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個別対応方式と用途区分

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法は e-Gov の2027年4月1日時点版で、消費税法基本通達は令和8年10月時点で確かめた。法30条2項から5項の文言は、第69回の基準日の版から同じ。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

仕入れに係る消費税額を全額は控除できない課税期間に、どの仕入れの税額をどれだけ控除するかを決める単元です。 課税仕入れ等を1件ずつ用途で3つに分け、課税売上げのためのものは全額、共通のものは課税売上割合の分だけ控除します。

制度・処理の理由

消費税は、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いて納めます。ところが非課税売上げには消費税が課されません。非課税売上げのための仕入れの税額まで引くと、税を預かっていないのに仕入れの税だけを取り戻すことになります。 そこで、課税売上げに対応する部分の仕入税額だけを控除するのが原則です。

対応関係を個々の仕入れで追えるなら、追った結果どおりに控除するのが最も正確です。これが個別対応方式です(法30条2項1号)。 課税売上げと非課税売上げの両方に使う仕入れは、どちらにどれだけ使ったかを追えないため、課税売上割合で按分します。

控除額=課税資産の譲渡等にのみ要するものの税額+共通して要するものの税額×課税売上割合

判断の順序

  1. この方式を使う課税期間か確かめる。 課税売上高が5億円を超えるか、課税売上割合が95%に満たないときに、個別対応方式か一括比例配分方式で計算する(法30条2項)。どちらにも当たらなければ全額控除である。
  2. 区分が明らかにされているか確かめる。 個別対応方式は、課税仕入れ等を3つの用途に区分して明らかにしている場合に限る(同項1号)。区分していなければ一括比例配分方式になる(同項2号)。
  3. 控除の対象外を外す。 課税仕入れ等でないもの、居住用賃貸建物の税額(法30条10項)は、用途を分ける前に外す。
  4. 1件ずつ用途で区分する。 一部を抜き出して残りをまとめて共通とする区分は認められない(基通11-2-18)。
    • 課税資産の譲渡等にのみ要するもの(課税対応): そのまま販売する商品、課税資産の製造用の原材料、課税資産に係る運送費・広告宣伝費・支払手数料など(基通11-2-10)。輸出免税の売上げも課税資産の譲渡等なので、輸出のための仕入れはここに入る
    • その他の資産の譲渡等にのみ要するもの(非課税対応): 非課税売上げのためだけのもの。通達の例は販売用の土地の造成と賃貸用住宅の建築(基通11-2-15)
    • 共通して要するもの(共通対応): 本社の一般管理費のように両方に使うもの。株券の発行費用のように資産の譲渡等に当たらない取引のための課税仕入れ、金銭以外の資産の贈与のための課税仕入れも、原則としてここに入れる(基通11-2-16、11-2-17)
  5. 国外取引のための仕入れを取り違えない。 非課税は国内で行う資産の譲渡等に限られる(法6条1項)。国外で行う資産の譲渡等は課税資産の譲渡等に当たるので、そのための国内の課税仕入れは課税対応である(基通11-2-11)。
  6. 区分の時期を確かめる。 仕入れを行った日の状況で区分する。その日に決まっていなくても、課税期間の末日までに決まれば、その区分でよい(基通11-2-20)。その課税期間に対応する売上げがまだ無くても、課税売上げのための仕入れは課税対応のままである(基通11-2-10のなお書き)。
  7. 共通対応のうち合理的に分けられるものは分ける。 原材料・包装材料・倉庫料・電力料などを生産実績などの合理的な基準で区分しているなら、その区分で計算できる(基通11-2-19)。
  8. 控除額を計算する。 課税対応の税額に、共通対応の税額×課税売上割合を足す。課税売上割合に準ずる割合の承認を受けていれば、共通対応には承認を受けた日の属する課税期間以後、その割合を使う(法30条3項)。
  9. 一括比例配分方式と比べる。 問題文が有利な方を求めるなら、両方を計算する(一括比例配分方式と全額控除の基準)。
  10. 時点を確かめる。 次のとおり変わった。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年10月1日 居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額が控除の対象外になった(法30条10項) 第70回まで(基準日は2020年4月3日まで)には無い
2023年10月1日 通達の番号が整理され、課税対応の通達は11-2-12から11-2-10に、国外取引の通達は11-2-13から11-2-11に移った。非課税の別表も、別表第一から別表第二になった 第73回まで(基準日は2023年4月7日まで)は旧番号と別表第一

基本例

ある課税期間の課税売上割合は80%で、課税仕入れ等の税額は次のとおり区分されています。

区分 税額
課税資産の譲渡等にのみ要するもの 3,200,000円
その他の資産の譲渡等にのみ要するもの 450,000円
共通して要するもの 1,000,000円
合計 4,650,000円

