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グループ通算の対象と損益通算

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達と国税庁のグループ通算制度に関するQ&Aは2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

グループ通算制度は、親法人と、その親法人が発行済株式の全部を持つ内国法人の全社を一つのグループとし、各社が個別に所得を計算して申告しながら、グループ内で所得と欠損を通算する制度です。この単元は、通算グループに入れる法人の判定と、損益通算の計算、申告後に所得が変わったときの扱い(遮断)を受け持ちます。

制度・処理の理由

国税庁は、この制度を、完全支配関係にある企業グループの各法人を納税単位として、個別に法人税額を計算し申告したうえで、損益通算などの調整をするものと説明しています。後から修正申告や更正があっても、原則として他の法人の税額計算には反映させません(遮断)。開始・加入時の時価評価や欠損金の持込みは、組織再編税制と整合的に定められています(国税庁「グループ通算制度の概要」)。

遮断の例外を置く理由。 期限内申告の額に固定すると、グループ全体では所得がないのに、所得が出る法人が生じることがあります。そこで、その場合に限りグループ全体で再計算します(国税庁のQ&A問51)。

判断の順序

  1. 親法人になれる法人かを確かめる。 内国法人である普通法人または協同組合等で、次のどれでもないことです(法64条の9第1項、令131条の11)。
    • 清算中の法人、普通法人(外国法人を除く)または協同組合等に完全支配されている法人
    • 通算の取りやめの承認から5年、青色申告の承認の取消通知から5年、青色申告の取りやめの届出から1年を、それぞれ経過していない法人
    • 投資法人、特定目的会社
  2. 子法人になれる法人かを確かめる。 親法人が発行済株式等の全部を持つ関係(通算除外法人と外国法人が介在しない関係に限る)にある内国法人で、普通法人以外の法人、破産手続開始の決定を受けた法人などの通算除外法人でないことです。
    • 通算除外法人には、法に列挙された法人のほか、政令で定める法人(通算グループを離れた日から5年を経過する日の属する事業年度の終了の日までの法人など。令131条の11第3項)があります
    • 外国法人が株式の一部を持つ内国法人は、完全支配関係がないので子法人になれません
    • 親法人と子法人の間に外国法人が介在するときも、子法人になれません(国税庁Q&A問4)
    • 一般財団法人は株式も出資も発行せず、完全支配関係を持てないので、子法人になれません(同問5)。非営利型でない一般財団法人は普通法人で、親法人にはなれます
  3. 全社が承認を受ける。 親法人と、その完全支配関係にある内国法人の全てが、連名で、最初の事業年度開始の日の3か月前の日までに申請し、国税庁長官の承認を受けます(法64条の9第1項・2項)。一部の法人だけを外すことはできません。
  4. 対象にする事業年度を決める。 損益通算の対象は、通算親法人の事業年度終了の日に終了する事業年度です。親法人との完全支配関係が事業年度の途中でなくなって離脱した法人の、離脱前の事業年度には適用しません(基通12の7-1-1)。
  5. 各社の通算前所得金額と通算前欠損金額を求める。 繰越欠損金の控除や損益通算などを適用しないで計算した、所得の金額または欠損金額です(法64条の5第1項)。
  6. 損益通算をする。 国税庁Q&A問49の式のとおりです。
    • 所得のある法人: 通算対象欠損金額=欠損法人の通算前欠損金額の合計額(所得の合計額が上限)×その法人の通算前所得金額÷通算前所得金額の合計額。これを損金に入れます
    • 欠損のある法人: 通算対象所得金額=所得法人の通算前所得金額の合計額(欠損の合計額が上限)×その法人の通算前欠損金額÷通算前欠損金額の合計額。これを益金に入れます
    • 別表七の二(通算対象欠損金額又は通算対象所得金額の計算及び通算対象外欠損金額の計算に関する明細書)で計算し、別表四の「41」欄(通算対象欠損金額の損金算入額又は通算対象所得金額の益金算入額)に転記します。損金算入は減算(△)、益金算入は加算です
    • 41欄は、留保欄が斜線で、社外流出欄の「その他」に※を付けて書きます。損益通算は所得の額を動かしても会社の利益の蓄積を動かさないので(令9条1号ヌ・レは、損金算入額を加え、益金算入額を引いて、利益積立金額への影響を打ち消します)、別表五(一)には現れません
  7. 当初申告額に固定する(遮断)。 損益通算に使う通算前所得金額・通算前欠損金額は、期限内申告書に添付した書類に書いた金額です(法64条の5第5項)。後から修正申告や更正があっても、その法人の所得は変わりますが、他の法人の損益通算の額は動きません。
    • 期限内申告書を出さなかった法人の通算前所得金額・通算前欠損金額は零です(基通12の7-1-2)
    • 次の三つを全て満たすときは、グループ全体で再計算します(同条第6項)。全社の期限内申告の所得が零か欠損であること、当初の通算前所得が過少または通算前欠損が過大な法人があること、固定しないで計算すると所得が零を超える法人があること。税務署長が負担を不当に減少させると認めたときも再計算できます(同条第8項)
  8. 連帯納付の責任を確かめる。 通算法人は、通算完全支配関係がある期間に納税義務が成立した他の通算法人の法人税について、連帯納付の責任を負います(法152条)。
  9. 問題文の指示を拾う。 各社の申告の区分(期限内・期限後)、通算前の金額、修正の内容を確かめます。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2022年4月1日 連結納税制度が廃止され、グループ通算制度が始まった(令和2年法律第8号附則1条5号)。令和4年3月31日の連結親法人とその連結子法人は、親法人が移行しない旨の届出をしなければ、翌日に通算承認があったものとみなされる(同法附則29条) 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)は連結納税制度の時期で、通算制度の規定は無い。第73回の基準日(2023年4月7日)以後は通算制度
2023年4月1日 通算承認が効力を失う事由(法64条の10第6項4号)に、公共法人が普通法人等になる場合が加わった 結論に影響しない
2025年4月1日・2026年4月1日 遮断をしない規定を定める令131条の7第2項に、租税特別措置法関係の引用が加わり、番号が動いた 損益通算の基本の判断には影響しない

