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譲渡損益調整資産
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達と国税庁の質疑応答事例は2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
完全支配関係がある内国法人の間で固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産を譲渡すると、譲渡益または譲渡損はその場では所得に入れず、繰り延べます。繰り延べた額は、譲り受けた法人がその資産を売る、償却する、除くなどした時に、譲渡した法人の所得に戻します。この単元は、繰延べの対象になる資産の判定と、繰り延べた額を戻す時期と金額を受け持ちます。
- 前提: 留保・社外流出と別表間の連絡(減算・加算と別表五(一))、完全支配関係法人間の寄附修正(完全支配関係の判定と、時価と違う対価の差額が寄附金・受贈益になる点)
- 譲り受けた法人が減価償却資産を償却する計算は減価償却方法と償却限度額が受け持ち、この単元は償却費が出たときに譲渡した側で何を戻すかだけを扱います
- 通算制度の開始・加入・離脱の時に繰延べ中の額を戻す規定は、通算制度の開始・加入・離脱に伴う時価評価と欠損金・譲渡損失の制限が受け持ちます
制度・処理の理由
国税庁は、完全支配関係がある法人の間の資産の移転では、グループが一体的に経営されている実態から、資産に対する支配は実質的に続いていると整理しています。移転の時点で課税すると、経営資源の再配置の妨げにもなります。そこで、その時点では課税関係を生じさせず、グループの外へ出るなどして支配が切れた時点で課税します(国税庁の質疑応答事例)。
寄附金・受贈益の制度と、完全支配関係の範囲が違います。 寄附金と受贈益は、法人による完全支配関係に限られます(完全支配関係法人間の寄附修正)。譲渡損益の繰延べには、完全支配関係の制限がありません。両社を持つ一の者が個人でも対象です(国税庁の質疑応答事例の比較表)。
判断の順序
- 譲渡法人と譲受法人が、どちらも内国法人(普通法人または協同組合等)で、完全支配関係があるかを確かめる。 外国法人や公益法人等への譲渡は対象外です(法61条の11第1項)。一の者は個人でも構いません。
- 資産が譲渡損益調整資産に当たるかを確かめる。 対象は、固定資産、土地(棚卸資産であるもの)、有価証券、金銭債権、繰延資産です。次のものは除きます(令122条の12第1項)。
- 売買目的有価証券、および譲受法人で売買目的有価証券とされる有価証券
- 譲渡の直前の帳簿価額が1,000万円に満たない資産。判定の単位は、金銭債権は債務者ごと、建物は一棟、機械装置は一台または一基、土地は一筆(一体で使う一団の土地は一団)、有価証券は銘柄ごとです(規則27条の13の2、27条の15第1項)
- 商品などの棚卸資産(対象の資産の種類に入りません)
- 譲渡損益を求める。 譲渡利益額または譲渡損失額は、譲渡に係る収益の額から原価の額を引いた差です。原価の額は譲渡直前の帳簿価額で、仲介手数料などの付随費用は含みません(基通12の4-1-1)。
- 対価が時価より低い譲渡では、譲渡した側は時価を収益の額にします(法22条2項。有価証券は法61条の2第1項1号、令122条の12第2項)。時価と対価の差額は、寄附金(法37条8項)と受贈益(法25条の2第3項)に回ります。繰り延べるのは、時価と帳簿価額の差の譲渡利益額です(寄附金・受贈益の扱いは完全支配関係法人間の寄附修正)
- 譲渡した事業年度に繰り延べる。 譲渡益は損金に、譲渡損は益金に入れます(法61条の11第1項)。申告調整は、譲渡益のとき減算・留保、譲渡損のとき加算・留保です。別表五(一)には、繰り延べた額を譲渡損益調整勘定として書きます(区分の名称は問題文の指示に従います)。
- 譲受法人側に事由が生じたら、譲渡法人で戻入れの計算をする(法61条の11第2項、令122条の12第4項)。戻す額は、その事由が生じた日の属する譲受法人の事業年度の終了日が含まれる、譲渡法人の事業年度の所得に入れます。
- 譲渡、貸倒れ、除却など: 全額(譲受法人が再度グループ内へ売っても同じ)
- 評価損益の計上: 全額
- 償却費の損金算入: 次の6の割合
- 有価証券の譲渡: 譲渡した数に対応する部分(同じ銘柄を2回以上に分けて譲渡していたときは、譲受法人が譲渡法人から最も早く取得したものから順に売ったとみなします。基通12の4-3-6)
- 戻した額の合計が繰り延べた額を超えないよう、調整済額を引きます
