消費税法・仕入税額控除 > 割合
課税売上割合と有価証券・金銭債権
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。この単元の条文は、判断の順序9の表の改正を除き、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ。暗号資産の譲渡を5%算入に変える改正(令和8年政令第96号)は2028年1月1日施行のため反映していない。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)
位置づけ
仕入控除税額を比例配分するときの物差し、課税売上割合の分母と分子に、何をいくら入れるかを決める単元です。95%以上かどうかの判定にも、共通対応の仕入れの按分にも、この割合を使います。
- 前提: 取引の区分(資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別)、非課税の範囲(土地・有価証券・金融取引等の非課税範囲)、輸出免税(輸出免税と仕向地主義)
- 使う側: 方式の選び方は個別対応方式と用途区分と一括比例配分方式と全額控除の基準で扱う。割合に代える割合は課税売上割合に準ずる割合
- 受け持ち: 割合の計算そのもの。非課税に当たるかの判定は 052 が受け持つ
制度・処理の理由
非課税売上げのための仕入れには、控除を認めません。課税と非課税の両方に使う仕入れは、課税売上げの比率で按分します。その比率が課税売上割合で、国内の資産の譲渡等の対価の額のうち、課税資産の譲渡等の対価の額が占める割合です(法30条6項)。分母には非課税売上げも入り、分子には輸出免税の売上げも入ります。
有価証券と金銭債権の譲渡は、非課税でも対価の5%だけを分母に入れます(令48条5項)。条文は趣旨を書いていませんが、税務大学校の論叢(第86号)が次のように整理しています。金融取引は、取引金額に比べて含まれる付加価値の比率が低いので、非課税売上げの全額を分母に入れると、割合が実態より低すぎる数値になります。そこで令48条2項から6項は、金融取引について種々の調整を置きました。支払手段や売掛債権の譲渡を分母に入れない(同条2項)のも、有価証券等の譲渡を5%だけ入れる(同条5項)のも、その調整です。金銭債権の譲渡も、平成26年度改正で有価証券等と同じ扱いにそろえました。それまでは全額が分母に入り、債権を証券化して譲渡する会社の割合が著しく下がったためです。答案では、趣旨より5%という結論と条文を先に書きます。
判断の順序
- 国内の資産の譲渡等だけを取り出す。(法30条6項)国外取引と、資産の譲渡等に当たらない取引(配当金など)は分母にも分子にも入れない。輸出取引は国内取引として入れる(基通11-5-4)。
- 分子は課税資産の譲渡等の対価の額とする。(令48条1項2号)輸出免税の売上げを含む。
- 非課税売上げは分母にだけ入れる。(令48条1項1号)預金・貸付金の利子、土地の譲渡対価などは全額である。金銭債権の譲受けは資産の譲渡等に当たり(令2条1項4号)、その対価は利子とする。償還差益や、弁済を受けた金額と取得価額との差額も利子に含める(令48条4項)。
- 有価証券等と金銭債権の譲渡は、対価の5%を分母に入れる。(令48条5項)
- 有価証券(ゴルフ場利用株式等を除く)と、令9条1項1号・3号の権利(有価証券が発行されていない権利、株主となる権利など)
- 金銭債権のうち、自社の資産の譲渡等の対価として取得したものを除くもの(貸付金債権、他社から買い取った債権など)
- 合名会社・合資会社・合同会社の持分の譲渡(令9条1項2号)は5%の対象に挙がっていない。全額を分母に入れる。国税庁の質疑応答事例が、有価証券等の種類ごとの扱いを表にまとめている
- 分母に入れない譲渡を外す。(令48条2項)
- 支払手段、電子決済手段、暗号資産、特別引出権の譲渡
- 自社の資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権(売掛金など)の譲渡
- 国債等を買戻し条件付で譲渡する現先取引の譲渡(売戻し条件付で購入した側は差額だけを入れる。同条3項)
- 対価の返還等を引く。(令48条1項)分母からは資産の譲渡等に係る返還等を、分子からは課税売上げの返還等を、いずれも消費税抜きの額で引く。輸出取引等の返還等も引く(基通11-5-5)。免税事業者だった課税期間の売上げの返還等は、全額を引く(基通11-5-2)。
- 計算単位と端数を確かめる。事業所単位や事業部単位では計算できない(基通11-5-1)。端数は原則そのままだが、切り捨てていれば認める(基通11-5-6)。課税期間が1年に満たなくても、割合は月数で換算しない。換算するのは5億円の判定に使う課税売上高である(基通11-5-10)。
