消費税法・課税対象と取引区分 > 非課税

土地・有価証券・金融取引等の非課税範囲

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。この単元の条文は2026年4月3日版と2027年4月1日版で同じ。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

非課税のうち、土地、有価証券・金銭債権・暗号資産、利子・保険料、郵便切手類・物品切手等、行政手数料・外国為替業務(法別表第二第1号〜第5号)に当たるかを決める単元です。当たれば課税資産の譲渡等から外れ、課税売上割合では分母にだけ入ります。

制度・処理の理由

非課税は、消費に負担を求める税になじまないものと、社会政策上の配慮が要るものに限って、別表第二に列挙されています(法6条1項)。この単元の項目の趣旨は、一般に次のように説明されます。

列挙されたものだけが非課税で、類推して広げません。 列挙の括弧書きの除外(貸付期間の短い土地、ゴルフ場利用株式等など)が出題の中心です。

判断の順序

  1. 土地または土地の上に存する権利の譲渡・貸付けか。(別表第二第1号)権利は、地上権、土地の賃借権、地役権、永小作権などの使用収益の権利である(基通6-1-2)。借地権の更新料・名義書換料は、権利の設定・譲渡または土地の貸付けの対価に当たる(基通6-1-3)。
  2. 貸付けから除かれるものを外す。(令8条)
    • 契約で定めた貸付期間が1か月に満たない貸付けは課税(基通6-1-4)
    • 駐車場その他の施設の利用に伴う土地の使用は課税。地面の整備、フェンス、区画、建物の設置をしていない駐車場は土地の貸付けのままだが、車両の管理をしていれば課税(基通6-1-5の注1)。この条件は土地を利用させる事業者(貸主)が整備などをしていないことをいう。借主が自分で舗装して駐車場に使っても、貸主が更地のまま貸していれば土地の貸付けである
    • 建物等の貸付けに伴う土地の使用は、対価を分けていても全体が建物等の対価(基通6-1-5の注2)
  3. 土地と建物の一括譲渡は、対価を区分する。 非課税は土地の部分だけである。契約書の区分が合理的ならそれによる(令45条3項、基通10-1-5)。土地の仲介手数料は課税(基通6-1-6)。
  4. 有価証券等・支払手段・金銭債権の譲渡か。(第2号)国債、社債、株式、投資信託の受益証券など、出資の持分、貸付金・預金・売掛金などの金銭債権(令9条1項、基通6-2-1)と、銀行券・小切手・約束手形などの支払手段(基通6-2-3)が該当する。暗号資産、電子決済手段、特別引出権も支払手段に類するものとして非課税である(令9条4項)。除くもの:
    • ゴルフ場利用株式等とその預託金(令9条2項)、船荷証券・倉荷証券(基通6-2-2)
    • 収集品と販売用の支払手段(令9条3項)
  5. 課税売上割合の分母への入れ方を確かめる。(令48条)支払手段・暗号資産・電子決済手段の譲渡と、自社の資産の譲渡等の対価として取得した売掛金の譲渡は、分母に入れない(2項)。株式や貸付金債権などの譲渡は、対価の5%だけを分母に入れる(5項)。
  6. 利子・保証料・保険料か。(第3号、令10条)預貯金・貸付金・国債の利子、信用保証料、保険料、公社債投資信託などの収益分配金が該当する(基通6-3-1)。
    • 割賦手数料は、契約で額が明示されているものに限る(令10条3項9号)。割賦販売法の対象でなくても、2か月以上・3回以上の分割払いで利子相当額が契約で明示されていれば同じ(同項10号、基通6-3-6)
    • 保険代理店の手数料は課税(基通6-3-2)。売上割引は、売上げに係る対価の返還等として扱う(基通6-3-4)
  7. 郵便切手類・物品切手等の譲渡か。(第4号)郵便切手類・印紙の非課税は、日本郵便や、日本郵便から販売の委託を受けた郵便切手類販売者の郵便切手類販売所などでの譲渡に限る(郵便切手類販売所等に関する法律2条・3条、基通6-4-1)。物品切手等は、商品券、ビール券、プリペイドカードなど、引換えに給付を受けて対価の支払債務を負わないものである(令11条、基通6-4-4)。自社が発行して受ける金銭は対価ではなく(基通6-4-5)、他社の委託による譲渡の取扱手数料は課税(基通6-4-6)。
  8. 行政手数料・外国為替業務か。(第5号、令12条・13条)国・地方公共団体等が法令に基づいて行う登記、許可、検査、証明などの手数料で、徴収が法令に基づくものが非課税(基通6-5-1)。徴収の根拠が法令にないものは原則課税(基通6-5-2)。外国為替取引、対外支払手段の売買などの業務も非課税(基通6-5-3)。
  9. 時点を確かめる。 条文は次のとおり変わった。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年5月1日 令9条4項の「仮想通貨」の呼称が「暗号資産」に変わった。非課税の扱いは同じ 第69回・第70回は「仮想通貨」、第71回以後は「暗号資産」
2023年6月1日 電子決済手段が令9条に加わった。有価証券に表示されるべき権利と金銭債権からは除かれ、支払手段に類するものに入る 第73回(基準日は4月7日)は施行前、第74回以後は適用
2023年10月1日 非課税を定める別表が、別表第一から別表第二に変わった 第69回〜第73回は別表第一による。本文は別表第二で書く