- 減価償却資産では、原則法か簡便法で戻す。
- 原則法: 繰延額 × 譲受法人が損金に入れた償却費 ÷ 譲受法人の取得価額
- 簡便法: 繰延額 × 譲渡法人の事業年度の月数 ÷(譲受法人の耐用年数 × 12)。譲渡した事業年度は、譲渡の日からの月数です。端数は1か月に切り上げます(令122条の12第6項・7項)
- 簡便法は、譲渡した事業年度の確定申告書に金額と計算の明細を書いたときに限ります。あらかじめ譲受法人へ簡便法を使う旨と耐用年数を通知します(同条第8項・17項・18項)
- 完全支配関係がなくなったら、残りを全額戻す。 無くなった日の前日の属する譲渡法人の事業年度に、まだ戻していない額を益金または損金に入れます(法61条の11第3項)。譲渡法人または譲受法人が、完全支配関係のある法人との適格合併で解散する場合は除きます。
- 適格組織再編成があったときは、承継先を読み替える。 譲渡法人が適格合併で消えるときは合併法人が、譲受法人が資産を適格組織再編成で移すときは移転先が、それぞれ譲渡法人・譲受法人とみなされます(同条第5項・6項)。
- 問題文の指示を拾う。 簡便法の指定、耐用年数、通知の有無、譲渡の日を確かめます。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2010年10月1日 | グループ法人税制が始まり、同日以後に行う譲渡損益調整資産の譲渡から繰延べの対象になった(平成22年度改正) | 第69回〜第76回のすべての基準日の版に含まれる |
| 2022年4月1日 | 連結納税制度の廃止と通算制度の創設(令和2年法律第8号)に伴い、条文の番号が動いた。法61条の13は法61条の11に、令122条の14は令122条の12になり、令の通知の項(第15項〜17項)は第17項〜19項に、譲渡損益調整資産の単位を定める規則は第27条の13の3から第27条の13の2に動いた。連結納税の開始・加入時の戻入れ(旧法61条の13第4項)は、通算制度の開始・加入・離脱時の戻入れ(法61条の11第4項)に置き換わった。通算法人の株式を、その法人以外の通算法人へ譲渡したときは、繰り延べた額を戻さない規定(同条第8項)も加わった。繰延べと戻入れの基本は同じ | 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版は、法61条の13、令122条の14、規則27条の13の3。第73回の基準日(2023年4月7日)以後は法61条の11、令122条の12、規則27条の13の2 |
2026年4月3日の版と2027年4月1日の版で、法61条の11と令122条の12に差はありません。
基本例
A社(3月決算)は、発行済株式の全部を持つB社に、機械装置1台を2026年10月1日に30,000,000円(時価と同額)で譲渡しました。A社の譲渡直前の帳簿価額は18,000,000円で、会計は譲渡益を計上しています。B社はこの機械装置の耐用年数を8年とし、A社は簡便法を使う旨と耐用年数を通知しています。
- 譲渡直前の帳簿価額は1,000万円以上なので、譲渡損益調整資産です。譲渡利益額は30,000,000円−18,000,000円=12,000,000円です
- 当期(2026年4月1日から2027年3月31日)は、譲渡益12,000,000円を減算・留保します。戻入れは、譲渡の日からの6か月分で12,000,000円×6÷(8×12)=750,000円を加算・留保します。別表五(一)の譲渡損益調整勘定は、減②12,000,000円、増③750,000円で、差引翌期首現在△11,250,000円です
- 翌期は12か月分で12,000,000円×12÷(8×12)=1,500,000円を加算・留保します。差引翌期首現在は△9,750,000円です
比較例
基本例で、A社が持つB社の株式が90%で、残りの10%はグループの外の者が持っているとします。ほかの条件は同じです。
- A社とB社の間に完全支配関係はありません。譲渡益12,000,000円はその期の益金に確定します
- 繰延べ、戻入れ、別表五(一)の記載は生じません
完全支配関係の有無だけで、譲渡益12,000,000円が今期に課税されるか、8年かけて少しずつ戻るかが決まります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問1 ⑵【資料2】: 100%子会社への機械装置の譲渡損(戻入れは簡便法)、別の子会社への一団の土地Fの譲渡益(帳簿価額8,000,000円で1,000万円に満たないので繰延べの対象外)、子会社が再譲渡した株式(グループ内の別の法人への譲渡)を並べ、繰延べと戻入れを加算・減算の別で答えさせている。この単元の判断の順序の全体を使う型である。基準日の版は法61条の13、令122条の14である
