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国外への自己資産移送と非課税資産の輸出
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。この単元の条文(法31条、令51条、規則16条)は、2027年4月1日までに本文が変わらない。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
輸出免税の対象にならないのに、仕入税額控除の計算では輸出として扱う取引を判断する単元です。扱うのは次の2つです。
- 非課税とされる資産の輸出(法31条1項)
- 国外の支店などで使うために、自社の資産を国外へ移す行為(法31条2項)
前後の単元は次のとおりです。
- 前提: 輸出免税の範囲と証明(輸出免税と仕向地主義)、課税売上割合の基本(課税売上割合と有価証券・金銭債権)
- 受け持ち: 控除の計算でどう扱うか。個別対応方式の区分は個別対応方式と用途区分で扱う
制度・処理の理由
非課税の売上げのための仕入れの税額は、控除できません。非課税資産は課税資産の譲渡等でないので、輸出しても輸出免税(法7条)の対象になりません。そのままでは、仕入れの税が残ったまま国外に出ていきます。 国外で消費される物に日本の消費税を残さない仕向地主義からは、仕入れの税を控除させるべきです。そこで法31条1項は、非課税資産の輸出を、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなして控除の規定(法30条)を適用します。
国外の支店で使うために資産を移送する行為は、対価がなく、資産の譲渡等に当たりません。課税の対象外ですが、その資産の仕入れにかかった税を控除できないと、国外の事業のための仕入れが不利になります。法31条2項は、これも輸出取引等とみなします。 どちらも、みなされるのは法30条の適用上だけで、輸出免税(法7条)を新たに与えるものではありません。
判断の順序
- 何が資産の輸出かを確かめる。 法31条1項は、国内で行う非課税資産の譲渡等のうち、法7条1項各号の輸出取引等に当たるものである。法31条2項は、国内以外の地域での資産の譲渡等または自己の使用のために、資産を輸出する場合である。例は、国外の支店で使う事務機器を、その支店あてに輸出すること(基本通達11-8-1)。
- 除外されるものを外す。 有価証券、支払手段、金銭債権の輸出は、輸出取引等にも法31条2項の資産の輸出にも含まれない(令51条1項)。
- 証明を確かめる。 取引の種類ごとの書類または帳簿を、課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、保存する(規則16条)。法31条2項は、輸出の許可書など規則5条1項1号の書類(郵便による輸出は同項2号の書類)を保存する。
- 課税売上割合に入れる額を決める。
- 法31条1項のもの: その対価の額を、課税売上割合の分子(課税資産の譲渡等の対価)と分母(資産の譲渡等の対価)の両方に含める(令51条2項)
- 法31条2項のもの: その資産の価額を、分子と分母の両方に含める。価額は、対価を得て輸出するとした場合の本船甲板渡し価格(FOB)である。航空機による輸出は、これに準じる条件の価格(令51条3項・4項)
- 仕入れの区分を決める。 法31条は、これらを「課税資産の譲渡等に係る輸出取引等」とみなして法30条を適用する。だから、みなされるものにだけ要する課税仕入れは、個別対応方式では課税資産の譲渡等にのみ要するもの(法30条2項1号)に区分する。
- みなす範囲を超えて広げない。 法31条は「前条(法30条)の規定を適用する」と定める。基準期間における課税売上高(法9条2項)は課税資産の譲渡等の対価の額だけで計算するので、非課税資産の輸出の対価は含まれない。基本通達1-4-2も、法31条の規定により課税資産の譲渡等とみなされるものの対価の額は含まないと定める。国税庁の「出題のポイント」(第74回)も同じ説明である。
基本例
ある事業者の課税期間の売上げは次のとおりです。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 国内の課税売上げ | 36,000,000円 |
| 輸出免税の売上げ | 8,000,000円 |
| 非課税資産の輸出の売上げ | 4,000,000円 |
| 国外の支店へ移送した資産(FOB) | 2,000,000円 |
| 国内の非課税売上げ | 12,500,000円 |
- 分子: 36,000,000円+8,000,000円+4,000,000円+2,000,000円=50,000,000円
- 分母: 50,000,000円+12,500,000円=62,500,000円
- 課税売上割合: 50,000,000円÷62,500,000円=80%
共通して要する課税仕入れの税額が1,000,000円なら、控除は1,000,000円×80%=800,000円です。
比較例
基本例の非課税資産の輸出4,000,000円が、国内への販売だったとします。ほかの条件は変わりません。
- 分子: 36,000,000円+8,000,000円+2,000,000円=46,000,000円
- 分母: 46,000,000円+16,500,000円=62,500,000円(国内の非課税売上げが12,500,000円+4,000,000円になり、分母は変わらない)
- 課税売上割合: 46,000,000円÷62,500,000円=73.6%
- 控除: 1,000,000円×73.6%=736,000円
同じ非課税の物でも、輸出なら分子に入って割合が上がり、国内向けなら分子に入らず控除が減ります。
過去問への接続
- 第69回 第一問 問1 ⑵(基準日は平成31年4月5日): 資産の譲渡等に当たらないのに、法30条の適用上は輸出取引等とみなされるものを、具体例を挙げて述べさせた。国外への自己使用目的の移送が、その例にあたる。
- 第69回 第二問 問1 資料5 ⑴④・6: 国外にある建物に取り付ける宅配ボックスの輸送(本船甲板渡し価格が与えられた)と、非居住者の利息の扱いを、課税売上割合に反映させた。
- 第70回 第二問 問1 ⑶イ Bd・⑷注2(基準日は令和2年4月3日): 身体障害者用自動車を国外の工場へ移送して販売したこと、機械をタイ工場へ移送したことを、課税売上割合と用途区分に反映させた。
- 第73回 第二問 問2 資料⑸イハ(基準日は令和5年4月7日。問2に⑴という小問は無い): 国外のコンドミニアムで使うために輸出した家具などの価額(FOB価格が与えられた)を、課税売上割合へ反映させた。
- 第74回 第一問 問2 ⑴(基準日は令和6年4月5日): 「基準期間における課税売上高には、法31条1項で輸出取引等とみなされるものの対価の額は含まれない」という記述の正誤を問うた。正しい記述である。
