消費税法・課税対象と取引区分 > 課税の基本

資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法基本通達は2026年10月17日に国税庁の掲載ページで確かめた版

位置づけ

消費税の最初の判断です。取引を1件ずつ取り上げ、課税・免税・非課税・不課税のどれかを決めます。この結果が、納税義務の判定、仕入税額控除、課税売上割合のすべての入口になります。

制度・処理の理由

消費税は、国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等に課されます(法4条1項、法2条1項8号)。同じ「税がかからない」取引でも、法の中の位置が違い、あとの計算に響きます。

区分 例 資産の譲渡等か 課税資産の譲渡等か 課税売上割合
課税 国内の商品販売 当たる 当たる 分子・分母
免税 輸出 当たる 当たる 分子・分母
非課税 土地の譲渡、住宅の貸付け 当たる 当たらない 分母のみ
不課税 配当、保険金、国外取引 当たらない 当たらない どちらにも入らない

判断の順序

  1. 課税対象となる取引の要件を確かめる。 事業者が、事業として、対価を得て、資産の譲渡・貸付け・役務の提供を行うことです(法2条1項4号・8号)。事業としてとは、反復・継続・独立して行うことで、法人の行為はすべて事業として行われます(基通5-1-1)。対価を得るとは反対給付を受けることで、無償は外れます(基通5-1-2)。ただし、次は対価を得ていなくても課税対象に含まれます。
    • 代物弁済、負担付き贈与、金銭以外の資産の出資(法2条1項8号、令2条1項1号・2号)
    • 収用により受ける対価補償金(令2条2項)
    • 個人事業者の家事消費と、法人の役員への贈与(みなし譲渡。法4条5項)
    • 事業に付随する資産の売却。建物・機械の売却など(令2条3項、基通5-1-7)
  2. 対価性のない入金を外す(不課税)。 保険金・共済金(基通5-2-4)、剰余金の配当(基通5-2-8)、国などの補助金(基通5-2-15)、返還される敷金・保証金(基通5-4-3)は対価ではありません。反対に、建物や土地の賃貸借の契約で、賃貸借期間の経過などにより返還しないこととなる保証金・権利金・敷金・更新料は、権利の設定の対価なので対価です(同通達)。課税か非課税かは、貸し付ける物(住宅や土地は非課税)で決まります。損害賠償金も対価でないのが原則ですが、被害品が加害者に引き渡されて使える場合、無体財産権の侵害、不動産の明渡しの遅れによる賠償金は、実質が対価なので課税です(基通5-2-5)。寄附金・祝金・見舞金も、実質が対価なら対価です(基通5-2-14)。
  3. キャンセル料などの名目で判断しない。 予約の取消しに伴う逸失利益の賠償は対価ではありません。取消手数料のように解約の請求に応じる役務の対価は、課税です。取消しの時期にかかわらず一定額を受け取る約款なら後者です(基通5-5-2)。
  4. 国内で行われたかを確かめる。 国外取引は不課税です(法4条1項・3項)。判定の基準は次の単元です。
  5. 非課税に当たるかを確かめる。 別表第二の13項目に限られ、拡張しません。土地、有価証券等、利子・保険料、郵便切手類・物品切手等、行政手数料・外国為替業務、医療、介護・社会福祉、助産、埋葬料・火葬料、身体障害者用物品、学校教育、教科用図書、住宅の貸付けです。該当しても、別表の括弧書きの除外に注意します(例: 住宅の貸付けは、契約で居住用と明らかな場合に限る。契約に用途の定めが無くても、貸付けの状況から居住用と明らかなものは含む)。
  6. 免税に当たるかを確かめる。 課税資産の譲渡等のうち、輸出取引等(法7条1項。範囲は令17条)です。免税を受けるには、輸出の事実の証明が要ります(法7条2項、基通7-1-1)。ほかに、輸出物品販売場の免税(法8条)と、外国公館等への譲渡等の免税(租税特別措置法86条)があります。
  7. どれにも当たらなければ課税。 税率の区分は別の単元です。
  8. 時点を確かめる。 過去問の年度と対象時点で、次のとおり条文が違います。
施行日 内容 過去問での扱い
2023年10月1日 非課税を定める別表の番号が、別表第一から別表第二に変わった(法6条1項) 第69回〜第73回は別表第一による。本文は別表第二で書く
2026年11月1日 輸出物品販売場の免税(法8条1項)に、税関長の確認(購入から90日以内)が要件として加わる(令和7年法律第13号) 第69回〜第76回は改正前。詳細は輸出物品販売場における輸出物品の免税

