法人税法・法人区分と所得計算の基礎 > 法人の属性
普通法人・公益法人等の課税範囲
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人がどの区分に属するかで、納税義務の有無と、課税される所得の範囲(全部か、収益事業だけか)が決まります。税率、通算制度への参加、中小法人等の特例の入口です。
- 前に読む: 区分が変わる日に事業年度が区切られる点はみなし事業年度と会計期間変更です。次に読む: 資本金や大法人の完全支配で決まる特例は中小法人等の適用区分、通算制度に加われる法人はグループ通算の対象と損益通算です
- この単元が受け持つのは、法人の区分、収益事業の判定、経理の区分、区分が変わるときの処理です。所得の計算は、申告調整の各単元に任せます
制度・処理の理由
内国法人は納税義務を負い、各事業年度の所得全体が課税されるのが原則です(法4条1項本文、5条)。例外は営利を目的としない法人です。
- 公共法人は、国や地方公共団体に準ずる法人なので、納税義務がありません(法4条2項)
- 公益法人等と人格のない社団等は、収益事業を行う場合に限り納税義務があり、課税されるのは収益事業から生じた所得だけです(法4条1項ただし書、6条。法人課税信託の引受け等は扱わない)。本来の事業は課税せず、営利法人と競合する事業にだけ課税します。税制調査会の報告(平成17年6月)は、課税の公平性・中立性のためと説明しています
- 協同組合等は、組合員のための事業を行いますが、所得全体が課税されます。税率が低く、事業分量配当が損金になる点が普通法人と違います(法60条の2、66条3項)
判断の順序
内国法人かを確かめる。 国内に本店又は主たる事務所がある法人が内国法人です(法2条3号)。外国法人は外国法人の課税で扱います。
法人の区分を決める。 別表第一に掲げる法人は公共法人、別表第二は公益法人等、別表第三は協同組合等です(法2条5号〜7号)。法人でない社団・財団で代表者又は管理人の定めがあるものは人格のない社団等で、法人とみなして法人税法を適用します(法2条8号、3条)。これらを除く法人が普通法人です(同条9号)。
一般社団法人・一般財団法人は、非営利型法人かを確かめる。 公益社団法人・公益財団法人は別表第二です。それ以外の一般社団法人・一般財団法人は、非営利型法人に当たれば別表第二の公益法人等、当たらなければ普通法人です(法2条9号の2、別表第二)。非営利型法人は、令3条の次のどちらかの要件をすべて満たす法人です。
- 非営利性が徹底された法人: 定款に、剰余金を分配しない旨と、残余財産を国・地方公共団体・公益法人等に帰属させる旨があること。特別の利益を与えたことがないこと。理事とその親族等である理事の合計が理事総数の3分の1以下であること(令3条1項)
- 共益的活動を目的とする法人: 会員に共通する利益を図る活動が主たる目的で、定款に会費の定めがあること。主たる事業として収益事業を行っていないこと。特定の個人・団体に剰余金の分配を受ける権利や残余財産を帰属させる定めがなく、特別の利益を与えたこともないこと。理事の親族等の割合が3分の1以下であること(同条2項)
納税義務と課税される所得を決める。 次の表のとおりです。
区分 納税義務 課税される所得 税率(法66条) 公共法人 なし - - 公益法人等 収益事業を行う場合 収益事業から生じた所得だけ 一般社団法人等は23.2%(年800万円以下は19%)、他は19% 人格のない社団等 収益事業を行う場合 収益事業から生じた所得だけ 23.2%(年800万円以下は19%) 協同組合等 あり すべての所得 19%(特定の協同組合等は年10億円超が22%。措法68条1項) 普通法人 あり すべての所得 23.2%(資本金1億円以下などは年800万円以下が19%) 一般社団法人等は、別表第二の一般社団法人・一般財団法人(非営利型)と公益社団法人・公益財団法人などです(法66条1項)。措置法の特例税率は短期事業年度の軽減税率で扱います。
収益事業かを判定する。 次の3つをすべて満たすと収益事業です(法2条13号、令5条1項)。
- 令5条1項に列挙された34業種のいずれかで、性質上その事業に付随して行われる行為を含む。物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等、労働者派遣業
- 継続して事業を営む。各事業年度の全期間でなくても、定期的又は不定期に反復するものを含む(基通15-1-5)
- 事業場を設けて営む。移動販売のように場所が移る事業も含む(基通15-1-4)
