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社会福祉事業の非課税範囲

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法基本通達は2026年10月17日に国税庁の掲載ページで確かめた版(令和8年課消2-11による改正を含む)

位置づけ

非課税とされる資産の譲渡等のうち、介護保険サービス、社会福祉事業、更生保護事業の範囲を決める単元です。前提は資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別です。非課税は、課税の対象にはなるが税を課さない区分でした。

制度・処理の理由

法は、国内の資産の譲渡等のうち別表第二に掲げるものに消費税を課さないと定めています(法6条1項)。7号は、介護や福祉の利用者に税の負担をかけないための社会政策的な非課税として説明されるのが一般的です。条文は趣旨を書いていないので、答案では結論と条文の構造を中心に書きます。

7号は3つの層でできています。

ロにはかっこ書の除外があります。障害者支援施設や授産施設などで、利用者の自立のために行う作業に基づく資産の譲渡等は、非課税から外れて課税です。条文はこの除外の理由を書いていません。通達6-7-6が、生産活動を、要援護者の自立・自活・社会復帰のための訓練や職業供与の活動で行われる物品の販売などと説明しています。

判断の順序

  1. 医療に当たらないか先に確かめる。 7号は前号(6号の医療)に該当するものを除きます。医療の給付は別単元で決めます。
  2. 介護保険サービスは、イで判定する。 介護保険法の居宅サービスと施設サービスが対象です(法別表第二第7号イ、令14条の2第1項〜第3項、通達6-7-1)。
    • 利用者の選定による特別な居室、特別な食事、送迎などは除かれ、課税です(令14条の2第1項・第2項、通達6-7-1)。短期入所生活介護の送迎や特別な居室が例です
    • 日常生活に要する費用で、介護保険の給付から除かれているもの(食事、おむつ代など)は、サービスの一部として非課税です(通達6-7-2(2))
    • 福祉用具の貸与や購入は、介護保険の給付があってもイの対象になりません(通達6-7-3)。身体障害者用物品に当たるものだけが、別表第二第10号で非課税になり、当たらないものは課税です
  3. 福祉事業は、ロの社会福祉事業か確かめる。 社会福祉法の第一種・第二種社会福祉事業と更生保護事業が対象です。具体的な事業の一覧は通達6-7-5にあります。
    • 特別養護老人ホームや障害福祉サービス事業は、ここに入ります。ただし、介護保険のサービスに当たるものは、手順2のイで先に判定します(通達6-7-5の注)
    • 福祉事業の経営を委託された社会福祉法人等の経営は、非課税です(通達6-7-9)
  4. ロのかっこ書で、生産活動を課税に戻す。 次の事業で、就労や技能習得の訓練として行う作業に基づく物品の販売などは、課税です(通達6-7-6)。
    • 障害者支援施設、授産施設を経営する事業
    • 認定生活困窮者就労訓練事業
    • 地域活動支援センターを経営する事業
    • 障害福祉サービス事業のうち、次の4つ
      • 生活介護を行う事業
      • 就労選択支援の事業所
      • 就労移行支援を提供する事業
      • 就労継続支援の事業所
    • 同じ施設で行う給食や入浴などの便宜供与は、生産活動に当たらず、非課税のままです(通達6-7-6(1))
  5. ハで、類するものを拾う。 令14条の3が定めるのは、児童福祉施設の経営や、保育所に類する事業(内閣総理大臣が財務大臣と協議して指定)です。子ども・子育て支援法の給付に係るもの、産後ケア、乳児等通園支援なども入ります。
  6. 委託と下請けを区別する。 地方公共団体から社会福祉施設の経営を委託された社会福祉法人等の経営は非課税です。ただし、施設の仕事の一部だけを請け負う事業者は、その仕事が社会福祉事業に当たらなければ課税です(通達6-7-9の注)。
  7. 時点を確かめる。 非課税の別表の番号と、7号の範囲は、次の表のとおり変わっています。
施行日 内容 過去問での扱い
2021年4月から2025年4月まで 令14条の2と令14条の3の改正。産後ケア事業の追加、指定主体の変更、介護療養施設サービスの削除、乳児等通園支援事業の追加。政令の番号は順に116号、137号、145号、125号 判断の骨格は変わらない。第71回〜第75回の各基準日は、各改正の前後に当たる
2023年10月1日 非課税を定める表が、別表第一から別表第二に変わった。内容は同じ 第69回〜第73回は別表第一による。本文は別表第二で書く
2025年10月1日 別表第二第7号ロのかっこ書に、就労選択支援を行う事業が加わった 第69回〜第75回は改正前。第76回は改正後

基本例

社会福祉法人Aの1課税期間の取引は次のとおりです。金額は税抜きで、すべて国内の取引です。

取引 金額 区分
特別養護老人ホームの介護福祉施設サービス 20,000,000円 非課税
入所者が選んだ特別な食事の提供 300,000円 課税
就労継続支援B型事業所で、利用者が作ったパンの販売 2,000,000円 課税(生産活動)
同事業所で、利用者に提供した給食 600,000円 非課税(便宜供与)

