消費税法・課税対象と取引区分 > 課税の基本
資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法基本通達は2026年10月17日に国税庁の掲載ページで確かめた版
位置づけ
消費税の最初の判断です。取引を1件ずつ取り上げ、課税・免税・非課税・不課税のどれかを決めます。この結果が、納税義務の判定、仕入税額控除、課税売上割合のすべての入口になります。
- 次に読む: 国内の取引かどうか(資産所在地と役務提供地による内外判定)、輸出免税(輸出免税と仕向地主義)、非課税の個別範囲(住宅貸付けの非課税判定、土地・有価証券・金融取引等の非課税範囲)
- この単元が受け持つのは、4つの区分の違いと、対価性のない入金を外す判断です。各区分の中身は上の単元が受け持ちます
制度・処理の理由
消費税は、国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等に課されます(法4条1項、法2条1項8号)。同じ「税がかからない」取引でも、法の中の位置が違い、あとの計算に響きます。
| 区分 | 例 | 資産の譲渡等か | 課税資産の譲渡等か | 課税売上割合 |
|---|---|---|---|---|
| 課税 | 国内の商品販売 | 当たる | 当たる | 分子・分母 |
| 免税 | 輸出 | 当たる | 当たる | 分子・分母 |
| 非課税 | 土地の譲渡、住宅の貸付け | 当たる | 当たらない | 分母のみ |
| 不課税 | 配当、保険金、国外取引 | 当たらない | 当たらない | どちらにも入らない |
- 非課税は、課税対象にはなるが課さないと法が決めたものです。消費に負担を求める税になじまないものと、社会政策上の配慮が要るものに限り、別表第二に列挙されています(法6条1項)。課税資産の譲渡等は、資産の譲渡等のうち非課税以外のものです(法2条1項9号)
- 免税は、課税資産の譲渡等のうち輸出などを、税を免除して扱うものです(法7条1項)。国外で消費されるものに日本の消費税を残さないための仕組みです。課税資産の譲渡等に含まれるので、免税売上げのための課税仕入れの税額は控除でき、課税売上割合では分子にも入ります
- 不課税は、そもそも課税の対象でない取引です(国外取引、対価のない取引など)。非課税と違い、課税売上割合の分母にも入りません(法30条6項、令48条1項)
判断の順序
- 課税対象となる取引の要件を確かめる。 事業者が、事業として、対価を得て、資産の譲渡・貸付け・役務の提供を行うことです(法2条1項4号・8号)。事業としてとは、反復・継続・独立して行うことで、法人の行為はすべて事業として行われます(基通5-1-1)。対価を得るとは反対給付を受けることで、無償は外れます(基通5-1-2)。ただし、次は対価を得ていなくても課税対象に含まれます。
- 代物弁済、負担付き贈与、金銭以外の資産の出資(法2条1項8号、令2条1項1号・2号)
- 収用により受ける対価補償金(令2条2項)
- 個人事業者の家事消費と、法人の役員への贈与(みなし譲渡。法4条5項)
- 事業に付随する資産の売却。建物・機械の売却など(令2条3項、基通5-1-7)
- 対価性のない入金を外す(不課税)。 保険金・共済金(基通5-2-4)、剰余金の配当(基通5-2-8)、国などの補助金(基通5-2-15)、返還される敷金・保証金(基通5-4-3)は対価ではありません。反対に、建物や土地の賃貸借の契約で、賃貸借期間の経過などにより返還しないこととなる保証金・権利金・敷金・更新料は、権利の設定の対価なので対価です(同通達)。課税か非課税かは、貸し付ける物(住宅や土地は非課税)で決まります。損害賠償金も対価でないのが原則ですが、被害品が加害者に引き渡されて使える場合、無体財産権の侵害、不動産の明渡しの遅れによる賠償金は、実質が対価なので課税です(基通5-2-5)。寄附金・祝金・見舞金も、実質が対価なら対価です(基通5-2-14)。
- キャンセル料などの名目で判断しない。 予約の取消しに伴う逸失利益の賠償は対価ではありません。取消手数料のように解約の請求に応じる役務の対価は、課税です。取消しの時期にかかわらず一定額を受け取る約款なら後者です(基通5-5-2)。
- 国内で行われたかを確かめる。 国外取引は不課税です(法4条1項・3項)。判定の基準は次の単元です。
- 非課税に当たるかを確かめる。 別表第二の13項目に限られ、拡張しません。土地、有価証券等、利子・保険料、郵便切手類・物品切手等、行政手数料・外国為替業務、医療、介護・社会福祉、助産、埋葬料・火葬料、身体障害者用物品、学校教育、教科用図書、住宅の貸付けです。該当しても、別表の括弧書きの除外に注意します(例: 住宅の貸付けは、契約で居住用と明らかな場合に限る。契約に用途の定めが無くても、貸付けの状況から居住用と明らかなものは含む)。
- 免税に当たるかを確かめる。 課税資産の譲渡等のうち、輸出取引等(法7条1項。範囲は令17条)です。免税を受けるには、輸出の事実の証明が要ります(法7条2項、基通7-1-1)。ほかに、輸出物品販売場の免税(法8条)と、外国公館等への譲渡等の免税(租税特別措置法86条)があります。
- どれにも当たらなければ課税。 税率の区分は別の単元です。
- 時点を確かめる。 過去問の年度と対象時点で、次のとおり条文が違います。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2023年10月1日 | 非課税を定める別表の番号が、別表第一から別表第二に変わった(法6条1項) | 第69回〜第73回は別表第一による。本文は別表第二で書く |
| 2026年11月1日 | 輸出物品販売場の免税(法8条1項)に、税関長の確認(購入から90日以内)が要件として加わる(令和7年法律第13号) | 第69回〜第76回は改正前。詳細は輸出物品販売場における輸出物品の免税 |
基本例
ある課税事業者の1課税期間の取引は次のとおりです。
| 取引 | 金額 | 区分 |
