、行いません。

「寄附金の不算入は働く、寄附修正は行わない」と分けて覚えます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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