- 使い道を確かめる。課税売上割合が95%以上で、課税売上高が5億円以下なら全額控除、そうでなければ個別対応方式か一括比例配分方式で計算する(法30条2項)。
- 時点を確かめる。次のとおり変わった。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 売上げに係る対価の返還等の税抜への換算が、消費税額×63分の80から、消費税額×78分の100に変わった(令48条1項、法30条6項) | 第69回(基準日は4月5日)は旧、第70回以後は新 |
| 2020年5月1日 | 令48条2項1号の「仮想通貨」が「暗号資産」に変わった。扱いは同じ(分母に入れない) | 第69回・第70回は「仮想通貨」、第71回以後は「暗号資産」 |
| 2023年6月1日 | 電子決済手段が令48条2項1号に加わった。令9条は、電子決済手段を有価証券に類するもの(1項1号)と金銭債権(同項4号)から除き、支払手段に類するもの(4項)に加えた | 第73回(基準日は4月7日)は施行前、第74回以後は適用 |
| 2023年10月1日 | 令48条の「別表第一」が「別表第二」に変わった | 第69回〜第73回は別表第一による。本文は別表第二で書く |
基本例
甲は課税期間に、次の取引を行いました。金額はすべて消費税抜きです。
- 国内の課税売上げ 380,000,000円、輸出免税の売上げ 20,000,000円
- 国内の課税売上げに係る値引き 10,000,000円
- 貸付金の利息 3,000,000円、預金利息 1,000,000円
- 上場株式の譲渡対価 80,000,000円
分子は380,000,000円+20,000,000円−10,000,000円=390,000,000円です。分母は、分子に、非課税の利息4,000,000円と株式の譲渡対価の5%の4,000,000円を足した398,000,000円です。課税売上割合は、百分率で小数点以下第3位を切り捨てて97.98%で、課税売上高も390,000,000円で5億円以下なので、全額控除の基準を満たします。
比較例
基本例で、80,000,000円の譲渡を、上場株式から合資会社の持分に変えます。ほかの条件は変わりません。
- 持分の譲渡は5%の対象でなく、対価の全額を分母に入れる(令48条5項、令9条1項2号)
- 分母は390,000,000円+4,000,000円+80,000,000円=474,000,000円、課税売上割合は82.27%(同じく小数点以下第3位を切り捨て)となり、95%に届かない
株式なら全額控除、持分なら按分と、譲渡する権利の種類だけで結論が変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問1 資料5 ⑻⑼: 国内銀行の預金利息、外国法人(非居住者)の社債利息、国内の合資会社の出資持分の売却(売却価額3,600,000円)を、課税売上割合の計算に入れるかを判定させている。出資持分が5%の対象かが分かれ目である。
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問1 資料 ⑶リ・ル: 国内銀行の預金利息と、帳簿価額10,000,000円の仮想通貨を9,800,000円で売却した取引を判定させている。当時の呼称は仮想通貨。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問1 Ⅲ: ビール券、郵便切手類、不動産賃貸の売上げ、売上返品高を使い、課税売上割合を求めさせている。
- 第73回(2023年4月7日) 第一問 問2 ⑶: 売掛金債権と貸付金債権を有償で譲渡した場合に、消費税が課されるか、割合の計算上の注意点は何かを述べさせている。第二問 問1 Ⅱ: 内国法人の株式の売却(売却価額4,764,800円)、預金利息、輸出物品販売場の免税売上げを扱わせている。問2 Ⅱ: 土地部分の収入、預金利息、国外の信託会社の証券投資信託の収益分配金、非居住者への貸付金の利息を扱わせている。
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 問1 付記: 古物である金券の売上高、割賦手数料、預金利息、外国債の利子を判定させている。問2 付記・⑾: 貸付金の利息と普通預金の利息を分母に入れて割合を求めさせている。
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 ⑴: 預金利息、有価証券の売却(5%)、土地の譲渡などを使い、割合を求めさせている。