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問2 ⑵: 100%子会社の工場敷地を、経済的支援として親会社が買い取る取引で、子会社の譲渡益を繰り延べるかを判断させている
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問1 ⑵: 時価より低い対価で土地を完全支配関係がある会社へ譲渡する場合の処理と、それに伴う手続を、一の者が個人株主のとき(①)と法人株主のとき(②)に分けて説明させている。この単元が受け持つのは、①②に共通する、土地が譲渡損益調整資産に当たり譲渡利益額が繰り延べられること、譲受法人への通知(令122条の12第17項)である。①②の違いは寄附金と受贈益の扱いにあり、完全支配関係法人間の寄附修正が受け持つ
- 第69回・第70回・第74回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 繰延べと戻入れの仕組み(論述)
完全支配関係がある法人の間で資産を譲渡したときの課税関係を、譲渡法人の処理を中心に述べなさい。譲渡損益調整資産から除かれる資産と、繰り延べた額を戻す事由もあげなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 譲渡益は損金、譲渡損は益金に入れて、譲渡の事業年度は課税しない(法61条の11第1項)
- 除かれる資産: 売買目的有価証券、譲受法人で売買目的有価証券とされるもの、譲渡直前の帳簿価額が1,000万円未満のもの(令122条の12第1項)
- 戻入れ事由: 譲受法人での譲渡・償却・評価換え・貸倒れ・除却等、完全支配関係がなくなったとき(法61条の11第2項・3項)
- 趣旨: グループ内では資産への支配が続いているので、その時点では課税しない
模範解答
完全支配関係がある内国法人の間で譲渡損益調整資産を譲渡したときは、譲渡利益額は損金に、譲渡損失額は益金に入れ、譲渡した事業年度の所得には含めません。グループの内部では資産に対する支配が続いていると考えるためです。 売買目的有価証券、譲受法人で売買目的有価証券とされるもの、譲渡直前の帳簿価額が1,000万円に満たないものは、譲渡損益調整資産から除かれます。 繰り延べた額は、譲受法人がその資産を譲渡、貸倒れ、除却、評価換えしたとき、または償却したときに、事由に応じた額を譲渡法人の所得に戻します。譲渡法人が譲受法人との完全支配関係を失ったときは、残りを全額戻します。
問2 譲渡損益調整資産の判定
次の資産を完全支配関係がある内国法人に譲渡する。譲渡損益調整資産に当たるかを答えなさい。
- 土地1筆(譲渡直前の帳簿価額15,000,000円)
- 販売用の商品(帳簿価額20,000,000円)
- 同じ型の機械装置2台(通常は1台ごとに取引されるもので、帳簿価額は1台6,000,000円、合計12,000,000円)
- 売買目的有価証券(帳簿価額30,000,000円)
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1は当たる、2は当たらない、3は当たらない、4は当たらないです。
- 1は土地で、帳簿価額が1,000万円以上です
- 2は棚卸資産で、対象の資産の種類に入りません
- 3は一台ごとに判定し、1台6,000,000円は1,000万円に満たないので、合計が12,000,000円でも当たりません(規則27条の15第1項2号ロ)
- 4は売買目的有価証券なので除かれます
3は、合計額で判定しないことが取り違えやすい点です。
問3 原則法による戻入れ
甲社は、当期中に、完全支配関係がある乙社に備品を譲渡した。両社の事業年度は同じである。譲渡対価は24,000,000円(時価と同額)、譲渡直前の帳簿価額は15,000,000円で、譲渡益を計上した。乙社の取得価額は24,000,000円で、乙社が当期に償却費として損金に入れた金額は2,400,000円である。原則法による甲社の当期の戻入れの金額と申告調整を答えなさい。
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譲渡利益額は9,000,000円、戻入れは900,000円です。譲渡益の繰延べで減算・留保9,000,000円、戻入れで加算・留保900,000円です。
- 戻入れは9,000,000円×2,400,000円÷24,000,000円=900,000円です
