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短期事業年度の軽減税率
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。措置法の軽減税率の特例(15%)は令和9年3月31日までに開始する事業年度が期限で、その後の延長は未確認(成立後に確かめる)
位置づけ
事業年度が1年に満たないときに、「年800万円以下の所得」の枠をどう縮めるか、年10億円の基準をどう縮めるかを決めます。税率そのものと、軽減税率を使える法人かどうかは別の単元の受け持ちです。
- 前に読む: 軽減税率を使える法人は中小法人等の適用区分、事業年度が1年未満になる場面はみなし事業年度と会計期間変更です。中間申告の仮決算は確定申告・中間申告と納付・還付の手続で受けます
- この単元が受け持つのは、月数の数え方、800万円と10億円の按分、按分額の端数、按分後の税額計算です
制度・処理の理由
軽減税率の枠は「年」の金額で書かれています。 法66条2項は「年八百万円以下の金額」に19%、措法42条の3の2は同じ部分に15%を定めます。1年に満たない期間にこの金額をそのまま使うと、期間の長さと枠が釣り合いません。そこで法66条4項は、1年に満たない事業年度では「年八百万円」を「八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」に読み替えて、枠を期間に比例させます。
10億円の基準も同じ形で縮めます。 2025年4月1日以後に開始する事業年度から、所得が年10億円を超える事業年度の軽減部分は15%でなく17%です(措法42条の3の2第1項の表)。1年に満たない事業年度は、この10億円も「十億円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」に読み替えます(同条3項)。
日割りではなく月数で計算します。 月数は暦に従って数え、1月に満たない端数は1月とします(法66条12項)。事業年度が1年に1日でも足りなければ「1年に満たない」ことになりますが、端数を1月に切り上げた月数が12になれば、読み替えた金額は年800万円と同じです。
判断の順序
- 軽減税率を使える法人かを確かめる。 普通法人は期末の資本金が1億円以下などの中小法人(法66条2項)です。措置法の15%は、適用除外事業者や通算法人でないことが加わります(措法42条の3の2第1項。区分は中小法人等の適用区分で決めます)
- 事業年度の月数を数える。 開始の日から1月ずつ区切り、最後に1月に満たない日数が残れば1月として数えます(法66条12項)。
- 開始が月の初日で終了が月末なら、日数の端数は出ません
- 開始が月の途中なら、最後の端数が1月になります。たとえば4月10日開始で3月31日終了は、4月10日から3月9日まで11月、残り22日が1月で12月です
- 月数が12に満たなければ、枠を月数で縮める(法66条4項)。年800万円は8,000,000円×月数÷12です。月数が12なら縮めません。
- 中間申告の仮決算は、事業年度開始の日以後6月の期間を一事業年度とみなして計算するので(法72条1項)、月数は6で、枠は4,000,000円です
- 按分額の端数を整える(基通16-4-1)。按分額に1,000円未満の端数があれば切り捨てます。ただし、切り捨てる端数が、その事業年度の所得金額について切り捨てられる金額(国税通則法118条による1,000円未満)より多いときは、切り上げます。
- 所得の金額を枠で分け、税額を出す。 所得は1,000円未満を切り捨てた課税標準にします。枠以下の部分に15%(適用除外事業者は19%)、枠を超える部分に23.2%を掛け、税額は100円未満を切り捨てます(国税通則法118条・119条)。
- 所得が10億円の按分額を超えるかを確かめる(2025年4月1日以後に開始する事業年度)。超えるなら、枠以下の部分は15%でなく17%です。10億円は、1年に満たない事業年度では10億円×月数÷12と比べます。
- 問題文の指示を拾う。 事業年度の開始日と終了日、資本金と株主、適用除外事業者かどうか、仮決算の中間申告かを確かめます。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | グループ通算制度が始まった。法66条は、大法人の除外が6項から5項に、月数の数え方が5項から12項に動いた。通算法人の軽減対象所得金額の定め(6項〜11項)が加わった | 第69回〜第71回の基準日は連結納税の時代。第73回以後は通算制度の後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後 |
| 2025年4月1日 | 措法42条の3の2に年10億円超の17%が加わった。通算法人は措置法の特例の対象から外れた。1年未満の10億円の按分も同時に入った | 第69回〜第74回の基準日(第74回は2024年4月5日)は施行日の前で、15%だけ。第75回(2025年4月4日)・第76回の基準日は施行日の後 |
| 措置法の期限 | 軽減税率の特例の期限は、2019年版が令和3年3月31日まで(原文は「平成三十三年」)、2021年版が令和5年3月31日まで、2023年版が令和7年3月31日まで、2025年版以後が令和9年3月31日まで | 各回の基準日の版では、その回の事業年度はいずれも期限の内。第77回は期限の延長が令和9年度改正にかかるので、成立後に見直す |
基本例
甲社は資本金50,000,000円で、株主は個人だけです。青色申告をしており、適用除外事業者ではありません。2026年4月1日から2027年3月31日までの事業年度(12月)の所得は9,000,000円です。
