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輸出免税と仕向地主義

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。令和8年10月1日施行の施行令・施行規則の改正を含む

位置づけ

国内で行う課税資産の譲渡等のうち、輸出に当たるものの消費税を免除する制度を判断する単元です。取引が輸出免税の範囲にあるか、免除を受けるのにどんな証明が要るかを決めます。

制度・処理の理由

消費税は、消費される国で課税する考え方(仕向地主義)をとります。輸出される物品やサービスは国外で消費されるので、日本の消費税は課さず、輸入国が課税します。 輸出に消費税を残すと、日本の消費税と輸入国の付加価値税が重なります。そこで輸出売上げは免税にしますが、仕入れに含まれた消費税は控除できるので、結果として仕入れ分の税が還付されます。免税は税率0%の課税であり、課税売上げとして課税売上割合の計算に入ります。

国外で行う取引は、免税ではなく、そもそも国内取引ではなく課税の対象外(不課税)です。免税になるのは、国内取引でありながら輸出に当たるものです。

判断の順序

  1. 免除を受けられる事業者かを確かめる。 免除されるのは、課税事業者が国内で行う課税資産の譲渡等である(法7条1項、基本通達7-1-1)。納税義務が免除される事業者は対象外である。
  2. 国内取引かを確かめる。 国外取引は不課税であり、免税の問題にならない(法4条3項)。
  3. 法7条1項の各号のどれに当たるかを確かめる。
    • 1号: 本邦からの輸出として行う資産の譲渡または貸付け
    • 2号: 外国貨物の譲渡または貸付け(1号に当たるものを除く)
    • 3号: 国内と国外にわたる旅客・貨物の輸送、通信
    • 4号: 国際輸送の用に供される船舶・航空機の譲渡・貸付け・修理で、政令で定めるもの(令17条1項)
    • 5号: 前各号に類するものとして政令で定めるもの(令17条2項)
  4. 政令の範囲を確かめる(5号)。 令17条2項は次を挙げる。
    • 外国貨物の荷役・運送・保管・検数・鑑定など(4号)
    • 非居住者に対する、令6条1項5号・7号・8号の無形資産(特許権等・著作権等・営業権)の譲渡または貸付け(6号)
    • 非居住者に対する役務の提供。ただし国内に所在する資産の運送・保管、国内の不動産の売買・貸借の代理・媒介、国内の飲食・宿泊、これらに準じ国内で直接便益を享受するものは除く(7号)
  5. 国内に支店等を持つ非居住者への役務は、支店を経由するかで分ける。 国内の支店等を経由する役務は7号の適用がない。ただし、国外の本店等との直接取引で、支店等が直接も間接も関わらず、業務も関連しないなら、7号に当たるものとして差し支えない(基本通達7-2-17)。
  6. 金融取引は別に整理する。 非居住者に対する貸付金の利子などは、非課税のままだが、法31条1項の適用上は輸出取引等とみなす(令17条3項)。控除の計算は国外への自己資産移送と非課税資産の輸出で扱う。
  7. 証明を確かめる。 取引の種類ごとの書類または帳簿を、課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、保存する(法7条2項、規則5条1項)。
    • 輸出する物品: 輸出許可書など税関長が証明した書類(1号)。郵便による輸出は、価額が20万円を超えるかで書類が分かれる(基本通達7-2-23)
    • 国際輸送・通信: 提供年月日・内容・対価・相手方を記載した帳簿または書類(4号)
    • 上記以外: 契約書等に事業者・年月日・内容・対価・相手方を記載したもの(5号)
  8. 対価を現金等で受けるかを確かめる(令和8年10月1日以後の輸出)。 現金、または相手が支払った事実が明らかでない方法で受けるときは、輸出許可書などに加えて、輸入国側の書類に相当する指定書類も保存する(規則5条1項1号・2号、令和8年財務省令第19号附則2条、基本通達7-2-24)。銀行振込は現金に含まれない。

基本例

国内で課税売上げ(税抜)30,000,000円、輸出売上げ(税抜、免税)70,000,000円がある事業者の課税仕入れは、税込5,500,000円(税率10%)です。課税売上割合は100%で、全額控除できます。

