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通算制度の開始・加入・離脱に伴う時価評価と欠損金・譲渡損失の制限
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達と国税庁のグループ通算制度に関するQ&Aは2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人が通算グループに入るとき、出るときには、含み益や含み損、過去の欠損金をそのまま持ち込んだり持ち出したりすると、グループ内で課税を逃れる使い方ができます。そこで、一定の場合に資産を時価で評価して課税し、欠損金や資産の実現損を切り捨てたり使えなくしたりします。この単元は、時価評価をする法人としない法人の区別、評価の対象になる資産、欠損金と譲渡損失に付く制限を受け持ちます。
- 前提: グループ通算の対象と損益通算(通算親法人・通算子法人、損益通算)。繰り延べていた譲渡損益の戻入れは譲渡損益調整資産にあります
- 同じ型の制限(支配関係が5年以内の法人の欠損金と含み損)は、適格合併では適格合併と欠損金引継ぎ制限と特定引継資産の譲渡損失制限が受け持ちます。この単元は通算の場面だけを扱います
制度・処理の理由
国税庁は、通算制度の開始・加入時の時価評価課税と欠損金の持込みなどを、組織再編税制と整合的な制度にしたと説明しています(国税庁「グループ通算制度の概要」)。組織再編税制では、グループ内の移転は簿価で引き継ぐ一方、グループの外から入る場合は、支配関係の長さや共同事業の実態を見て、欠損金や含み損の使い方に制限を付けます。通算の開始・加入・離脱も同じ見方で、グループに長くとどまる見込みの法人は時価評価をしない、見込みのない法人は時価評価をする、という線を引きます。
判断の順序
- 場面を分ける。 開始(法64条の11)、加入(法64条の12)、離脱(法64条の13)です。評価損益は、開始なら通算開始直前事業年度、加入なら通算加入直前事業年度、離脱なら通算終了直前事業年度の益金・損金に入れます。
- 時価評価が必要な法人かを判定する。 時価評価が要らない法人を時価評価除外法人といいます。
- 開始: 完全支配関係が継続する見込みの親法人と子法人は除外です(令131条の15第3項・4項)。見込みのない法人が時価評価の対象です
- 加入: 通算グループ内で設立した法人、適格株式交換等の完全子法人は除外です。ほかに、完全支配関係の継続見込みがあり、加入の直前に通算親法人との間に支配関係があるなら、従業者のおおむね80%以上の継続従事と主要な事業の継続見込みが全てあれば除外です。支配関係がないなら、これに加えて共同で事業を行う要件(事業の関連性と、規模の差がおおむね5倍以内であること又は特定役員が退任しないこと。令131条の16第4項)が要ります(法64条の12第1項)
- 離脱: 離脱後に主要な事業が引き続き行われる見込みがなければ対象です(ただし、評価益の合計が評価損の合計以上なら除きます。令131条の17第2項)。また、離脱する法人の株式を持つ他の通算法人に株式の譲渡損などが見込まれ、帳簿価額が10億円を超える資産の処分が見込まれるときも対象です(法64条の13第1項2号)
- 時価評価資産の範囲を決める。 固定資産、土地(棚卸資産であるもの)、有価証券、金銭債権、繰延資産です。次のものは除きます(令131条の15から17)。
- 売買目的有価証券、償還有価証券
- 帳簿価額が1,000万円に満たない資産
- 評価損益の額(時価と帳簿価額の差)が、資本金等の額の2分の1と1,000万円のうち少ないほうの金額に満たない資産
- 過去5年以内に圧縮記帳の適用を受けた減価償却資産、他の通算法人の株式、清算予定などの完全支配関係法人株式で時価が帳簿価額に満たないもの
- 評価損益を所得に入れる。 評価益は加算・留保、評価損は減算・留保です。別表五(一)に、それぞれ増③・減②で残ります。
- 株式を持つ法人を忘れない。 開始・加入に伴い、時価評価の対象になる子法人の株式を持つ法人も、その株式の評価損益を入れます(法64条の11第2項、64条の12第2項)。
- 過年度の欠損金を扱う。
- 時価評価除外法人でない通算法人は、通算承認の前に生じた欠損金を全て切り捨てます(法57条6項)
- 時価評価除外法人は、最初通算事業年度の開始前10年以内の欠損金を特定欠損金額として持ち込みます。特定欠損金額は、その法人の所得からだけ控除できます(法64条の7第1項・2項)
- 支配関係が5年以内の除外法人に付く制限を確かめる。 通算承認の日の5年前から継続して通算親法人との間に支配関係がなく、通算承認後に共同で事業を行う要件も満たさない法人です(令131条の8、112条の2第4項)。
