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確定申告・中間申告と納付・還付の手続

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。措置法の軽減税率の特例(15%)は令和9年3月31日までに開始する事業年度が期限で、その後の延長は未確認(成立後に確かめる)

位置づけ

法人税の申告と納付、還付の手続を決めます。確定申告書の提出期限と延長、中間申告の要否と金額(前期実績と仮決算)、中間納付額の精算、還付と還付加算金、更正の請求の入口です。消費税の申告期限の延長と電子申告との対比は確定申告期限延長と電子申告、中間申告と還付との対比は中間申告・更正等と還付で確かめます。

制度・処理の理由

確定申告は、確定した決算に基づいて行います。 内国法人は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づく申告書を提出し、記載した税額を提出期限までに納付します(法74条1項、77条)。決算の確定が間に合わない事情があるときのために、提出期限を延ばす制度があり、延ばした期間は利子税を納めます。

中間申告は、事業年度の途中で税を納める仕組みです。 事業年度が6月を超える普通法人は、開始の日から6月を経過した日から2か月以内に、中間申告をして納付します(法71条1項、76条)。金額の決め方は2つあります。

納め過ぎは、確定申告で精算します。 中間納付額が確定した税額より多いときは、確定申告書に控除不足額を書いて還付を受けます(法74条1項5号、79条1項)。

判断の順序

  1. 確定申告の期限を数える。 事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。3月末決算なら5月31日です。納付も同じ期限までです。資本金1億円超などの特定法人は、電子申告が義務です(法75条の4。2020年4月1日施行)。
  2. 期限を延ばせるかを確かめる。
    • 災害などのやむを得ない理由で決算が確定しないとき(法75条): 事業年度終了の日の翌日から45日以内に申請し、税務署長が期日を指定します。2か月以内に処分がなければ、申請した期日で延長されたものとみなします(同条5項)
    • 定款等の定めで定時総会が2か月以内に開かれないとき(法75条の2): 原則1か月です。会計監査人を置き、定款の定めで総会が3か月以内に開かれないときは、4か月以内で税務署長が指定する月数です。1か月の延長の例は「総会を事業年度終了の日の翌日から2か月を経過した日以後(または3か月以内)に招集する」旨の定め(基通17-1-4の2)、4か月の例は「総会を3か月経過日後の一定の期間内に招集する」旨の定め(基通17-1-4の3(1))です。申請は事業年度終了の日までで、定款の写しを添付します(同条3項・4項)
  3. 延長した期間は利子税を納める(法75条7項、75条の2第8項)。割合は年7.3%ですが、利子税特例基準割合(平均貸付割合に年0.5%を加えた割合)が低い年は、その割合です(措法93条1項・2項)。
  4. 中間申告が必要かを確かめる(法71条1項)。次のどれかなら提出は要りません。
    • 事業年度が6月以下
    • 設立後最初の事業年度
    • 前期実績の額(次の手順5で月数を合わせて求めた額)が10万円以下、または無い
  5. 前期実績の額を計算する(同項1号)。六月経過日の前日までに確定した前事業年度の法人税額÷前事業年度の月数×中間期間(開始の日から六月経過日の前日まで)の月数です。月数は暦に従い、1月に満たない端数は1月とします(同条4項)。
    • ここでいう前事業年度の法人税額は、前事業年度の確定申告書に記載する法74条1項2号の金額で、中間納付額を引く前の額です。法68条・69条の所得税額控除・外国税額控除のあとの額で、措置法の税額控除を適用した後の額でもあります。試験研究費の税額控除などは措法42条の4第24項3号が、賃上げ促進税制などはそれを準用する各条(措法42条の12の5第9項)が、法74条1項2号の金額を「特別税額控除規定を適用して計算した法人税の額」と定めるからです。外国税額控除の加算額は除きます(法71条1項1号の括弧書)
  6. 仮決算を選べるかを確かめる(法72条1項)。仮決算の税額が前期実績の額を超えるときは、仮決算の中間申告はできません。選ぶときは、6月の期間の所得を計算し、貸借対照表と損益計算書を添付します(同条2項)。
    • その期間を一事業年度とみなすので、軽減税率の年800万円の枠は6月分の4,000,000円に縮みます(法66条4項)
    • 留保金課税と仮装経理の控除(法70条)は適用しません(法72条1項2号)
    • 一括償却資産の月数は、仮決算の期間でなく本来の事業年度の月数です(令133条の2第1項、令150条の2第1項)
  7. 提出と納付をする。 提出期限は六月経過日から2か月以内で、記載した税額を提出期限までに納付します(法71条1項、76条)。提出しなかったときは、前期実績の中間申告書を提出したものとみなします(法73条)。
  8. 確定申告で精算する。 確定税額から中間納付額を引いた額を納付します(法74条1項4号)。引ききれない中間納付額は、控除不足額として還付を受けます(同項5号、79条1項)。所得税額の控除不足額も、確定申告書に書いて還付を受けます(同項3号、78条1項)。
  9. 還付加算金の起算日を確かめる。
    • 所得税額等の還付(法78条2項): 申告書の提出期限の翌日から(期限後申告書のときは提出した日の翌日から)
    • 中間納付額の還付(法79条3項): 中間納付額の納付の日(納期限前に納付したときは納期限)の翌日から。期限後申告書のときは、提出期限の翌日から提出日までの日数を除きます
    • 未納の税に充当した分には付きません(法78条3項、79条4項)
  10. 過大な申告は更正の請求で正す(通則法23条1項)。法定申告期限から5年以内(純損失等の金額が過少のときは10年以内)に、更正請求書を出します。修正申告や更正で別の事業年度の税額が変わるときは、通知の日の翌日から2か月以内に更正の請求ができます(法81条)。更正の請求に基づく更正による還付は、請求の日の翌日から3か月を経過する日と、更正の日の翌日から1か月を経過する日の、早いほうの翌日から還付加算金が付きます(通則法58条1項2号)。
  11. 問題文の指示を拾う。 事業年度の月数、前期の税額、仮決算か前期実績か、納付した日と納期限を確かめます。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 特定法人の電子申告が義務になった(法75条の3。現在は75条の4)。2022年4月1日の改正を経て、通算法人も対象になった 第69回の基準日(2019年4月5日)は施行日の前。第70回以後は義務の後
2022年4月1日 グループ通算制度が始まり、通算法人の中間申告・延長の特則(法72条5項、75条8項、75条の2第11項)が加わった。連結納税の定めは消えた 第69回〜第71回は連結納税の時代。第73回以後は通算の定め。非通算の普通法人の手続は変わらない。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後