- 月数が12なので、枠は縮まず8,000,000円です
- 15%の部分は8,000,000円×15%=1,200,000円、超える1,000,000円は23.2%で232,000円です
- 法人税額は1,200,000円+232,000円=1,432,000円です
比較例
基本例で、甲社が決算期を12月に変え、2026年4月1日から2026年12月31日までの事業年度(9月)になったとします。所得は同じ9,000,000円です。
- 枠は8,000,000円×9÷12=6,000,000円に縮みます。端数はありません
- 15%の部分は6,000,000円×15%=900,000円、超える3,000,000円は23.2%で696,000円です
- 法人税額は900,000円+696,000円=1,596,000円で、基本例より164,000円多くなります
事業年度が短くなると、同じ所得でも軽減税率の枠が月数に比例して縮むので、税額は増えます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問2: 区分所有者全員で組織するマンションの管理組合(管理組合法人ではなく、人格のない社団等に当たる)が、令和8年4月1日以降の期間で携帯基地局の屋上賃貸を始める事例で、「適用される税率、事業年度のほか」と述べさせている。対応表は、この問いのうち税率の部分を、年800万円以下の軽減税率と、収益事業の開始で1年に満たなくなる事業年度の800万円の月数按分に結びつけている。会計期間の定めが無いことが事実関係に書かれているので、事業年度を決める手順はみなし事業年度と会計期間変更で確かめる
- 第72回(2022年4月8日) 第二問: 決算日を3月31日から12月31日に変更して1年未満(9か月)になった当期について、軽減税率を適用する所得の金額の上限を月数で按分して、法人税額を求めさせている。
- 第69回〜第71回・第73回〜第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 月数と按分後の枠
次のア〜エの事業年度の月数と、年800万円を縮めた金額を答えなさい。
ア 2026年4月1日から2026年12月31日まで イ 2026年4月10日から2027年3月31日まで ウ 2026年7月15日から2027年3月31日まで エ 2026年4月1日から2026年9月30日まで
解答と解説を見る
- ア: 9月、枠は8,000,000円×9÷12=6,000,000円です
- イ: 4月10日から3月9日までが11月、残る22日を1月に繰り上げて12月です。1年に満たない事業年度ですが、枠は8,000,000円で縮みません
- ウ: 7月15日から3月14日までが8月、残る17日を1月に繰り上げて9月で、枠は6,000,000円です
- エ: 6月、枠は4,000,000円です
端数の日数を日割りにしません。月の途中から始まるときは、最後の端数が1月になることに注意します。
問2 税額の計算
丙社は資本金50,000,000円で、株主は個人だけの青色申告法人です。適用除外事業者ではありません。
2026年4月1日から2026年12月31日までの事業年度の所得が9,876,543円のとき、法人税額を答えなさい。
2026年4月1日から2026年9月30日までの事業年度の所得が、ア 400,000,000円、イ 600,000,000円のとき、それぞれの法人税額を答えなさい。
解答と解説を見る
9月で、枠は6,000,000円です。課税標準は1,000円未満を切り捨てた9,876,000円です。6,000,000円×15%=900,000円、超える3,876,000円×23.2%=899,232円で、合計1,799,232円を100円未満切捨てして1,799,200円です。
6月で、10億円の按分額は1,000,000,000円×6÷12=500,000,000円、枠は4,000,000円です。
- ア: 所得は500,000,000円以下なので15%です。4,000,000円×15%=600,000円、超える396,000,000円×23.2%=91,872,000円で、合計92,472,000円です
- イ: 所得が500,000,000円を超えるので、枠以下の部分は17%です。4,000,000円×17%=680,000円、超える596,000,000円×23.2%=138,272,000円で、合計138,952,000円です
10億円も月数で縮めます。年10億円のまま比べないように注意します。
問3 按分額の端数(計算)
丁社は資本金50,000,000円で、株主は個人だけの青色申告法人です。適用除外事業者ではありません。2026年9月1日から2027年3月31日までの事業年度(7月)の所得が、次の(1)(2)のときの法人税額を答えなさい。
- 5,432,567円
- 5,432,900円
解答と解説を見る
7月の按分額は8,000,000円×7÷12=4,666,666.67円で、1,000円未満の端数は666.67円です。どちらも課税標準は5,432,000円です。
- 所得で切り捨てられる金額は567円で、按分額の端数666.67円より少ないので、按分額は切り上げて4,667,000円です。4,667,000円×15%=700,050円、超える765,000円×23.2%=177,480円で、合計877,530円を100円未満切捨てして877,500円です
- 所得で切り捨てられる金額は900円で、按分額の端数666.67円より多くないので、按分額は切り捨てて4,666,000円です。4,666,000円×15%=699,900円、超える766,000円×23.2%=177,712円で、合計877,612円を100円未満切捨てして877,600円です