本来の目的である事業でも、上の条件に当てはまれば課税されます(基通15-1-1)。各号の括弧書きの除外(例: 住宅用土地の貸付けで、貸付けの対価が固定資産税額と都市計画税額の合計の3倍以下のもの。規則4条)と、令5条2項の除外(公益社団・公益財団の公益目的事業など)は課税されません。
経理を区分する。 公益法人等と人格のない社団等は、収益事業とそれ以外の事業の経理を区分します。資産と負債の経理も区分の対象です(令6条、基通15-2-1)。共通する費用は、従業員の従事割合や収入金額の比など合理的な基準で継続して配賦します(基通15-2-5(2))。収益事業以外の事業の資産を使っても、賃借料を収益事業の費用にはできません(同通達注)。
区分が変わるときを確かめる。 普通法人・協同組合等が公益法人等になるときは、前日に解散し、その日に設立されたものとして、一部の規定を適用します(法10条1項・2項)。公共法人・公益法人等が普通法人・協同組合等に変わるときは、収益事業以外の事業から生じた所得の累積額(累積所得金額)を、移行日の属する事業年度の益金の額に算入します。累積額は、移行日の資産の帳簿価額が、負債の帳簿価額と資本金等の額・利益積立金額の合計を超える部分です。下回るときは累積欠損金額として損金の額に算入します(法64条の4第1項、令131条の4)。
時点を確かめる。 別表と非営利型法人の要件は、次の日に変わっています。
施行日 内容 過去問での扱い 2022年10月1日 特定労働者協同組合が別表第二に、労働者協同組合連合会が別表第三に加わった 第69回〜第71回の基準日は施行日の前。第73回以後は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の前 2026年4月1日 非営利型法人の残余財産の帰属先に、公益信託の受託者が加わった(令3条1項2号ハ・2項5号) 第69回〜第75回は旧規定。第76回の基準日(2026年4月3日)は施行日の後 2026年10月1日・2027年4月1日 別表の法人が入れ替わった。別表第一は社会保険診療報酬支払基金が医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に、別表第二は日本学術会議の追加(2026年10月1日)と外国人技能実習機構から外国人育成就労機構への変更(2027年4月1日) 第69回〜第76回は旧表
基本例
非営利型法人に当たる一般社団法人Xの当期の収支は次のとおりです。税率は法66条2項の19%とし、措置法の特例は考えません。
| 項目 | 収入 | 費用 |
|---|---|---|
| 駐車場業(収益事業) | 6,000,000円 | 2,100,000円 |
| 会員から受ける会費 | 20,000,000円 | 18,000,000円 |
- 課税されるのは収益事業の所得だけです。6,000,000円−2,100,000円=3,900,000円です
- 法人税額は、3,900,000円×19%=741,000円です
比較例
基本例で、Xは当期を通じて理事の親族等の割合が3分の1を超え、非営利型法人の要件を満たさないとします。
- Xは普通法人になり、すべての所得が課税されます。会費の差額2,000,000円も加わり、所得は3,900,000円+(20,000,000円−18,000,000円)=5,900,000円です
- 法人税額は、5,900,000円×19%=1,121,000円です(資本又は出資を有しない普通法人は、年800万円以下が19%)
同じ収支でも、非営利型法人に当たるかどうかで、課税される所得の範囲が変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第70回(2020年4月3日) 第一問 問2 ⑴〜⑶: 納税義務者の区分と課税所得の範囲、収益事業の意義、一般社団法人と公益社団法人の課税所得の範囲(必要な前提を付して)を述べさせている
- 第73回(2023年4月7日) 第一問 問1 ⑴・⑵: 通算親法人となれる法人を述べさせ、一般財団法人が通算子法人になれるかを理由付きで答えさせている
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問2: 管理組合法人でないマンション管理組合が屋上を携帯基地局用に賃貸する場合の課税関係を、人格のない社団等に当たること、収益事業(不動産貸付業)、区分経理を含めて答えさせている