基本例

甲は自己所有の更地を、月極の駐車場として個人に貸し付けています。地面の整備、フェンス、区画はなく、車両の管理もしません。賃料は月300,000円(消費税抜き)で、1年分を受け取ります。

比較例

基本例で、甲が地面をアスファルトで舗装し、区画線を引いて貸すことにします。ほかの条件は変わりません。

土地そのものを貸すか、整備した施設を貸すかで、非課税か課税かが変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 土地の取引と税額

甲は次の収入を得た。金額はいずれも消費税抜きである。課税売上げの合計と、その消費税額(税率10%)を求めなさい。

  1. 地主として受ける、借地権の更新料 2,000,000円
  2. 舗装と区画のある月極駐車場の賃料(1年分) 900,000円
  3. 更地のまま資材置場として貸す土地の地代(契約期間1年) 600,000円
  4. イベント用に2週間の契約で貸した土地の使用料 400,000円
  5. 土地の売買の仲介手数料 1,500,000円
  6. 国内銀行の預金利息 4,000円
解答と解説を見る

課税は2、4、5で、課税売上げは900,000円+400,000円+1,500,000円=2,800,000円、消費税額は280,000円です。

  • 1は土地の上に存する権利の設定の対価で非課税(基通6-1-3)。3は土地の貸付けで非課税
  • 2は施設の利用に伴う土地の使用、4は貸付期間が1か月に満たないので課税(令8条)。5は仲介の役務の対価で課税(基通6-1-6)
  • 6は利子で非課税。非課税は2,000,000円+600,000円+4,000円=2,604,000円

仲介手数料は、土地の取引に付いているので非課税と誤りやすい点に注意します。

問2 有価証券等の譲渡

次の譲渡が非課税か課税かを答え、課税売上割合の分母にどう入れるかを述べなさい。

  1. 保有する上場株式の売却
  2. 保有する暗号資産の売却
  3. ゴルフ場を一般の利用者より有利な条件で利用する権利を得る要件とされている株式の売却
  4. 商品の販売で取得した売掛金の譲渡
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  1. 非課税。 有価証券の譲渡である。分母には対価の5%だけ入れる(令48条5項)
  2. 非課税。 暗号資産は支払手段に類するもの(令9条4項)。分母には入れない(令48条2項1号)
  3. 課税。 ゴルフ場利用株式等は有価証券から除かれる(令9条2項)。課税売上げなので、分母にも分子にも対価の全額が入る
  4. 非課税。 売掛金は金銭債権(令9条1項4号)。自社の資産の譲渡等の対価として取得したものなので、分母には入れない(令48条2項2号)

問3 利子・保険料の判定

次の収入が非課税か課税かを答えなさい。

  1. 貸付金の利息
  2. 保険代理店として受ける代理店手数料
  3. 割賦販売で、契約書に利子相当額を明示しない分割払いの手数料
  4. 売掛金を期日前に回収したので、得意先に支払った売上割引
解答と解説を見る
  1. 非課税。 利子を対価とする貸付けである(別表第二第3号、令10条1項)
  2. 課税。 保険料そのものではなく、代理店の役務の対価である(基通6-3-2)
  3. 課税。 非課税になるのは、契約で額が明示されている部分だけである(令10条3項9号・10号)
  4. 非課税の利子ではない。 売上げに係る対価の返還等(法38条1項)として扱う(基通6-3-4)

問4 郵便切手類・物品切手等

次の取引が非課税か課税かを答えなさい。

  1. 日本郵便の委託を受けた郵便切手類販売所での、郵便切手の販売
  2. 日本郵便の委託を受けていない文具店での、郵便切手の販売
  3. 自社が発行した商品券を、顧客に売ったときに受ける金銭
  4. 他社が発行した商品券の販売を委託され、受け取る取扱手数料
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  1. 非課税。 郵便切手類販売所での譲渡である(別表第二第4号イ、基通6-4-1)
  2. 課税。 販売所などの一定の場所以外での譲渡には、非課税の規定が適用されない(基通6-4-1)
  3. 対価ではない(不課税)。 物品切手等の発行・交付で受ける金銭は、資産の譲渡等の対価に当たらない(基通6-4-5)。商品券を使って商品を引き渡すときに課税される
  4. 課税。 物品切手等の譲渡は非課税だが、委託を受けて受ける取扱手数料は、役務の対価である(基通6-4-6)

問5 土地の貸付けの非課税の範囲(記述)

土地の貸付けが非課税とされる範囲と、除かれる場合を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の4点である。

  1. 土地と、土地の上に存する権利(地上権、賃借権など)の譲渡・貸付けが非課税である(別表第二第1号)
  2. 借地権の更新料・名義書換料は、土地の上に存する権利の対価である(基通6-1-3)
  3. 貸付期間が1か月に満たない場合と、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合は除く(令8条)
  4. 地面の整備、フェンス、区画、建物の設置のない駐車場は、土地の貸付けに含まれる。車両の管理をすれば除かれる(基通6-1-5の注1)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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