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住宅貸付けの非課税判定

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。住宅の貸付けの規定(法別表第二第13号、令16条の2)は、2026年10月と2027年4月1日の版で同じ。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

建物の貸付けが、非課税の「住宅の貸付け」に当たるかを判断する単元です。賃貸人の売上げが非課税か課税かと、賃借人の支払が課税仕入れになるかが決まります。

制度・処理の理由

住宅の貸付けは、生活の基盤である住居の家賃に消費税の負担を課さないために、非課税とされています(法6条1項、別表第二第13号)。 一方で、事業用の建物や、宿泊の性質が強いものまで非課税にすると、事業者の取引が不当に税の負担を免れます。そこで非課税の範囲は、次の2つの線で絞られています。

住宅かどうかは建物の外観ではなく、契約で決まる用途と貸付けの状況で判定します。

判断の順序

  1. 貸し付けるのが家屋または家屋のうち居住部分かを確かめる。 土地だけの貸付け(駐車場など)は、住宅の貸付けとは別に、土地の貸付けとして判定する。
  2. 契約で人の居住の用に供することが明らかかを確かめる。
    • 契約書に居住用と書いてあれば、住宅の貸付けの候補になる
    • 用途が書いていない場合は、貸付け等の状況から居住用であることが明らかなら含める(法別表第二第13号のかっこ書。令和2年法律第8号附則1条・46条1項により、令和2年4月1日以後に行う貸付けと、その借受けに適用)
    • 居住用でも事業用でも使える契約は、用途が明らかにされていない場合に当たる(基本通達6-13-10)
    • 用途が書いていない場合に居住用が明らかな例は、賃借人が個人で、居住されていないことを賃貸人が把握していない場合などである(基本通達6-13-11)
  3. 除外されるものを外す。
    • 貸付けに係る期間が1か月に満たないもの
    • 旅館業法の旅館業に係る施設の貸付け。ホテル、旅館、簡易宿所営業、下宿営業が該当し、貸家業と貸間業は含まれない。住宅宿泊事業(民泊)も旅館業に当たる(令16条の2、基本通達6-13-4)
  4. 付随する物を分ける。
    • 庭、塀や、家具・照明・冷暖房設備など住宅と一体で貸すものは、住宅の貸付けに含まれる。当事者が別の賃貸借の目的物として、別の使用料を取っているものは含まれない(基本通達6-13-1)
    • 居住者以外も利用できるプール等の施設は、含まれない(基本通達6-13-2)
    • 駐車場は、集合住宅で1戸につき1台分以上が確保され、自動車の保有にかかわらず割り当てられ、別の使用料を取らないものだけが、住宅の貸付けに含まれる(基本通達6-13-3)
  5. 併設や混合は、対価を合理的に区分する。 店舗や事務所が併設された建物の一括貸付けは、住宅部分だけが非課税である(基本通達6-13-5)。有料老人ホームのように、住宅の貸付けと役務の提供が混ざる契約も、対価を区分する(基本通達6-13-6)。
  6. 転貸と契約変更を確かめる。
    • 賃借人が自ら使わなくても、住宅として転貸することが契約書などで明らかなら、住宅の貸付けに含まれる。借上社宅が例である(基本通達6-13-7)
    • 契約当事者が用途を住宅以外に契約変更したら、変更後は課税である。契約変更をせず、賃借人が事業に使っているだけなら、貸付けは非課税のままで、賃借人の課税仕入れにならない(基本通達6-13-8)
  7. 家賃の範囲を確かめる。 家賃には、返還しない敷金・保証金・一時金と、共用部分の費用を入居者が応分に負担する共益費を含める(基本通達6-13-9)。

基本例

1棟を店舗と住宅に使う建物を、1つの契約で一括して貸し付けます。賃料は月1,200,000円(消費税抜き)で、床面積は住宅部分が360㎡、店舗部分が240㎡です。床面積の比で区分することが、合理的な区分であるとします。

賃借人が住宅部分を従業員の社宅として借りるなら、その部分の支払は賃借人の課税仕入れになりません。

比較例

基本例の契約を、住宅部分も事務所として使うよう、当事者の合意で契約変更したとします。ほかの条件は変わりません。

住宅部分の用途を契約変更した時点で、住宅の貸付けではなくなり、非課税から課税に変わります。 契約を変えずに賃借人が事業に使い始めただけなら、貸付けは非課税のままです。