基本例

己社は資本金50,000,000円で、株主は個人だけの3月決算法人です。2026年4月1日から始まる事業年度(12月)の所得は20,000,000円、前事業年度の法人税額は2,824,000円です。上半期に仮決算はしません。

比較例

基本例で、己社が上半期(2026年4月1日から2026年9月30日)の仮決算を選び、その期間の所得が4,000,000円だったとします。

仮決算を選ぶと、中間納付額は上半期の実績で決まり、確定申告の納付額がその分増減します。年間の税額は変わりません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 中間申告の要否と金額(計算)

次の各社は3月決算で、2026年4月1日から始まる事業年度について仮決算をしません。中間申告書を提出する必要があるかを答え、必要なら前期実績の額を答えなさい。

ア 前事業年度(12月)の法人税額が6,000,000円 イ 前事業年度(12月)の法人税額が180,000円 ウ 2026年6月1日に設立され、2027年3月31日に終わる事業年度(10月。設立後最初の事業年度) エ 2026年10月1日から2027年3月31日までの事業年度(前期は12月で、法人税額は6,000,000円)

解答と解説を見る
  • ア: 必要です。6,000,000円÷12×6=3,000,000円で、提出と納付の期限は2026年11月30日です
  • イ: 不要です。180,000円÷12×6=90,000円で、10万円以下です(法71条1項ただし書)
  • ウ: 不要です。10月で6月を超えますが、設立後最初の事業年度は、中間申告の対象から除かれます(法71条1項)
  • エ: 不要です。事業年度が6月で、6月を超えません

前期実績の額は、前事業年度の月数で割ったうえで6月分にします。

問2 仮決算を選べるか(計算)