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回・第71回・第74回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 法人の区分と課税範囲
次の各法人の、法人税法上の区分と課税される所得の範囲を答えなさい。
ア 日本放送協会 イ 学校法人 ウ 公益認定を受けていない一般社団法人で、ある理事とその親族である理事の合計が、理事総数の2分の1を占めるもの エ 信用金庫 オ 法人格を取得していない町内会で、代表者の定めがあるもの
解答と解説を見る
- ア: 別表第一の公共法人です。納税義務がありません(法4条2項)
- イ: 別表第二の公益法人等です。収益事業から生じた所得だけが課税されます
- ウ: 理事の親族等の割合が3分の1を超え、非営利型法人に当たらないので普通法人です。すべての所得が課税されます(令3条1項4号・2項7号)
- エ: 別表第三の協同組合等です。すべての所得が課税されます
- オ: 人格のない社団等です。法人とみなされ、収益事業から生じた所得だけが課税されます(法2条8号、3条)
ウは「一般社団法人」というだけで公益法人等と考えないようにします。
問2 収益事業の判定
次の事業が収益事業に当たるかを答えなさい。
ア 行政書士会が、会報を主として会員に配布するために出版している。 イ 行政書士会が、会員以外の一般の購入者向けに、有償で書籍を出版している。 ウ 公益社団法人が、公益目的事業として茶道の教授をしている。 エ 非営利型法人である一般社団法人が、主として住宅の用に供される土地を貸し付けている。年間の地代は(1)600,000円、(2)900,000円で、この土地に課される固定資産税額と都市計画税額の合計は年250,000円である。 オ 宗教法人が、境内にある墳墓地を貸し付けている。
解答と解説を見る
- ア: 当たりません。特定の資格を有する者を会員とする法人が、会報を主として会員に配布するための出版は除かれます(令5条1項12号の括弧書き)
- イ: 当たります。一般向けの書籍の出版は出版業です
- ウ: 当たりません。公益社団法人の公益目的事業は収益事業から除かれます(令5条2項1号)
- エ: 地代の限度は250,000円×3=750,000円です。(1)は600,000円で限度以下なので当たりません。(2)は900,000円で限度を超えるので不動産貸付業として当たります(令5条1項5号ヘ、規則4条)
- オ: 当たりません。宗教法人が行う墳墓地の貸付業は不動産貸付業から除かれます(令5条1項5号ニ)
問3 一般社団法人と公益社団法人の課税範囲(記述)
次の法人の法人税の課税所得の範囲を、必要な前提を付して答えなさい。
① 非営利型法人である一般社団法人 ② 非営利型法人でない一般社団法人 ③ 公益社団法人
解答と解説を見る
答案に含める要素
- ①は別表第二の公益法人等で、収益事業から生じた所得だけが課税される(法4条1項ただし書、6条)。前提は非営利型法人の要件(令3条)
- ②は普通法人で、すべての所得が課税される(法5条)
- ③は別表第二の公益法人等で、収益事業から生じた所得だけが課税される。ただし公益目的事業は収益事業から除かれる(令5条2項1号)
模範解答
①は、令3条の要件(定款の定めや理事の親族等の割合など)を満たすことを前提に、公益法人等として、収益事業から生じた所得に限り課税されます。 ②は、要件を満たさないので普通法人として、すべての所得が課税されます。 ③は、公益法人等として、収益事業から生じた所得に限り課税されます。公益目的事業は、令5条1項の事業に当たっても収益事業から除かれます。
問4 区分経理と収益事業の所得(計算)
社会福祉法人Yは、収益事業として駐車場業を営んでいます。当期の資料は次のとおりです。法人税額は法66条3項の19%で計算し、措置法の特例は考えません。
- 収益事業の収入 18,000,000円
- 収益事業に直接要した費用 9,500,000円。このうち600,000円は、収益事業以外の事業に属する土地を駐車場に使うために、収益事業から支払ったものとして経理した賃借料
- 収益事業と収益事業以外の事業に共通する費用 4,000,000円。従業員12人のうち3人が収益事業に従事しており、この割合で継続して配賦する
収益事業の所得の金額と法人税額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 賃借料の600,000円は、収益事業の費用にできません(基通15-2-5注)。直接費は9,500,000円−600,000円=8,900,000円です