|---|---|---|
| 国内の商品販売 | 3,600,000円 | 課税 |
| 税関の輸出許可を受けた商品の輸出 | 1,200,000円 | 免税 |
| 契約で居住用と明記した住宅の賃貸料 | 600,000円 | 非課税 |
| 土地の譲渡 | 2,400,000円 | 非課税 |
| 株式の配当 | 150,000円 | 不課税 |
| 火災保険金 | 900,000円 | 不課税 |
- 分子(課税資産の譲渡等): 3,600,000円+1,200,000円=4,800,000円
- 分母(資産の譲渡等): 4,800,000円+非課税の3,000,000円=7,800,000円
- 課税売上割合: 4,800,000円÷7,800,000円=約61.5%
配当と保険金は分母にも分子にも入れません。
比較例
基本例の住宅の賃貸料600,000円を、契約で用途を事務所と定めた貸付けに変えます。
- 住宅の貸付けの非課税は、契約で人の居住の用に供することが明らかな場合に限られます(別表第二13号)。事務所用の貸付けは課税です
- 分子は4,800,000円+600,000円=5,400,000円、分母は7,800,000円のままで、課税売上割合は約69.2%になります
同じ建物の貸付けでも、契約上の用途で非課税か課税かが変わり、課税売上割合が動きます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問1【資料】5⑴〜⑶: 賃貸・販売・仲介などの収入を、課税・非課税・不課税に分けて売上げを分類させている
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問1【資料】⑶イ: 輸出、国外、保税地域、国内、身体障害者用自動車の売上げを、課税・免税・非課税・不課税に分けさせている
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問1【資料】⑹⑺: ビール券、郵便切手類、たばこ、手数料、破損商品の弁償金などを分類させている
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1【資料】⑷、問2【資料】⑷: 国庫補助金、株式配当、利子、違約金収入、証券投資信託の収益分配金などを分類させている
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問1 ⑴: 「課税資産の譲渡等」の意義を述べさせている。第二問 問1・問2: 古物の売上げ、保険金、礼金・権利金・更新料、現金過不足額などを分類させている
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問1 ⑴: 「資産の譲渡等」と「特定資産の譲渡等」の意義を述べ、クラウドの保存サービスに当てはめさせている。第二問【資料】⑴: 保険金、配当金、賠償的支出、自動販売機の設置手数料を分類させている
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第76回(2026年4月3日): 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 区分の判定と課税売上割合
次の取引を、課税・免税・非課税・不課税に区分し、課税売上割合を求めなさい。金額は税抜きとし、小数点以下第2位を四捨五入し、第1位まで答えなさい。
- 国内の店舗での商品販売 4,500,000円
- 税関の輸出許可を受けた商品の海外の顧客への販売 1,500,000円
- 事務所用ビルの賃貸料 900,000円
- 契約書に居住用と明記した、貸付期間2年のマンションの賃貸料 1,800,000円
- 運送業者の過失で破損した商品について運送業者から受け取った損害賠償金 200,000円(破損した商品は引き渡していない)
- 国から特定の政策目的で交付された補助金 700,000円
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1は課税、2は免税、3は課税、4は非課税、5と6は不課税です。
- 5は、被害品を加害者に引き渡していないので、対価に当たる例外に入りません(基通5-2-5)。6は補助金なので対価ではありません(基通5-2-15)
- 分子は4,500,000円+1,500,000円+900,000円=6,900,000円、分母は6,900,000円+1,800,000円=8,700,000円です
- 課税売上割合は6,900,000円÷8,700,000円=約79.3%です
不課税の5と6を分母に入れないよう注意します。
問2 免税と非課税の混同(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「輸出による売上げは非課税売上げの一種なので、その売上げのために行った課税仕入れの税額は、仕入税額控除の対象にならない。」
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誤りです。
輸出による売上げは免税で、課税資産の譲渡等に含まれます(法2条1項9号、法7条1項)。非課税は課税資産の譲渡等から除かれる区分です。免税売上げのための課税仕入れの税額は控除でき、課税売上割合の分子にも入ります。
問3 キャンセル料
宿泊業を営む甲社の次の2つについて、資産の譲渡等の対価に当たるかを答えなさい。
- 宿泊予約の取消しがあったときに、宿泊料の30%を、全額損害金として受け取った。
- 約款に「取消しの時期にかかわらず、1件につき1,000円の取消手数料を受け取る」と定めていて、これを受け取った。
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(1)は対価に当たりません(不課税)。逸失利益に対する損害賠償金だからです。 (2)は対価に当たります(課税)。取消しの請求に応じて行う役務の提供の対価で、約款で一定額としているからです(基通5-5-2)。
