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中間申告・更正等と還付
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。法・令は e-Gov の施行予定版(2027年4月1日時点)で確かめた
位置づけ
消費税の納付は、課税期間が終わってからの確定申告だけではありません。前の課税期間の税額を目安に、期間の途中で中間申告をして先に納めます。この単元は、中間申告の回数と金額、仮決算による中間申告、確定申告での精算と還付、更正等があったときの調整を扱います。前提は確定申告期限延長と電子申告です。
- この単元が受け持つのは、中間納付額の計算、中間申告の要否、仮決算、中間納付額の控除と還付です
- 仕入控除不足額の中身は個別対応方式と用途区分と一括比例配分方式と全額控除の基準が、2割特例を使った年の税額は2割特例が受け持ちます
制度・処理の理由
確定申告だけに納付を寄せると、納税者の資金負担も国の収入も、年に1度に偏ります。そこで法は、前の課税期間の確定税額を基準に、課税期間の途中で納付を前倒しさせます(法42条)。基準が前の課税期間の確定税額なのは、計算の手間をかけずに金額が決まり、納税者が仮決算をしなくて済むからです。
実際の取引から納付額を求めたいときのために、仮決算を認めています(法43条)。ただし還付は確定申告書にしか認めていません。仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付は、確定申告書に控除不足額の記載があるときに行うと定めており(法52条)、中間申告書には還付の規定が無いからです。第74回の国税庁の出題のポイントも、この点を理由にしています。
判断の順序
- 中間申告の対象かを確かめる(法42条1項、4項、6項)。免税事業者と、課税期間の短縮の届出(法19条1項3号〜4号の2)をした事業者は対象外です。個人事業者の事業開始年の課税期間と、設立された法人の最初の課税期間(合併による設立を除く)も外れます。
- 前課税期間の確定消費税額から、回数を決める。 確定消費税額は、前課税期間の確定申告書の差引税額(法45条1項4号。国税のみ)です。前課税期間が12か月なら、年の税額で次のとおりです。
- 48万円以下は中間申告が要りません。
- 48万円を超え400万円以下は年1回(6月中間申告)です。
- 400万円を超え4,800万円以下は年3回(3月中間申告)です。
- 4,800万円を超えると年11回(1月中間申告)です。
- 月数が12でないときは、確定税額を月数で割って、6倍、3倍、1倍して24万円、100万円、400万円と比べます(通達15-1-9)。月数は暦に従って数え、1月に満たない端数は1月とします(法42条12項)。たとえば6月8日から翌年3月31日までの課税期間は、9月と24日で、10月です
- 「確定した」税額を基準にする。 各中間申告対象期間の末日までに確定したものだけが基準です。更正の請求に基づく更正や、更正・決定があって前課税期間の税額が変わっても、その期間の末日までに確定していなければ、変わる前の税額を使います(法42条1項1号、4項1号、6項1号)。法45条の2で確定申告書の提出期限が延びた法人には、期限や確定日の読み替えがあります(令63条の2)。休日で提出期限が動くときの確定日は、法42条1項1号イにあります。
- 中間納付額を求める。 前課税期間の確定税額を、前課税期間の月数で割って、1月分は1倍、3月分は3倍、6月分は6倍します。年1回は半分、年3回は4分の1ずつ、年11回は12分の1ずつです。提出期限は、対象期間の末日の翌日から2月以内で、その期限までに納付します(法42条、48条)。最後の期間は、確定申告で精算するので、中間申告の対象になりません。
- 任意の中間申告を確かめる(法42条8項)。年1回の基準が24万円以下で申告が要らない事業者も、6月中間申告書を提出する旨の届出書を出せば、半年分を中間申告できます。届出の効力は、取りやめの届出まで続きます(通達15-1-1の3)。
- 仮決算を選ぶか決める(法43条)。中間申告対象期間を1つの課税期間とみなして、課税標準額に対する消費税額から、控除される消費税額を引いた残額を申告します。対象期間ごとに、前年実績か仮決算かを選べます(通達15-1-2)。簡易課税の事業者は、仮決算でも簡易課税で計算します(通達15-1-3)。
- 控除不足額が出ても還付はされません。中間納付額は零円です(通達15-1-5)
- 前年実績で出た金額が基準を超えるときは、仮決算の金額が基準以下でも申告が要ります(通達15-1-4)
- 出さなかったときの扱いを確かめる(法44条)。提出期限までに出さないと、期限に中間申告書の提出があったとみなされ、前年実績の金額が確定します。任意の中間申告の届出をした事業者が出さなかったときは、届出を取りやめたとみなされます(法42条11項)。
- 確定申告で精算する(法45条1項)。差引税額(4号)から中間納付額を引いた残額が納付額(6号)です。引いて不足が出たら、その不足額(7号)を、中間納付額の還付として受けます(法53条1項)。控除不足額(5号)があるときは、法52条で還付します。更正等で増えた不足額は、法54条、55条で還付します。
- 前課税期間の更正等に伴う調整を確かめる(法56条)。前課税期間の更正等で、後の課税期間の税額が過大または過少になるときは、通知を受けた日の翌日から2月以内に限り、更正の請求ができます。