地方消費税は別です。輸出売上げに税がかからず、仕入れの税だけが戻るため、還付になります。

比較例

基本例の輸出売上げ70,000,000円が、国内の取引先への売上げだったとします。ほかの条件は変わりません。

同じ売上額でも、輸出なら免税で還付に、国内の売上げなら課税で納付に変わります。

過去問への接続

過去問の年度による違いは次のとおりである。令17条2項6号・7号と規則5条の改正は令和8年10月1日施行なので、第69回から第76回までの出題は改正前の取扱いである。第77回は改正後の取扱いで出題され得る。

ドリル

問1 免税・不課税・非課税の区別

国内の事業者が行う次の取引は、輸出免税、不課税、課税のどれか。

  1. 国内の工場から外国の取引先へ製品を船積みして販売した
  2. 製品の輸出とは別に請け負った、外国の取引先のための国外での据付け工事を行った
  3. 日本に住所のない外国人(非居住者)に対し、国内にある自社のホテルで宿泊サービスを提供した
  4. 国内に支店等を持たない非居住者である外国法人に、国内で登録した商標権を貸し付けた
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  1. 輸出免税。 本邦からの輸出として行う資産の譲渡(法7条1項1号)
  2. 不課税。 役務の提供が国外で行われるので国内取引でない(法4条3項2号)
  3. 課税。 国内における飲食または宿泊は、非居住者向けでも免税から除かれる(令17条2項7号ハ)
  4. 輸出免税。 令6条1項5号の商標権の貸付けで、非居住者に対するもの(令17条2項6号)

問2 還付の計算

国内の課税売上げ(税抜)20,000,000円、輸出売上げ(税抜)50,000,000円の事業者がある。課税仕入れは税込3,300,000円(税率10%)で、課税売上割合は100%、全額控除できる。控除不足還付税額(国税分)を求めなさい。仕入れに係る消費税額は、税込の支払対価から割り戻して計算する。

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  • 売上げに係る消費税額: 20,000,000円×7.8%=1,560,000円
  • 仕入れに係る消費税額: 3,300,000円×78/110=2,340,000円
  • 差引: 780,000円の還付(輸出売上げは課税標準額に含めない)

問3 現金決済と指定書類

令和8年11月に、国内の事業者が外国の取引先へ物品を輸出し、代金を相手方から現金で直接受け取った。輸出許可書のほかに必要な書類はあるか。代金を銀行振込で受け取った場合はどうか。

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現金で受け取る場合は、輸入国の輸入に係る書類に相当するものとして国税庁長官が指定する書類(指定書類)も保存する(規則5条1項1号)。令和8年10月1日以後に行う輸出から適用される。 銀行振込なら指定書類は要らない。 通達は、金融機関を介した振込は現金に含まれないとする(基本通達7-2-24)。

問4 非居住者に対する役務の免税

令和8年11月に行った次の役務のうち、輸出免税になるものはどれか。いずれも相手は、国内に支店等を持たない非居住者である。

  1. 国内にある建物の修理
  2. 国内で行う市場調査の報告書の作成
  3. 国内にある不動産の賃貸借の媒介
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  • 1は免税にならない。国内に所在する不動産に関する役務で、国内で直接便益を享受する(基本通達7-2-16)
  • 2は免税になる。除外される4類型のどれにも当たらないので、令17条2項7号の対象である
  • 3は免税にならない。令和8年10月1日以後は国内の不動産の貸借の代理・媒介が除外に明記された(令17条2項7号ロ)。令和8年3月31日までに締結した契約に基づくものは従前の例によるが、この問は令和8年11月に行う役務としているので、新しい規定による。

問5 輸出免税の趣旨と要件(記述)

輸出免税の趣旨と、免税を受ける要件を説明しなさい。

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答案に含める要素は次の4点である。

  1. 仕向地主義により、国外で消費される物品・サービスには日本の消費税を課さず、輸入国の課税に委ねる。国境で税が二重にならないよう調整する
  2. 課税事業者が国内で行う課税資産の譲渡等であること(法7条1項、基本通達7-1-1)
  3. 輸出取引等(法7条1項各号、令17条)のいずれかに当たること
  4. 輸出の事実を、取引の態様ごとの書類または帳簿で証明し、7年間保存すること(法7条2項、規則5条)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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