- 別表五(一)の譲渡損益調整勘定は、減②9,000,000円、増③900,000円で、差引翌期首現在△8,100,000円です
原則法は、譲受法人が損金に入れた償却費を毎期譲渡法人へ通知してもらう必要があります。
問4 完全支配関係がなくなったとき
基本例の機械装置について、A社は翌期の2027年12月16日に、B社株式の全部をグループの外の者へ売り、B社との完全支配関係がなくなった。A社の翌期(2027年4月1日から2028年3月31日)の戻入れの金額と申告調整を答えなさい。
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11,250,000円を加算・留保します。
- 完全支配関係がなくなった日の前日(2027年12月15日)の属する事業年度に、まだ戻していない額を全額戻します(法61条の11第3項)
- 繰延額12,000,000円から、前期までに戻した750,000円を引いて、11,250,000円です
- この事業年度は、簡便法の1,500,000円は別に戻しません。第3項を適用する事業年度は、第2項の戻入れから除かれます
- 別表五(一)の譲渡損益調整勘定は、期首△11,250,000円、増③11,250,000円で、差引翌期首現在0円です
問5 譲渡損益の繰延べの範囲(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「個人Xがそれぞれ発行済株式の全部を持つ兄弟会社の間で、帳簿価額が1,000万円以上の土地を譲渡しても、完全支配関係が個人によるものなので、譲渡損益は繰り延べられない。」
解答と解説を見る
誤りです。
譲渡損益の繰延べには、完全支配関係の制限がなく、一の者が個人でも対象になります。法人による完全支配関係に限られるのは、寄附金の損金不算入と受贈益の益金不算入です。
同じグループ法人税制でも、制度によって適用対象が違います。
根拠
- 法人税法 第61条の11(完全支配関係がある法人の間の取引の損益。第1項 繰延べ、第2項 戻入れ、第3項 完全支配関係の喪失、第5項・6項 適格組織再編成、第8項 通算法人株式)。2021年4月2日の版は第61条の13 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第122条の12(譲渡損益調整資産から除かれる資産、戻入れ事由、簡便法、通知)。2021年4月2日の版は第122条の14 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第27条の13の2、第27条の15第1項(1,000万円の判定の単位)。2021年4月2日の版は第27条の13の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 法人税基本通達 12の4-1-1、12の4-2-1、12の4-3-1〜12の4-3-10(譲渡損益調整額の計算と戻入れ) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_4/12_4_03.htm
- 国税庁 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)問4・問5・問11・問12・問13(完全支配関係、制度の適用対象の比較、減価償却資産の戻入額、通知義務) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/100810/index.htm
- 国税庁 グループ通算制度に関するQ&A 問46・問48(通算グループ内の取引の損益調整、離脱時の戻入れ時期) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/index.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問1 ⑵(【資料2】①ロ機械装置e・②イ土地F・③G株式の譲渡損益調整資産の繰延べと戻入れ)
- 第73回:第二問 問2(⑵W社の工場敷地(譲渡損益調整資産)のU社への譲渡損益の繰延べの要否を判断する。)
- 第76回:第一問 問1 ⑵(①Xが個人のとき・②法人のときのどちらでも、完全支配関係があるので土地(譲渡損益調整資産)の譲渡利益額が繰り延べられる処理と、その手続(譲受法人への通知など)。)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- グループ取引・通算・組織再編(比較表)