- 支配関係発生日以後に新たな事業を開始したとき: 支配関係事業年度の前の欠損金と、支配関係前から持つ資産の実現損から成る欠損金は切り捨てます(法57条8項)。適用期間(通算承認の日と、新たな事業を開始した事業年度の開始の日のうち遅い日から、通算承認の日以後3年を経過する日と支配関係発生日以後5年を経過する日のうち早い日まで)に生じる特定資産の譲渡損失は、損金に入れません(法64条の14第1項)
- 新たな事業を開始しないとき: その特定資産の実現損による通算グループ内の欠損金は、損益通算の対象外になり、特定欠損金額になります(法64条の6、64条の7第2項3号)
- 償却費が費用の30%を超える事業年度に生じた欠損金も、損益通算の対象外で特定欠損金額です(法64条の6第3項、令131条の8第6項)
- 繰延べ中の譲渡損益を戻す。 時価評価をする事業年度に、繰り延べていた譲渡損益調整額が1,000万円以上のものなどを益金・損金に入れます(法61条の11第4項)。
- 問題文の指示を拾う。 資産の帳簿価額と時価、資本金等の額、支配関係の年数、事業の開始の有無、離脱後の主要事業の見込みを確かめます。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 連結納税制度の開始・加入に伴う時価評価(旧法61条の11・61条の12)に代わり、通算制度の時価評価(法64条の11から13)と、欠損金の切捨て・制限(法57条6項・8項、64条の6、64条の14)が始まった。離脱時の時価評価(法64条の13)が加わった(令和2年法律第8号附則1条5号) | 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版は連結納税制度の時期で、通算制度の規定は無い。第73回の基準日(2023年4月7日)以後が通算制度 |
| 2025年4月1日 | 令131条の13(時価評価資産等の範囲)と令131条の17から、リース譲渡に係る繰延長期割賦損益額の項目が除かれた | 第74回の基準日(2024年4月5日)の版には項目がある。第75回の基準日(2025年4月4日)以後は無い |
2026年4月3日の版と2027年4月1日の版で、これらの条文に差はありません。
基本例
通算親法人P社が、外部の者から、X社(3月決算)の発行済株式の全部を2026年4月1日に現金で買い取りました。X社は同日に通算グループに加入します。X社は以前からP社と支配関係がなく、共同で事業を行う要件も満たしません。X社の資本金等の額は30,000,000円で、2026年3月31日の資産は次のとおりです。
| 資産 | 帳簿価額 | 時価 |
|---|---|---|
| 土地 | 40,000,000円 | 70,000,000円 |
| 建物 | 90,000,000円 | 70,000,000円 |
| 器具備品 | 8,000,000円 | 12,000,000円 |
| 売買目的有価証券 | 5,000,000円 | 6,000,000円 |
- X社は時価評価除外法人に当たらないので、通算加入直前事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日)に時価評価します
- 評価損益の額が、資本金等の額の2分の1(15,000,000円)と1,000万円のうち少ないほう、10,000,000円に満たない資産は除きます。器具備品は帳簿価額が1,000万円未満、売買目的有価証券は除外資産です
- 土地の評価益は30,000,000円、建物の評価損は20,000,000円で、ともに10,000,000円以上です。土地の加算・留保30,000,000円(増③)、建物の減算・留保20,000,000円(減②)で、差し引き10,000,000円が所得に加わります
- X社の過年度の欠損金は、全て切り捨てます
比較例
基本例で、P社が現金ではなく、P社の株式だけを対価にして株式交換でX社を完全子法人にし、適格株式交換等の要件を満たすとします。ほかの条件は同じです。
- X社は適格株式交換等の完全子法人で、時価評価除外法人です。時価評価はしません
- 土地の評価益と建物の評価損は所得に入らず、X社の所得への加算・減算はありません
- X社の過年度の欠損金は切り捨てず、特定欠損金額として持ち込めます(支配関係の制限に当たらない場合)