- 第72回 第一問 問2 ⑷: シンガポールの外国法人G社に現地通貨で金銭を貸し付け、利息を収受して本店で受取利息に計上したA社の取引について、消費税法令上の適用関係を理由を示して答えさせた。利子を対価とする貸付けは非課税だが、債務者が非居住者である点で法31条1項(非課税資産の輸出)が関わる。国税庁の出題のポイントが挙げた非居住者への利子を対価とする貸付けと一致する。第二問 問1 の【資料】には、国外の金融機関が国内市場で発行した社債の利子を、その金融機関の国内支店を通じて受ける取引が、預金利息などとともに置かれ、課税売上割合の計算での扱いの判断が要る。国外への自己資産の移送(法31条2項)を問う小問は、第72回の問題本文に見当たらない。
法31条の本文は、第69回の基準日から2027年4月1日まで変わっていない。令51条1項の「別表第一」は、令和5年10月1日に「別表第二」へ番号が変わった。規則16条は、電磁的記録の保存の規定が後から加わった。規則16条は規則5条1項の書類を引いているので、5条側の改正(輸出免税と仕向地主義)も確かめる。
ドリル
問1 輸出取引等に当たるか
法31条の適用上、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなされるものを、すべて選びなさい。
- 国外の支店で使う事務機器を、その支店あてに輸出した
- 国内から、国外の事業者へ販売して輸出した。物品は非課税とされる身体障害者用物品で、非課税の要件を満たしている
- 外国の取引先へ、有価証券を売って引き渡した
- 国内の自社工場で使う機械を、国外の取引先から輸入した
解答と解説を見る
1と2が当たる。
- 1: 国内以外の地域での事業のために資産を輸出するもので、法31条2項に当たる(基本通達11-8-1)
- 2: 非課税資産の譲渡のうち輸出取引等に当たるもので、法31条1項に当たる
- 3: 有価証券の輸出は除外される(令51条1項)
- 4: 輸入であり、輸出ではない
問2 課税売上割合の計算
国内の課税売上げ24,000,000円、輸出免税の売上げ6,000,000円、非課税資産の輸出の売上げ3,000,000円、国外の支店へ移送した資産のFOB価格1,000,000円(仕入価額は700,000円)、国内の非課税売上げ8,500,000円がある。金額はすべて税抜きで、対価の返還等はない。課税売上割合を求めなさい。
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- 分子: 24,000,000円+6,000,000円+3,000,000円+1,000,000円=34,000,000円
- 分母: 34,000,000円+8,500,000円=42,500,000円
- 課税売上割合: 34,000,000円÷42,500,000円=80%
移送した資産の価額は、仕入価額の700,000円ではなく、FOB価格の1,000,000円を使う(令51条4項)。
問3 基準期間の課税売上高(正誤)
「基準期間における課税売上高には、法31条1項により輸出取引等とみなされる非課税資産の輸出の対価が含まれる。」の正誤を答え、理由を述べなさい。
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誤りです。法31条1項は、法30条(仕入れに係る消費税額の控除)の規定を適用する上で輸出取引等とみなすだけである。基準期間における課税売上高(法9条2項)は、課税資産の譲渡等の対価の額で計算するので、非課税資産の輸出の対価は含まれない。
問4 証明の保存
非課税資産を輸出した事業者が、輸出の証明として保存すべき期間はいつからいつまでか。
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輸出を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間である(規則16条1項)。
問5 法31条2項の趣旨と要件(記述)
国外の支店で使うために資産を輸出した場合の、仕入れに係る消費税額の控除の取扱いを説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素は次の4点である。
- 自己の使用のための輸出は対価がなく、資産の譲渡等に当たらない
- それでも法31条2項により、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなして法30条を適用する
- 輸出の許可書などの証明を保存することが条件である(規則16条2項)
- 課税売上割合には、その資産の本船甲板渡し価格を分子と分母の両方に含める(令51条3項・4項)
根拠
- 消費税法 第31条(非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例)、第7条第1項(輸出取引等)、第9条第2項(基準期間における課税売上高) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第51条(非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合の計算の方法等)、第17条 https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法施行規則 第16条(非課税資産の輸出等を行った場合の証明) https://laws.e-gov.go.jp/law/363M50000040053
- 消費税法基本通達 11-8-1(国内以外の地域における自己の使用のための資産の輸出等) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問1 ⑵(資産の譲渡等に当たらない国外移送(自己使用目的)が仕入税額控除上は輸出取引等とみなされる具体例を挙げさせる。);第二問 問1(【資料5】⑴④・6 宅配ボックスの国外移送(本船甲板渡し価格)と非居住者利息の輸出扱いを課税売上割合へ反映する。)
- 第70回:第二問 問1(【資料】⑶イBd・⑷注2 非課税資産(身体障害者用自動車)の国外移送販売と機械Yの移送を課税売上割合・用途区分へ反映。)
- 第73回:第二問 問2(【資料】⑸イハ 国外への自己使用目的の資産の輸出(FOB価格)と課税売上割合への反映。)
- 第74回:第一問 問2 ⑴(問2 ⑴ 第31条により輸出取引等とみなされる非課税資産の輸出等の対価の額の取扱いを問う。)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 輸出免税は課税資産の譲渡等の内側にある(包含図)
- 課税売上割合での算入・除外(段下げリスト)