課税売上割合の分子は、300,000+2,000,000=2,300,000円です。分母は、20,000,000+300,000+2,000,000+600,000=22,900,000円です。割合は約10.0%です。

比較例

同じ2,000,000円が、パンの販売代金ではなく、事業所が利用者から受け取った給食の代金だったとします。

同じ事業所の収入でも、生産活動かどうかで区分が分かれ、課税売上割合が動きます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 生産活動の課税(論述)

社会福祉事業を営む法人の、障害福祉サービス事業所における物品の販売が、非課税となる場合と課税となる場合の違いを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 社会福祉事業として行われる資産の譲渡等は、原則として非課税(法別表第二第7号ロ)
  • 授産施設、障害者支援施設、認定生活困窮者就労訓練事業、地域活動支援センター、一定の障害福祉サービス事業で、生産活動としての作業に基づくものは除かれ、課税(同号ロかっこ書、通達6-7-6)
  • 生産活動とは、要援護者の自立・自活・社会復帰のための訓練や職業供与の活動で行われる販売などをいい、給食や入浴などの便宜供与は含まれない(通達6-7-6(1))

模範解答

社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等は非課税です。ただし、障害者支援施設や授産施設、就労継続支援を行う障害福祉サービス事業などで、要援護者の自立のための訓練や職業供与として行う作業に基づく物品の販売は、かっこ書により非課税から除かれ、課税されます。同じ事業所でも、利用者への給食や入浴などの便宜供与は生産活動に当たらないので、非課税のままです。

問2 区分の判定と課税売上割合

社会福祉法人Bの次の収入を区分し、課税売上割合を求めなさい。区分は課税か非課税かで答えます。金額は税抜きで、すべて国内の取引とし、小数点以下第2位を四捨五入して第1位まで答えなさい。

  1. 特別養護老人ホームの入所者に対する介護福祉施設サービス(介護保険の給付に係るもの) 12,000,000円
  2. 同ホームで、入所者が選んで受けた特別な食事の提供 300,000円
  3. 通所介護で、居宅要介護者が選んで利用した送迎 200,000円
  4. 就労継続支援B型事業所で、利用者が作ったクッキーの販売 1,500,000円
  5. 同事業所で、利用者に提供した給食 800,000円
解答と解説を見る

課税は2・3・4、非課税は1・5です。

  • 1は7号イです。2は、要介護者の選定による特別な食事で、除かれて課税です(通達6-7-1(2)イ)。3は、居宅要介護者の選定による送迎で、除かれて課税です(通達6-7-1(1)ヘ)
  • 4は生産活動で、7号ロのかっこ書により課税です。5は便宜供与で、非課税です(通達6-7-6(1))
  • 分子は、300,000+200,000+1,500,000=2,000,000円です
  • 分母は、12,000,000+300,000+200,000+1,500,000+800,000=14,800,000円です
  • 課税売上割合は、2,000,000÷14,800,000=約13.5%です

「選定による」特別なサービスは課税、利用者への通常の給食は非課税、と対で覚えます。

問3 委託と下請けの正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 社会福祉法人Xが、市から市立の特別養護老人ホームの経営を委託され、その経営を行っている。Xが受ける対価は非課税である。

  2. 清掃業者Yが、社会福祉法人から特別養護老人ホームの清掃業務を請け負い、その対価を受けた。Yの受ける対価は、社会福祉事業に関するものなので非課税である。

解答と解説を見る

(a)は正しい、(b)は誤りです。

  • (a)は、地方公共団体等から施設の経営を委託された法人の経営が、社会福祉事業として行われる資産の譲渡等に当たるので、非課税です(通達6-7-9)
  • (b)は、施設の仕事の一部を請け負うだけで、その仕事が福祉の事業に当たらないときは、非課税の対象になりません(通達6-7-9の注)。清掃は社会福祉事業ではないので課税です

委託を受けるのが施設の経営か、経営の一部の業務かで結論が分かれます。

問4 施行日の読み分け

2026年4月に、就労選択支援を行う障害福祉サービス事業所が、利用者の作業に基づいて作った物品を販売した。この販売は課税か非課税か、根拠となる条文とともに答えなさい。また、第71回(基準日2021年4月2日)の法令で同じ条文を探すとき、何が違うか述べなさい。

解答と解説を見る

課税です。法別表第二第7号ロのかっこ書は、2025年10月1日から、就労選択支援を行う障害福祉サービス事業を、生産活動の除外の対象に含めています。

第71回の基準日の法令では、非課税を定める表は別表第一で、第7号ロのかっこ書に就労選択支援はありません。別表第二になったのは2023年10月1日です。就労選択支援が加わったのは2025年10月1日です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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