- 時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 還付金を未納の消費税に充当するときに免除する範囲が、「延滞税」から「延滞税及び利子税」になる(法52条3項、53条4項、54条3項、55条5項)。法45条の2の延長を受ける法人の中間申告の読替え(令63条の2)が加わる。電子申告の義務が中間申告書にも及ぶ(法46条の2) | 第69回(基準日2019年4月5日)は改正前。第70回(2020年4月3日)以後は改正後。結論は変わらない |
| 2023年10月1日 | 仮決算の中間申告書に、税率ごとに区分した課税標準額と、適格請求書の写しによる積上げ計算が加わる(法43条1項、3項。平成28年法律第15号附則49条により、同日以後に終了する中間申告対象期間から) | 第73回(基準日2023年4月7日)までは改正前。第74回(2024年4月5日)以後は改正後 |
法42条、44条、48条、53条から56条の本文は、第69回から第77回の基準日までの版で、上の改正のほかは変わっていません。
基本例
3月決算法人の令和9年4月1日から令和10年3月31日の課税期間です。前課税期間の確定消費税額は、期限内申告で6,120,000円でしたが、更正の請求に基づく更正が令和9年8月20日にあり、5,400,000円になりました。仮決算はしません。
前課税期間は12か月で、6,120,000円は400万円超4,800万円以下なので、年3回です。1回目は6月30日までに確定した6,120,000円で、6,120,000円×3/12=1,530,000円です。2回目(9月30日)は更正後の5,400,000円で5,400,000円×3/12=1,350,000円、3回目(12月31日)も1,350,000円です。合計は4,230,000円です。
比較例
更正の日が令和9年10月5日だったとします。
- 2回目の基準日の9月30日には、更正が確定していません。6,120,000円のまま1,530,000円です
- 3回目は更正後の1,350,000円です。合計は4,410,000円です
更正の日が基準日の前か後かで、中間納付額が変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回〜第71回、第73回〜第76回 第二問: 前課税期間の確定消費税額から、当課税期間の中間申告の回数と中間納付税額を求めさせ、確定申告の納付額または中間納付還付税額に反映させている。第69回、第70回、第71回、第73回は、仮決算による中間申告書の提出はしていないと問題文に書いてある。第74回から第76回は、前課税期間の確定消費税額を「中間申告により納付すべき消費税額の計算の基礎となる消費税額」として示している。判断の順序の2つ目から4つ目と8つ目の型である
- 第74回 第二問 問1【資料】⑶: 前課税期間が令和5年6月8日から令和6年3月31日までで、確定消費税額は472,000円である。月数は10月なので、472,000円÷10×6=283,200円が24万円を超え、年1回の中間申告が要る。472,000円を年の税額とみて48万円以下と見ると誤る。判断の順序の2つ目の型である
- 第73回 第二問: 前課税期間の更正の請求と、それに基づく更正の日(差引税額の確定日)を示し、確定日がどの中間申告対象期間に効くかを問う。判断の順序の3つ目の型である
- 第74回 第二問 問2: 前年分の確定消費税額が48万円以下であることから、中間申告の要否を判定させている。判断の順序の2つ目の型である
- 第74回 第一問 問2 ⑶: 仮決算の中間申告書に控除不足額が生じたとき、還付を受けられるかの正誤を問う。判断の順序の6つ目の型である
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 問1 Ⅴ: 前課税期間の確定消費税額を基礎とする中間申告により納付すべき消費税額の計算を問うている。
ドリル
問1 回数と金額
前課税期間(12か月)の確定消費税額が次のとき、当課税期間の中間申告の回数と、1回の中間納付額を答えなさい。仮決算はしない。
- 420,000円
- 2,100,000円
- 12,000,000円
- 60,000,000円
解答と解説を見る
(1)は申告不要、(2)は年1回で1,050,000円、(3)は年3回で3,000,000円ずつ、(4)は年11回で5,000,000円ずつです。
- (1)は、6月分が420,000円×6/12=210,000円で、24万円以下です。6月中間申告書を提出する旨の届出書を出せば、210,000円を中間申告できます(法42条8項)
- (2)は、48万円超400万円以下で、2,100,000円×6/12=1,050,000円です
- (3)は、400万円超4,800万円以下で、12,000,000円×3/12=3,000,000円です
- (4)は、4,800万円超で、60,000,000円×1/12=5,000,000円です
問2 仮決算と還付(論述)
仮決算による中間申告書で、控除不足額が生じたとき、還付を受けられるか。理由とともに述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 還付を受けられない(通達15-1-5)
- 理由は、控除不足額の還付が、確定申告書や還付を受けるための申告書に不足額の記載があるときに限られること(法52条1項、46条)
- 仮決算の中間申告書に不足額を還付する規定が無く、この場合の中間納付額は零円になる
模範解答
還付は受けられません。仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付は、確定申告書または還付を受けるための申告書に不足額の記載があるときに行う定めです。仮決算の中間申告書の控除不足額を還付する規定は無く、その中間納付額は零円になります。不足額は、確定申告で改めて計算します。