過去問への接続

過去問の年度による違いは次のとおりである。用途の記載がない場合に貸付け等の状況で判定する規定は、令和2年4月1日に加わった(第69回の基準日は平成31年4月5日で、まだ無い)。非課税の別表は、令和5年10月1日に「別表第一」から「別表第二」へ番号が変わった。第73回までは別表第一、第74回以後は別表第二である。

ドリル

問1 住宅の貸付けの判定

次の貸付けが、非課税の住宅の貸付けに当たるかを答えなさい。いずれも貸付期間は1か月以上で、契約書で用途が明らかにされている。

  1. 個人に、居住用として貸し付けたマンションの1室(共益費1,000円を含めて受け取る)
  2. 近隣の法人に、従業員の社宅として転貸することを契約書に明記して貸し付けたマンションの1室
  3. 旅行者向けに、住宅宿泊事業で貸し付けた別荘
  4. 個人に貸し付けたマンションの1室。契約書には用途として「事務所用」とだけ書かれているが、実際には借りた個人が住んでいる
  5. 駐車場付きのマンションの賃貸で、1戸につき1台分が確保され、自動車の保有にかかわらず割り当てられ、駐車場の使用料は別に受け取らない
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  1. 当たる。 居住用で、共益費も家賃に含まれる(基本通達6-13-9)
  2. 当たる。 賃借人が住宅として転貸することが契約書で明らかなので、住宅の貸付けに含まれる(基本通達6-13-7)
  3. 当たらない(課税)。 住宅宿泊事業は旅館業に当たるので、貸付期間が1か月以上でも除外される(令16条の2、基本通達6-13-4の注)
  4. 当たらない(課税)。 契約で用途が事務所用と明らかにされているので、人の居住の用に供することが明らかでない。実際に住んでいても、用途が書かれている以上は貸付け等の状況で補う規定は使わない
  5. 当たる。 駐車場を含めて全体が住宅の貸付けになる(基本通達6-13-3)

問2 併設建物の区分

住宅と店舗を併せた建物を、1つの契約で月900,000円(消費税抜き)で貸し付ける。床面積は住宅部分150㎡、店舗部分100㎡で、床面積の比による区分は合理的である。1か月の課税売上げの額と、その消費税額(国税と地方消費税の合計。税率10%)を求めなさい。

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  • 店舗部分: 900,000円×100÷250=360,000円(課税売上げ)
  • 住宅部分: 900,000円×150÷250=540,000円(非課税)
  • 消費税額: 360,000円×10%=36,000円

問3 用途の記載がない契約

賃貸人が個人に、用途の記載がない契約でマンションの1室を貸し付けた。賃借人は実際には事務所として使っているが、賃貸人はそれを把握していない。令和3年の貸付けは、住宅の貸付けとして非課税か。

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非課税。 用途の記載がない場合は、貸付け等の状況から居住用であることが明らかなら、住宅の貸付けに含まれる。賃借人が個人で、居住の用に供されていないことを賃貸人が把握していない場合が、その例である(基本通達6-13-11の(1))。 賃借人にとっては、事務所としての使用でも、貸付けが非課税なので課税仕入れにならない。

問4 契約変更の効果

居住用として貸していた建物の賃借人が、賃貸人との契約変更なしに、建物を店舗の用に供し始めた。賃貸人の貸付けと、賃借人の支払は、どう扱われるか。

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賃貸人の貸付けは非課税のままで、賃借人の支払は課税仕入れにならない。用途の契約変更がないので、貸付けは住宅の貸付けのままである(基本通達6-13-8の注)。 契約当事者が用途を住宅以外に契約変更した場合は、変更後の貸付けが課税になる。

問5 住宅の貸付けの非課税の範囲(記述)

消費税が非課税とされる「住宅の貸付け」の範囲を説明しなさい。

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答案に含める要素は次の4点である。

  1. 住宅は、人の居住の用に供する家屋または家屋のうち居住の用に供する部分である(法別表第二第13号)
  2. 契約で人の居住の用に供することが明らかな場合に限る。用途が明らかにされていなくても、貸付け等の状況から居住用が明らかな場合を含む
  3. 貸付期間が1か月に満たない場合と、旅館業に係る施設の貸付けは除く(令16条の2)
  4. 庭、塀、設備、条件を満たす駐車場など、住宅に付随して貸すものは含む。店舗や事務所が併設されていれば、住宅部分だけが非課税である(基本通達6-13-1、6-13-3、6-13-5)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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