2026年4月3日の版と2027年4月1日の版で、法64条の5から法64条の10までに差はありません。

基本例

通算親法人P社(3月決算)と、通算子法人S1社、S2社、S3社は、いずれも当期の期限内申告をしました。各社の通算前所得金額と通算前欠損金額は次のとおりです。

法人 P社 S1社 S2社 S3社
通算前所得(欠損) 12,000,000円 8,000,000円 △6,000,000円 △4,000,000円

比較例

基本例で、P社だけが期限後申告だったとします。ほかの条件は同じです。

申告が期限内かどうかだけで、グループの課税所得の合計が10,000,000円から12,000,000円に増えます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 通算親法人・通算子法人になれる法人(論述)

通算親法人になれる法人と、通算子法人になれる法人を、それぞれ簡潔に述べなさい。

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答案に含める要素

  • 親法人: 内国法人である普通法人または協同組合等。清算中の法人、他の普通法人等に完全支配されている法人、取りやめ・青色の取消し等から一定期間内の法人、投資法人、特定目的会社は除く(法64条の9第1項)
  • 子法人: 親法人による完全支配関係(外国法人と通算除外法人が介在しない)がある内国法人。通算除外法人は除く
  • 親法人とその完全支配関係にある内国法人の全てが承認を受ける

模範解答

通算親法人になれるのは、内国法人である普通法人または協同組合等です。ただし、清算中の法人、他の普通法人または協同組合等に完全支配されている法人、通算の取りやめや青色申告の取消し・取りやめの後で一定の期間を経過していない法人、投資法人、特定目的会社は除かれます。 通算子法人になれるのは、通算親法人が発行済株式等の全部を持つ関係(外国法人や通算除外法人が介在しない関係)にある内国法人です。普通法人以外の法人や破産手続開始の決定を受けた法人などの通算除外法人は、なれません。親法人とその完全支配関係にある内国法人の全社が承認を受けます。