個別対応方式の方が280,000円多く控除できます。課税対応の税額を全額控除できる代わりに、非課税対応の450,000円は1円も控除されません。

比較例

基本例で、その他の資産の譲渡等にのみ要する税額だけを1,000,000円にします。ほかの条件は変わりません。

今度は一括比例配分方式が160,000円多くなります。一括比例配分方式は全体に80%を掛けるので、課税対応の20%を失い、非課税対応の80%を拾うためです。 課税売上割合が80%のとき、非課税対応の税額が課税対応の4分の1(この例では800,000円)を超えると、一括比例配分方式が有利になります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付である。

ドリル

問1 用途区分

物品販売(国内販売と輸出)、居住用マンションの賃貸、分譲用土地の販売を営む法人が、次の課税仕入れを行った。個別対応方式における区分を答えなさい。

  1. 輸出する商品の仕入れ
  2. 賃貸中の居住用マンションの外壁の修繕
  3. 分譲用土地の造成工事
  4. 本社で使う事務用品
  5. 新株を発行するための株券の印刷費
  6. 得意先に配る試供品の仕入れ
  7. 国外で販売する商品を国内の運送業者に運ばせる運送料
解答と解説を見る
  1. 課税対応。 輸出免税の売上げも課税資産の譲渡等に当たる(法2条1項9号、法7条1項)
  2. 非課税対応。 住宅の貸付けは非課税で、その修繕は非課税売上げのためだけのもの
  3. 非課税対応。 販売用の土地の造成は通達の例である(基通11-2-15)
  4. 共通対応。 物品販売にも賃貸にも土地販売にも使う
  5. 共通対応。 新株の発行は資産の譲渡等に当たらないが、そのための課税仕入れは共通対応として扱う(基通11-2-16)
  6. 課税対応。 課税資産の販売促進のための試供品である(基通11-2-14)
  7. 課税対応。 国外で行う資産の譲渡等のための課税仕入れは、課税対応である(基通11-2-11)

問2 控除額の計算

課税売上割合は75%で、課税仕入れ等の税額は、課税対応が2,400,000円、非課税対応が600,000円、共通対応が800,000円である。個別対応方式と一括比例配分方式のそれぞれの控除額と、有利な方式を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 個別対応方式: 2,400,000円+800,000円×75%=3,000,000円
  • 一括比例配分方式: (2,400,000円+600,000円+800,000円)×75%=3,800,000円×75%=2,850,000円
  • 有利なのは個別対応方式(150,000円多い)

非課税対応の600,000円が、課税対応の3分の1(800,000円)に満たないためです。

問3 区分の仕方の正誤

次の記述の正誤を答え、理由を説明しなさい。

「個別対応方式を適用する事業者は、課税仕入れ等のうち課税資産の譲渡等にのみ要するものを抜き出せば、残りはすべて共通して要するものとして計算してよい。」

解答と解説を見る

誤りです。

個別対応方式では、個々の課税仕入れ等を必ず3つの区分のいずれかに分けなければなりません(基通11-2-18)。 残りをまとめて共通対応にすると、非課税対応のものにまで課税売上割合を掛けて控除することになり、控除額が過大になります。

問4 区分の時期

ある法人が期中に土地の造成工事を発注した。発注時には、造成後の土地を自社の店舗用地にするか分譲するかが決まっていなかったが、課税期間の末日までに分譲用と決まった。この造成工事の課税仕入れの区分を答えなさい。

解答と解説を見る

非課税対応(その他の資産の譲渡等にのみ要するもの)です。

区分は仕入れを行った日の状況で行うのが原則ですが、その日に区分が明らかでなくても、課税期間の末日までに明らかになれば、その区分によってよいとされています(基通11-2-20)。 分譲用の土地の譲渡は非課税なので、その造成は非課税対応です(基通11-2-15)。

問5 共通対応の合理的な区分

原材料の課税仕入れの税額1,000,000円は、課税製品と非課税製品の両方に使う。生産実績による使用割合は、課税製品が70%、非課税製品が30%である。課税売上割合が60%のとき、この原材料について、生産実績で区分する場合と区分しない場合の控除額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 区分する場合: 課税対応が1,000,000円×70%=700,000円、非課税対応が300,000円なので、控除額は700,000円(基通11-2-19)
  • 区分しない場合: 共通対応として1,000,000円×60%=600,000円

区分する方が100,000円多くなります。生産実績という合理的な基準で区分しているときに限り、この区分が認められます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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