問3 更正と確定日
3月決算法人の課税期間は、令和9年4月1日から令和10年3月31日です。前課税期間の確定消費税額は、令和9年5月31日の期限内申告で8,000,000円でした。令和9年12月10日に更正があり、前課税期間の税額は9,200,000円になりました。仮決算はしない。各回の中間納付額と合計を求めなさい。
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1回目(6月30日)は2,000,000円、2回目(9月30日)は2,000,000円、3回目(12月31日)は2,300,000円で、合計は6,300,000円です。
- 年3回です。1回目と2回目の基準日には、更正が確定していないので8,000,000円×3/12=2,000,000円です
- 3回目の基準日12月31日までに更正が確定しているので、9,200,000円×3/12=2,300,000円です
問4 確定申告の精算
次の(1)と(2)で、確定申告での還付または納付の額と、その根拠条文を答えなさい。中間納付額は、年間の合計額である。
- 差引税額(法45条1項4号)2,500,000円、中間納付額3,300,000円
- 差引税額なし、控除不足額(5号)700,000円、中間納付額1,200,000円
解答と解説を見る
(1)は中間納付額800,000円の還付(法53条1項)、(2)は控除不足額700,000円の還付(法52条1項)と中間納付額1,200,000円の還付(法53条1項)です。
(1)は、2,500,000円−3,300,000円=−800,000円で、納付額(6号)が無く、7号の不足額800,000円が還付されます。(2)は、差引税額が無いので、中間納付額の全額が7号の不足額になります。
問5 中間申告の正誤
次の記述の正誤を答えなさい。
- 簡易課税制度を適用する事業者は、仮決算による中間申告では簡易課税を使えない。
- 中間申告書を提出期限までに出さなかったときは、提出期限に前年実績の金額で提出があったものとみなされる。
- 前年実績で24万円を超える6月分が出るときは、仮決算の金額が24万円以下でも、中間申告書を提出しなければならない。
解答と解説を見る
(a)は誤り、(b)は正しい、(c)は正しいです。
- (a)は、仮決算でも簡易課税で計算するからです(通達15-1-3)
- (b)は、法44条の定めです。任意の中間申告の届出をした事業者を除きます(法42条11項)
- (c)は、通達15-1-4のとおりです
根拠
- 消費税法 第42条、第42条の2、第43条、第44条、第45条第1項、第46条、第48条、第52条〜第56条 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第49条(中間申告等に関する経過措置)。2027年4月1日時点の消費税法の附則の抜粋で確認 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第63条の2、第64条〜第70条 https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法施行規則 第20条〜第21条 https://laws.e-gov.go.jp/law/363M50000040053
- 消費税法基本通達 15-1-1の3、15-1-2〜15-1-9(中間申告) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/15/01.htm
- 国税庁 第74回税理士試験 消費税法 出題のポイント(仮決算の控除不足額) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/06.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(前提7・【資料3】 前課税期間の確定消費税額から中間納付額を求め、確定申告の納付額に反映する。)
- 第70回:第二問 問1(前提4・【資料】⑵ 前課税期間の確定消費税額5,898,000円を基礎とする中間納付税額の控除。)
- 第71回:第二問 問1(Ⅴ 中間納付税額の計算。前課税期間の確定税額を基礎とする中間申告の納付額。)
- 第72回:第二問 問1(Ⅴ 前課税期間の確定消費税額を基礎とする中間申告により納付すべき消費税額の計算。)
- 第73回:第二問 問2(【資料】⑶ 前課税期間の更正の請求に基づく更正による税額の確定日と中間納付税額の計算。)
- 第74回:第一問 問2 ⑶(問2 ⑶ 仮決算による中間申告で控除不足額が生じたとき還付を受けられるかを判定する。);第二問 問1(【資料】⑶ 前課税期間の確定消費税額から当課税期間の中間申告の要否と中間納付税額を求める。);第二問 問2(【資料】⑸ 前年分の確定消費税額が480,000円以下であることから中間申告・中間納付の要否を判定する。)
- 第75回:第二問(【資料】⑶ 前課税期間の確定消費税額から当課税期間の中間申告の回数と中間納付税額を求める。)
- 第76回:第二問(【資料】⑴ホ 前年分の確定消費税額1,008,200円から、当課税期間の中間申告・中間納付税額を求める。)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 課税期間・届出・申告の対比(比較表)
- 納付税額を求める計算の順序(手順表)