- 第76回(2026年4月3日) 第二問 資料⑴レ: 事業専用の普通預金口座に入金された国内金融機関の利息(令和8年2月と8月。源泉所得税等の控除前の額も示されている)を、非課税売上げとして課税売上割合の分母に入れる前提で、全額控除の可否や按分を判定させている。95%判定は026、非課税に当たるかは052が受け持つ。
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない。
ドリル
問1 課税売上割合の計算
乙の課税期間の取引は次のとおり。金額はすべて消費税抜きで、乙は課税売上高が5億円以下である。課税売上割合を、百分率で小数点以下第3位を切り捨てて答えなさい。あわせて、95%以上かどうかも答えなさい。
- 国内の課税売上げ 150,000,000円、輸出免税の売上げ 30,000,000円
- 国内の課税売上げに係る値引き 2,000,000円
- 貸付金の利息 2,400,000円、預金利息 600,000円
- 他社が発行した社債の償還前の譲渡対価 40,000,000円
- 商品を売って取得した売掛金の譲渡対価 20,000,000円
- 土地の譲渡対価 30,000,000円
- 受取配当金 500,000円
解答と解説を見る
分子は150,000,000円+30,000,000円−2,000,000円=178,000,000円です。
- 分母に入れるのは、利息の2,400,000円と600,000円、社債の譲渡対価の5%の2,000,000円、土地の30,000,000円
- 売掛金の譲渡は自社の資産の譲渡等の対価として取得した債権なので入れない(令48条2項2号)。配当金は資産の譲渡等でないので入れない
- 分母は178,000,000円+33,000,000円+2,000,000円=213,000,000円
課税売上割合は83.56%で、95%未満です。全額控除はできず、個別対応方式か一括比例配分方式で計算します。売掛金の譲渡は、非課税なのに分母に入らない点に注意します。
問2 譲渡の対価を分母に入れる額
次の譲渡について、対価がいずれも12,000,000円のとき、分母に入れる額を答えなさい。
- 上場株式の売却
- 合同会社の持分の譲渡
- 暗号資産の売却
- 商品販売で取得した売掛金の譲渡
- 貸付金債権の譲渡
- ゴルフ場を有利に利用できる要件とされている株式の売却
解答と解説を見る
- 600,000円。 有価証券で、対価の5%(令48条5項)
- 12,000,000円。 持分は5%の対象に挙がっていない(令9条1項2号)
- 0円。 暗号資産の譲渡は含めない(令48条2項1号。第77回の基準日の時点)
- 0円。 自社の資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権(令48条2項2号)
- 600,000円。 取得原因が自社の資産の譲渡等でない金銭債権は、5%
- 12,000,000円。 ゴルフ場利用株式等は有価証券から除かれ、課税資産の譲渡になる(令9条2項)。分子にも12,000,000円が入る
3は2028年1月1日に5%の算入に変わる取扱いです。施行は第77回の基準日より後なので、基準日の時点では0円と書きます。
問3 課税売上割合の仕組み(記述)
課税売上割合の算式を、分母と分子に入れるものに触れて説明し、有価証券の譲渡と支払手段の譲渡で分母への入れ方が違う点を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素は次の4点である。
- 割合は、国内の資産の譲渡等の対価の額の合計額に占める、課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の割合である(法30条6項、令48条1項)
- 非課税売上げは分母にだけ、輸出免税の売上げは分母と分子の両方に入る。対価の返還等は消費税抜きの額で、分母・分子から引く
- 有価証券等の譲渡は、非課税だが、対価の5%だけを分母に入れる(令48条5項)
- 支払手段・電子決済手段・暗号資産の譲渡は分母に入れない(令48条2項1号)
問4 割合の取扱いの正誤
次の記述の正誤を答えなさい。
- 課税売上割合は、事業部ごとに計算して、事業部の割合として使うことができる。
- 課税売上割合の端数を切り捨てて計算していても、認められる。
- 課税期間が6か月のとき、課税売上割合は12か月に換算した額で計算する。
- 課税売上割合に準ずる割合の承認を受けていれば、95%以上かどうかの判定も、その割合で行う。
解答と解説を見る