基本例

ある課税事業者の1課税期間の取引は次のとおりです。

取引 金額 区分
国内の商品販売 3,600,000円 課税
税関の輸出許可を受けた商品の輸出 1,200,000円 免税
契約で居住用と明記した住宅の賃貸料 600,000円 非課税
土地の譲渡 2,400,000円 非課税
株式の配当 150,000円 不課税
火災保険金 900,000円 不課税

配当と保険金は分母にも分子にも入れません。

比較例

基本例の住宅の賃貸料600,000円を、契約で用途を事務所と定めた貸付けに変えます。

同じ建物の貸付けでも、契約上の用途で非課税か課税かが変わり、課税売上割合が動きます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 区分の判定と課税売上割合

次の取引を、課税・免税・非課税・不課税に区分し、課税売上割合を求めなさい。金額は税抜きとし、小数点以下第2位を四捨五入し、第1位まで答えなさい。

  1. 国内の店舗での商品販売 4,500,000円
  2. 税関の輸出許可を受けた商品の海外の顧客への販売 1,500,000円
  3. 事務所用ビルの賃貸料 900,000円
  4. 契約書に居住用と明記した、貸付期間2年のマンションの賃貸料 1,800,000円
  5. 運送業者の過失で破損した商品について運送業者から受け取った損害賠償金 200,000円(破損した商品は引き渡していない)
  6. 国から特定の政策目的で交付された補助金 700,000円
解答と解説を見る

1は課税、2は免税、3は課税、4は非課税、5と6は不課税です。

  • 5は、被害品を加害者に引き渡していないので、対価に当たる例外に入りません(基通5-2-5)。6は補助金なので対価ではありません(基通5-2-15)
  • 分子は4,500,000円+1,500,000円+900,000円=6,900,000円、分母は6,900,000円+1,800,000円=8,700,000円です
  • 課税売上割合は6,900,000円÷8,700,000円=約79.3%です

不課税の5と6を分母に入れないよう注意します。

問2 免税と非課税の混同(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「輸出による売上げは非課税売上げの一種なので、その売上げのために行った課税仕入れの税額は、仕入税額控除の対象にならない。」

解答と解説を見る

誤りです。

輸出による売上げは免税で、課税資産の譲渡等に含まれます(法2条1項9号、法7条1項)。非課税は課税資産の譲渡等から除かれる区分です。免税売上げのための課税仕入れの税額は控除でき、課税売上割合の分子にも入ります。

問3 キャンセル料

宿泊業を営む甲社の次の2つについて、資産の譲渡等の対価に当たるかを答えなさい。

  1. 宿泊予約の取消しがあったときに、宿泊料の30%を、全額損害金として受け取った。
  2. 約款に「取消しの時期にかかわらず、1件につき1,000円の取消手数料を受け取る」と定めていて、これを受け取った。
解答と解説を見る

(1)は対価に当たりません(不課税)。逸失利益に対する損害賠償金だからです。 (2)は対価に当たります(課税)。取消しの請求に応じて行う役務の提供の対価で、約款で一定額としているからです(基通5-5-2)。

名目が手数料でも、実質が損害賠償なら不課税です。

問4 無償の贈与

事業者が、広告のために自社の商品を取引先に無償で配った。この取扱いを述べなさい。役員に贈与した場合との違いにも触れること。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 資産の譲渡等は、事業として対価を得て行われるものである(法2条1項8号)。無償の贈与は対価を得ないので該当しない(基通5-1-2)
  • 広告宣伝用の資産の贈与は、負担付き贈与には当たらない(基通5-1-5)
  • 法人が役員に贈与した場合は、みなし譲渡として課税対象になる(法4条5項2号)

模範解答

取引先に無償で商品を配っても、対価を得ていないので、資産の譲渡等に当たらず、課税対象になりません。広告宣伝のための贈与は、相手に給付の義務を負わせる負担付き贈与にも当たりません。 これに対し、法人が資産をその役員に贈与した場合は、対価がなくても事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされ、課税対象になります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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