買収の対価と要件の違いだけで、X社の時価評価と過年度の欠損金の扱いが入れ替わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第69回〜第71回: 通算制度の始まる前の回である。第69回・第70回の問題は連結納税制度を考慮しなくてよいと指定し、第71回は問題文で連結納税制度の承認を受けていないと指定している
- 第73回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い。問題本文を「時価評価」で検索して見つかったのは、第75回 第一問 問3の適格合併に伴う欠損金と資産の譲渡損失の制限だけで、これは同じ型の制限を合併の場面で問うものである。通算制度の開始・加入・離脱の場面の出題は確認できていない(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 時価評価と欠損金の扱い(論述)
通算グループに加入する法人について、時価評価をする法人としない法人の区別と、過年度の欠損金の扱いを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 時価評価除外法人: 設立、適格株式交換等、支配関係がある場合の継続見込みと従業者・主要事業の継続、共同事業要件(法64条の12第1項)
- 除外法人以外(時価評価法人): 加入直前事業年度に時価評価し、加入前の欠損金は全て切り捨て(法57条6項)
- 除外法人: 欠損金は特定欠損金額として持ち込み、その法人の所得からだけ控除(法64条の7)
- 支配関係が5年以内で共同事業要件を満たさない除外法人: 新たな事業を開始すれば支配関係前の欠損金などを切り捨て、特定資産の損失に制限(法57条8項、64条の14)
模範解答
加入する法人が、通算グループ内で設立した法人、適格株式交換等の完全子法人、または支配関係の有無に応じた継続見込み・従業者・主要事業・共同事業の要件を満たす法人であれば、時価評価除外法人です。それ以外の法人は、加入直前事業年度に時価評価資産の評価損益を所得に入れます。 時価評価法人の加入前の欠損金は、全て切り捨てます。除外法人の欠損金は、特定欠損金額としてその法人の所得からだけ控除できます。ただし、支配関係が5年以内で共同事業要件を満たさず、支配関係の発生後に新たな事業を始めたときは、支配関係の前の欠損金などを切り捨て、支配関係前から持つ資産の損失は一定期間損金に入れません。
問2 加入時の時価評価損益
Q社は、通算親法人に株式を買い取られて2026年4月1日に加入した(時価評価除外法人ではない)。Q社の資本金等の額は20,000,000円で、2026年3月31日の資産は、①土地A(帳簿価額25,000,000円、時価33,000,000円)、②土地B(帳簿価額12,000,000円、時価40,000,000円)、③建物(帳簿価額60,000,000円、時価48,000,000円)、④機械装置1台(帳簿価額9,500,000円、時価15,000,000円)、⑤売買目的有価証券(帳簿価額30,000,000円、時価32,000,000円)である。時価評価で益金・損金に入る金額と、申告調整を答えなさい。
解答と解説を見る
益金に入る評価益は28,000,000円(土地B)、損金に入る評価損は12,000,000円(建物)です。土地Bは加算・留保28,000,000円(増③)、建物は減算・留保12,000,000円(減②)で、差し引き16,000,000円が所得に加わります。
- 除外する額の基準は、資本金等の額の2分の1(10,000,000円)と1,000万円のうち少ない10,000,000円です
- 土地Aは評価益8,000,000円で、基準に満たないので除外します。機械装置は帳簿価額が1,000万円未満、売買目的有価証券は除外資産です
- 土地Bの評価益28,000,000円と建物の評価損12,000,000円は、ともに10,000,000円以上なので時価評価します
土地Aと機械装置は、除外される理由が違います。土地Aは評価損益の額が小さいから、機械装置は帳簿価額が小さいからです。
問3 欠損金の扱いの判定
次の4社が、通算グループに加入または開始時に有する過年度の欠損金は、どう扱われるかを答えなさい。
- R社: 親法人と10年前から支配関係があり、完全支配関係の継続が見込まれる
- S社: 親法人と3年前から支配関係があり、共同事業要件を満たさない。完全支配関係の継続が見込まれる。通算承認後に新たな事業を始めた
- T社: 完全支配関係の継続が見込まれず、時価評価をする
- U社: 親法人と3年前から支配関係があり、共同事業要件を満たす。完全支配関係の継続が見込まれる
R社、S社、U社は時価評価除外法人の要件を満たし、各社の欠損金は最初通算事業年度の開始前10年以内に生じたものとする。S社には、支配関係事業年度の前に生じた欠損金がある。