- 誤り。 事業所単位や事業部単位で計算できない(基通11-5-1)
- 正しい。 端数は原則そのままだが、切り捨てていれば認められる(基通11-5-6)
- 誤り。 換算するのは5億円の判定に使う課税売上高である。割合は換算しない(基通11-5-10)
- 誤り。 判定は課税売上割合で行う(基通11-5-9)
3は課税売上高の換算と、割合の計算を取り違えやすい点です。
根拠
- 消費税法 第30条第2項、第6項 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第9条(有価証券に類するものの範囲)、第48条(課税売上割合の計算方法)、第47条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法基本通達 11-5-1から11-5-10まで(課税売上割合の計算等) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/05.htm
- 消費税法基本通達 6-2-1(非課税の対象となる有価証券等の範囲) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/02.htm
- 国税庁 質疑応答事例「非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係」(持分の全額算入) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/09.htm
- 国税庁 質疑応答事例「再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算」(金銭債権の譲渡は5%) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/01.htm
- 国税庁 消費税法改正のお知らせ(令和8年4月。暗号資産の譲渡の5%算入は政令で定める日以後) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/r08kaisei.pdf
- 税務大学校論叢 第86号 篠原克岳「金融取引に係る消費税の取扱いについて」(第5節 小括、金銭債権の5%算入は注62) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/86/04/01.pdf
- 条文の版: 表の4つの施行日は、e-Gov の施行日前後の版の差で確認した。令48条の暗号資産の5%算入は、2027年12月31日版と2028年1月1日版の差で確認した(2028年1月1日に令和8年政令第96号の該当部分が施行され、令48条2項1号から「暗号資産」が消え、5項に加わる)。2026年4月3日版と2027年4月1日版で、法30条と令48条に差は無い
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料5】⑼⑻ 合資会社出資持分の譲渡、預金・社債利息等の非課税売上を課税売上割合へ算入する。)
- 第70回:第二問 問1(【資料】⑶リ・ル 預金利息、仮想通貨(暗号資産)の売却の課税売上割合への算入・不算入。)
- 第71回:第二問 問1(Ⅲ 課税売上割合の算定(ビール券・郵便切手類・不動産賃貸等の非課税売上、売上返品の扱い)。)
- 第72回:第二問 問1(Ⅲ 課税売上割合の算定(社宅家賃収入・社債の利子・預金利息・外国法人株式の配当金の扱い)。)
- 第73回:第一問 問2 ⑶(問2 ⑶ 売掛金債権・貸付金債権の譲渡の課税売上割合の計算上の注意点。);第二問 問1(Ⅱ 課税売上割合の算定(株式売却・預金利息・輸出物品販売場での免税売上・非課税売上の扱い)。);第二問 問2(Ⅱ 課税売上割合の算定(土地の譲渡・利息・証券投資信託の収益分配金)。)
- 第74回:第二問 問1(【資料】付記イ・ヨ 金券売上や割賦手数料・預金利息・外国債の利子など非課税売上の課税売上割合への算入を判定する。);第二問 問2(【資料】⑻付記ハイ・⑾ 貸付金の利息収入・普通預金の利息を分母に含めて課税売上割合を求める(原則課税の控除額の計算)。)
- 第75回:第二問(【資料】⑴タ・ネ・⑴ラロ 預金利息・株式の売却(有価証券の譲渡は5%)・土地の譲渡など非課税売上の課税売上割合への算入を求める。)
- 第76回:第二問(【資料】⑴レ 国内金融機関の普通預金利息(非課税)を課税売上割合の分母に入れて割合を求め、95%以上かを判定する。)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 課税売上割合での算入・除外(段下げリスト)