- 共通費の配賦額は、4,000,000円×3÷12=1,000,000円です
- 所得の金額は、18,000,000円−8,900,000円−1,000,000円=8,100,000円です
- 法人税額は、8,100,000円×19%=1,539,000円です
別の事業への賃借料を収益事業の費用にできない点に注意します。
問5 非営利型法人でなくなった場合(計算)
非営利型法人であった一般社団法人Zは、2026年8月1日に要件の一部を満たさなくなり、普通法人になりました。移行日のZの資産の帳簿価額の合計は95,000,000円、負債の帳簿価額の合計は31,000,000円です。資本金等の額は0円、利益積立金額は14,000,000円です。移行日の属する事業年度の益金の額に算入する金額と、事業年度の区切りを答えなさい。公益認定は受けていません。
解答と解説を見る
- 負債帳簿価額等は、31,000,000円+0円+14,000,000円=45,000,000円です
- 累積所得金額は、95,000,000円−45,000,000円=50,000,000円です。移行日の属する事業年度の益金の額に算入します(法64条の4第1項、令131条の4第1項)
- 事業年度は、移行日の前日の2026年7月31日で終わり、8月1日から新しい事業年度が始まります(法14条1項4号ロ)
根拠
- 法人税法 第2条(定義。第3号・第5号〜第10号・第13号)、第3条、第4条、第5条、第6条、第10条、第60条の2、第64条の4、第66条、別表第一〜第三 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 租税特別措置法 第68条第1項(特定の協同組合等の法人税率の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 税制調査会 基礎問題小委員会・非営利法人課税ワーキング・グループ「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」(平成17年6月)。収益事業課税の趣旨 https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/2005/pdf/170617.pdf
- 法人税法施行令 第3条(非営利型法人の範囲)、第5条(収益事業の範囲)、第6条(経理の区分)、第131条の4(累積所得金額又は累積欠損金額の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第4条(住宅用土地の貸付業で収益事業に該当しないものの要件) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 法人税基本通達 15-1-1、15-1-4、15-1-5(収益事業の範囲) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_01.htm
- 法人税基本通達 15-2-1、15-2-5(収益事業を行う法人の経理) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_02.htm
- 条文の版: 別表と令5条・令3条の変更は、e-Gov の2026年3月31日・2026年9月30日・2026年10月1日・2027年4月1日時点の条文の差で確認した。2022年10月1日の別表の追加は、2022年4月8日時点版と2022年10月1日時点版の差で確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 問2 ⑴(問2 ⑴ 内国法人の納税義務者の区分と課税所得の範囲);第一問 問2 ⑵(問2 ⑵ 収益事業の意義);第一問 問2 ⑶(問2 ⑶ 一般社団法人・公益社団法人の課税所得の範囲(非営利型等の前提))
- 第73回:第一問 問1 ⑴(通算親法人になれる法人の要件のうち、普通法人であること(公益法人等・人格のない社団等の除外)を述べる。);第一問 問1 ⑵(②一般財団法人が普通法人か公益法人等(非営利型)かにより通算子法人となれるかを述べる。)
- 第76回:第一問 問2(管理組合法人でないA組合は人格のない社団等で、携帯基地局の賃貸が収益事業(不動産貸付業)として課税される。区分経理と収益事業開始の届出も述べる。)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 法人区分と課税範囲(段下げリスト)