己社(基本例と同じ。前期実績の額は1,412,000円。他の税額控除はありません)が、上半期(2026年4月1日から2026年9月30日)の所得が次のとき、仮決算の中間申告を選べるかを、税額とともに答えなさい。

ア 3,000,000円 イ 12,000,000円

解答と解説を見る

6月の枠は4,000,000円です。

  • ア: 税額は3,000,000円×15%=450,000円で、前期実績の額1,412,000円以下なので、選べます。中間納付額は450,000円です
  • イ: 税額は4,000,000円×15%+8,000,000円×23.2%=600,000円+1,856,000円=2,456,000円で、前期実績の額1,412,000円を超えるので、選べません。前期実績の1,412,000円で中間申告をします

仮決算の枠は年800万円ではなく、6月分の4,000,000円です。

問3 確定申告での精算(計算)

庚社は中間申告で3,000,000円を納付しました。確定申告書に記載する法人税額が次のとき、納付する額か還付を受ける額を答えなさい。

  1. 2,400,000円
  2. 3,800,000円
  3. 確定申告書の法人税額は400,000円で、控除される所得税額は500,000円。中間納付額はない
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    1. 3,000,000円−2,400,000円=600,000円を、控除不足額として還付を受けます(法74条1項5号、79条1項)。還付加算金は、中間納付額の納付の日(納期限前なら納期限)の翌日から付きます
    1. 3,800,000円−3,000,000円=800,000円を納付します(同項4号)
    1. 控除しきれない所得税額500,000円−400,000円=100,000円の還付を受けます(同項3号、78条1項)。還付加算金は、申告書の提出期限の翌日から付きます

中間納付額の控除不足と所得税額の控除不足は、起算日が違います。

問4 提出期限の延長(判定)

3月決算の辛社が、2027年3月31日に終わる事業年度の確定申告書の提出期限の延長を受けられるかを答えなさい。

ア 定款で、定時株主総会を事業年度終了後3か月以内に開く旨を定めている。会計監査人は置いていない。 イ 定款で、定時株主総会を事業年度終了後3か月を経過した日以後の一定の期間内に開く旨を定めている。会計監査人を置いている。 ウ 2027年3月に火災があり、決算が確定しない。

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  • ア: 1か月延長できます(法75条の2第1項)。定款の定めで総会が2か月以内に招集されない常況にあるためです(基通17-1-4の2(2)。3か月以内とする定めも該当)。延長後の提出期限は2027年6月30日です。申請は2027年3月31日までにします。会計監査人を置いていないので、4か月は指定されません
  • イ: 4か月以内の範囲で税務署長が指定する月数だけ延長できます(同項1号)。申請は2027年3月31日までで、定款の写しを添付します
  • ウ: 法75条の申請で延長できます。事業年度終了の日の翌日から45日以内に申請します。決算が確定しない理由が災害であれば、同条の対象です。延長した期間は利子税を納めます

総会の開催時期だけでなく、会計監査人の有無で延長できる期間が変わります。

問5 確定申告と中間申告の手続(記述)

内国法人の確定申告と中間申告の手続を、期限と金額の決め方、仮決算を選べない場合(前期実績の額との関係)、納め過ぎのときの還付に触れて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 確定申告は事業年度終了の日の翌日から2か月以内。確定した決算に基づく申告と納付(法74条、77条)
  • 中間申告は事業年度が6月を超える普通法人。前期実績(前事業年度の法人税額÷月数×6月)か、仮決算(6月を一事業年度とみなす)。仮決算の税額が前期実績を超えるときは仮決算不可(法71条、72条)
  • 確定申告で中間納付額を精算し、引ききれない中間納付額は還付(法74条1項5号、79条)。所得税額の控除不足も還付(78条)

模範解答

内国法人は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づく確定申告書を提出し、税額を納付します。事業年度が6月を超える普通法人は、開始の日から6月を経過した日から2か月以内に中間申告をします。金額は、前事業年度の法人税額を月数で割って6月分にした額か、6月を一事業年度とみなして計算した仮決算の税額で、仮決算の税額が前期実績の額を超えるときは仮決算を選べません。 確定申告では、確定税額から中間納付額を引いた額を納付し、中間納付額が多いときは控除不足額が還付されます。所得税額の控除不足額も、確定申告書に記載して還付を受けます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。