解答と解説を見る
1は特定欠損金額として持ち込み、2は支配関係事業年度の前の欠損金などを切り捨て、3は全て切り捨て、4は特定欠損金額として持ち込みです。
- 1は時価評価除外法人で、支配関係が5年を超えるので、制限はありません。特定欠損金額は自社の所得からだけ控除します
- 2は、支配関係が5年以内で共同事業要件を満たさず、新たな事業を始めたので、支配関係事業年度の前の欠損金などが切り捨てです(法57条8項)
- 3は時価評価除外法人ではないので全て切り捨てです(法57条6項)
- 4は共同事業要件を満たすので、2の制限は付きません
2と4の違いは、共同事業要件だけです。
問4 離脱時の時価評価
Y社(資本金等の額100,000,000円)は、通算グループから離脱する。離脱後はY社の主要な事業が引き続き行われない見込みである。離脱の直前の資産は、土地(帳簿価額100,000,000円、時価130,000,000円)と建物(帳簿価額120,000,000円、時価70,000,000円)で、ほかに資産はない。時価評価の要否と、損金・益金に入る金額を答えなさい。建物の時価が100,000,000円ならどうなるかも答えなさい。
解答と解説を見る
要です。益金に入る評価益は30,000,000円、損金に入る評価損は50,000,000円です。建物の時価が100,000,000円なら、時価評価は不要です。
- 土地は評価益30,000,000円、建物は評価損50,000,000円で、いずれも基準(10,000,000円)以上です
- 離脱後に主要な事業が行われない見込みなので、評価益の合計が評価損の合計以上でない限り、時価評価をします。評価益の合計30,000,000円は評価損の合計50,000,000円に満たないので、時価評価します
- 建物の時価が100,000,000円なら評価損は20,000,000円で、評価益の合計30,000,000円が評価損の合計以上なので、時価評価をしません
含み益が含み損を上回る離脱では、課税が生じないことに注意します。
問5 持ち込める欠損金(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「通算制度に加入する法人の過年度の欠損金は、時価評価をする法人でも、加入後に通算グループの他の法人の所得から控除できる。」
解答と解説を見る
誤りです。
時価評価除外法人でない通算法人は、通算承認の前に生じた欠損金を全て切り捨てます(法57条6項)。時価評価除外法人の欠損金は特定欠損金額として持ち込めますが、その法人の所得からだけ控除でき、他の法人の所得には使えません(法64条の7)。
根拠
- 法人税法 第57条第6項・第8項・第9項(欠損金の繰越し)、第61条の11第4項、第64条の6(損益通算の対象となる欠損金額の特例)、第64条の7第2項(特定欠損金額)、第64条の11(開始に伴う時価評価)、第64条の12(加入に伴う時価評価)、第64条の13(離脱等に伴う時価評価)、第64条の14(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第112条の2第4項、第131条の8、第131条の13、第131条の15(開始)、第131条の16(加入)、第131条の17(離脱)、第131条の19 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第27条の16の10から12(時価評価の単位)、第27条の16の13から15(特定資産に係る譲渡等損失額) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 法人税基本通達 12の7-3-1〜12の7-3-21(時価評価損益、特定資産に係る譲渡等損失額) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_7/12_7_03_01.htm
- 国税庁 グループ通算制度に関するQ&A 問38〜問41(時価評価)、問50・問52(損益通算の対象外の欠損金、欠損金の切捨て) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/index.htm
- 国税庁 グループ通算制度の概要(令和2年4月。第8(開始・加入・離脱)の説明) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei2020/pdf/01.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。