名目が手数料でも、実質が損害賠償なら不課税です。
問4 無償の贈与
事業者が、広告のために自社の商品を取引先に無償で配った。この取扱いを述べなさい。役員に贈与した場合との違いにも触れること。
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答案に含める要素
- 資産の譲渡等は、事業として対価を得て行われるものである(法2条1項8号)。無償の贈与は対価を得ないので該当しない(基通5-1-2)
- 広告宣伝用の資産の贈与は、負担付き贈与には当たらない(基通5-1-5)
- 法人が役員に贈与した場合は、みなし譲渡として課税対象になる(法4条5項2号)
模範解答
取引先に無償で商品を配っても、対価を得ていないので、資産の譲渡等に当たらず、課税対象になりません。広告宣伝のための贈与は、相手に給付の義務を負わせる負担付き贈与にも当たりません。 これに対し、法人が資産をその役員に贈与した場合は、対価がなくても事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされ、課税対象になります。
根拠
- 消費税法 第2条第1項第4号・第8号・第9号、第4条第1項・第3項・第5項、第6条第1項・別表第二、第7条、第8条、第30条第6項 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第2条(資産の譲渡等の範囲)、第17条(輸出取引等の範囲)、第48条第1項(課税売上割合の計算方法) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 租税特別措置法 第86条(外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 消費税法基本通達 5-1-1、5-1-2、5-1-5、5-1-7(事業としての意義ほか) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/01.htm
- 消費税法基本通達 5-2-4、5-2-5、5-2-8、5-2-14、5-2-15(資産の譲渡の範囲) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/02.htm
- 消費税法基本通達 5-4-3(保証金・権利金等) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/04.htm
- 消費税法基本通達 5-5-2(解約手数料、払戻手数料等) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/05.htm
- 消費税法基本通達 7-1-1(輸出免税の要件) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/07/01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.6209 非課税と不課税の違い https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6209.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.6201 非課税となる取引 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
- 条文の版: 令和7年法律第13号による法8条の改正は、e-Gov の2026年10月1日時点と11月1日時点の条文の差で確認した。別表第二への番号変更は、2023年6月7日時点と10月1日時点の法6条1項の差で確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料5】⑴〜⑶ 賃貸・販売・仲介等の収入を課税・非課税・不課税に区分して売上を分類する。)
- 第70回:第二問 問1(【資料】⑶イ 輸出・国外・保税地域・国内・身体障害者用自動車の売上を課税・免税・非課税・不課税に分類する。)
- 第71回:第二問 問1(【資料】⑹⑺ ビール券・郵便切手類・たばこ・手数料・弁償金などの売上を課税・非課税・不課税に分類する。)
- 第72回:第二問 問1(【資料】⑺付記イ・ソ・ツ 受取配当金・キャンセル料・料理ボランティアの謝礼金などを課税・非課税・不課税に分類する。);第二問 問2(【資料】⑵ホ 雇用調整助成金・家賃収入・社宅家賃・下取り価額・ゴルフ会員権の譲渡などを課税・非課税・不課税に分類する。)
- 第73回:第二問 問1(【資料】⑷ 国庫補助金・株式配当・利子・損害賠償金などを課税・非課税・不課税に分類する。);第二問 問2(【資料】⑷ 賃貸・販売・手数料・利息・違約金収入などの課税・非課税・不課税の分類。)
- 第74回:第一問 問1 ⑴(問1 ⑴ 「課税資産の譲渡等」の意義(事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付け・役務の提供のうち非課税でないもの)を述べる。);第二問 問1(【資料】⑵・付記イ・ロ・ヨ・タ 新品・古物・金券の売上、保険金・利息配当金等を課税・非課税・不課税に分類する。);第二問 問2(【資料】⑺・⑻ 不動産賃貸業の非課税売上、事業所得の雑収入・貸付利息などを課税・非課税・不課税に分類する。)
- 第75回:第一問 問1 ⑴(問1 ⑴ 「資産の譲渡等」の意義を述べ、本件取引(電子データの保存場所の提供)が当てはまるかを説明する。);第二問(【資料】⑴ 受取保険金・配当金・賠償的支出・自動販売機設置手数料などを課税・非課税・不課税に分類する。)
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 課税・非課税・免税・不課税(比較表)
- 輸出免税は課税資産の譲渡等の内側にある(包含図)