所得の1,000円未満の端数だけで、枠が1,000円動きます。
問4 短期事業年度の軽減税率(記述)
事業年度が1年に満たない中小法人に、年800万円以下の所得の軽減税率を適用するときの扱いを説明しなさい。
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答案に含める要素
- 年800万円は、800万円を12で除し事業年度の月数を乗じた金額に読み替える(法66条4項)
- 月数は暦に従って数え、1月に満たない端数は1月とする(法66条12項)。月数が12になれば縮めない
- 按分額の1,000円未満の端数は切り捨てるが、所得で切り捨てられる金額より多ければ切り上げる(基通16-4-1)
- 措置法の15%の特例も同じ枠に適用され、年10億円超の事業年度は17%になる。10億円も月数で按分する(措法42条の3の2第1項・3項)
模範解答
軽減税率の対象は、各事業年度の所得のうち年800万円以下の部分です。事業年度が1年に満たないときは、年800万円を、800万円を12で除して事業年度の月数を乗じた金額に読み替えます(法66条4項)。月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数は1月とします(同条12項)。 按分した金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。ただし、切り捨てる端数が所得金額で切り捨てられる金額より多いときは、切り上げます(基通16-4-1)。 措置法の特例(15%)も、この読み替えた枠に適用します。2025年4月1日以後に開始する事業年度では、所得が年10億円を超える事業年度の枠は17%になり、10億円も月数で按分します(措法42条の3の2)。
問5 仮決算の中間申告(計算)
戊社は資本金50,000,000円で、株主は個人だけの青色申告法人です。適用除外事業者ではありません。3月末決算の2026年4月1日から始まる事業年度で、仮決算による中間申告をします。2026年4月1日から2026年9月30日までの6月の期間(この期間を一事業年度とみなします)の所得は7,000,000円です。この期間の法人税額(中間申告の仮決算の税額)を答えなさい。
解答と解説を見る
仮決算は、事業年度開始の日以後6月の期間を一事業年度とみなして税額を計算します(法72条1項)。みなした事業年度は6月なので、枠は4,000,000円です。4,000,000円×15%=600,000円、超える3,000,000円×23.2%=696,000円で、合計1,296,000円です。
仮決算では6月の枠が4,000,000円になります。年800万円のまま計算しないように注意します。
根拠
- 法人税法 第66条第2項(年800万円以下の軽減)、第4項(事業年度が1年に満たない法人の按分)、第5項(大法人の完全支配などによる除外。2022年4月1日以後の版)、第12項(月数の数え方。2021年4月2日の版は第5項)、第72条第1項(仮決算の中間申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第139条の6(相互会社に準ずるもの。外国相互会社) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 租税特別措置法 第42条の3の2第1項・第3項・第4項(中小企業者等の法人税率の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 法人税基本通達 16-4-1(法人の年800万円以下の所得金額の端数計算) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/16/16_04.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率(令和7年4月1日以後開始事業年度の17%を含む) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
- 国税通則法 第118条(国税の課税標準の端数計算)、第119条(国税の確定金額の端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 条文の版: 措置法の17%と通算法人の除外は、e-Gov の2024年4月5日時点版(令和7年3月31日まで、15%のみ)と2025年4月4日時点版(令和9年3月31日まで、17%あり)の差で確認した。経過措置は令和7年法律第13号附則39条(令和7年4月1日以後に開始する事業年度から。通算子法人には、通算親法人の施行日前に開始した事業年度の期間内に開始する事業年度を従前の例とする除外がある)。法66条の項番号の移動は、2021年4月2日時点版と2023年4月7日時点版の差で確認した。措置法関係通達42の3の2-1は、事業年度が1年に満たない公益法人等・協同組合等・医療法人の按分に関するもので、普通法人には法人税基本通達16-4-1を使う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第二問(決算日の変更で1年未満となった当期について、軽減税率を適用する所得の金額の上限を月数で按分して法人税額を求める)
- 第76回:第一問 問2(問2 適用される税率として、年800万円以下の所得に対する軽減税率(措置法の特例)と、収益事業の開始で1年未満となる事業年度の800万円の月数按分を述べる)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 税額調整と申告是正(比較表)