問2 通算グループに入れるかの判定

次の法人が、通算親法人P社の通算子法人になれるかを答えなさい。

  1. 外国法人Y社が発行済株式の10%を持つ内国法人の株式会社
  2. P社が拠出して設立した一般財団法人(非営利型ではない)
  3. P社が全株式を持つ外国法人Z社が、全株式を持つ内国法人の株式会社
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1はなれない、2はなれない、3はなれないです。

  • 1は、P社が発行済株式の全部を持つ関係がないので、完全支配関係がありません
  • 2は、一般財団法人が株式も出資も発行せず、P社が発行済株式等を持つ関係を観念できないので、完全支配関係がありません
  • 3は、P社とのあいだに外国法人Z社が介在しているので、通算親法人による完全支配関係に当たりません

2の一般財団法人は、普通法人なので通算親法人にはなれます。子法人になれるかとは別の問題です。

問3 損益通算の計算(欠損のほうが大きい場合)

通算グループの各社は期限内に申告した。通算前所得金額は、P社9,000,000円、S1社6,000,000円で、通算前欠損金額は、S2社18,000,000円、S3社12,000,000円である。各社の損益通算後の所得または欠損を求めなさい。

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P社とS1社の所得は零、S2社の欠損は9,000,000円、S3社の欠損は6,000,000円です。

  • 所得の合計は15,000,000円、欠損の合計は30,000,000円です。欠損の合計のほうが大きいので、損金に入れるのは所得の合計15,000,000円が上限です
  • P社は15,000,000円×9÷15=9,000,000円、S1社は15,000,000円×6÷15=6,000,000円を損金に入れ、所得は零になります
  • S2社は15,000,000円×18÷30=9,000,000円、S3社は15,000,000円×12÷30=6,000,000円を益金に入れます。欠損はS2社が18,000,000円−9,000,000円=9,000,000円、S3社が12,000,000円−6,000,000円=6,000,000円残り、翌期以降に繰り越します

欠損法人への益金算入は、所得法人が損金に入れた額の合計と一致します。

問4 申告後に所得が変わったとき

基本例のグループで、S1社が期限内申告をしたあとで、売上の計上漏れ3,000,000円(対応する原価はない)が見つかり、S1社が修正申告をした。S1社の修正申告後の所得と、ほかの法人への影響を答えなさい。ほかに修正はなく、全体再計算の要件には当たらない。

解答と解説を見る

S1社の所得は7,000,000円で、ほかの法人の所得は変わりません。

  • 損益通算に使う通算前所得金額は当初申告の8,000,000円に固定します。S1社の通算対象欠損金額は当初のまま4,000,000円です
  • S1社の修正申告後の所得は、修正後の通算前所得金額は8,000,000円+3,000,000円=11,000,000円で、そこから通算対象欠損金額4,000,000円を引いた7,000,000円です
  • 全社の期限内申告の所得が零または欠損という要件に当たらないので、遮断が働きます。P社の通算対象欠損金額は6,000,000円のままです

基本例のS1社の所得は4,000,000円でした。遮断によって、修正の3,000,000円がそのままS1社の所得に加わります。

問5 期限後申告と損益通算(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「期限後申告をした通算子法人に欠損が生じていても、その欠損の額は通算前欠損金額として、ほかの法人の所得と通算できる。」

解答と解説を見る

誤りです。

損益通算の計算で使う通算前所得金額・通算前欠損金額は、期限内申告書に添付した書類に書いた金額です(法64条の5第5項)。期限内申告書を出さなかった法人の金額は零となり、損益通算の対象になりません(基通12の7-1-2)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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