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居住用賃貸建物の控除制限と調整
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月に国税庁の掲載ページで確かめた版。法30条10項と法35条の2は、施行日(2020年10月1日)以後、内容が変わっていない(住宅の貸付けを引く別表の表記が2023年10月1日に変わっただけである)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
住宅の貸付けは非課税です。その用に供する建物の購入に係る仕入税額は、本来、課税売上げに対応しません。この単元が受け持つのは、高額な居住用賃貸建物の仕入税額を控除から外す法30条10項と、課税賃貸に使った場合や譲渡した場合に外した税額を戻す法35条の2です。
- 前提: 住宅の貸付けかどうかは住宅貸付けの非課税判定で決まります。高額特定資産の判定は高額特定資産の仕入れ等による免除・簡易課税の制限と同じ基準です
- 並ぶ単元: 課税売上割合が大きく変動した場合の調整は課税売上割合の著しい変動、用途を変えた場合の調整は調整対象固定資産の用途変更が受け持ちます
制度・処理の理由
法30条10項は、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額に、法30条1項を適用しないと定めます。条文は趣旨を書いていません。国税庁の「出題のポイント」(第73回)は、次のように説明しています。住宅として貸し付ける建物は、本来、控除の対象にならない。ところが、意図的に多額の課税売上げを計上して課税売上割合を引き上げ、調整措置を免れる事例があった。そこで令和2年度税制改正で、高額な建物の控除を認めないことにした、という説明です。
制限だけでは、後で課税賃貸に使った場合や売った場合に取りすぎになります。そこで、外した税額は、課税賃貸用に供した割合、または課税譲渡等の割合の分だけ、後の課税期間の仕入れに係る消費税額へ加算して戻します(法35条の2)。
判断の順序
- 居住用賃貸建物かを判定する。 住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、高額特定資産または調整対象自己建設高額資産に当たるものです(法30条10項)。
- 「明らかな」建物は、構造と設備の状況などから客観的に決まります。例は、全体が店舗の建物、旅館業の施設として貸す建物、住宅に貸さないことが明らかな棚卸資産の建物です(基通11-7-1)
- 高額特定資産は、一の取引の単位の税抜価額が1,000万円以上のものです(法12条の4第1項、令25条の5第1項1号)
- 自己建設の場合は、建設に要した仕入れ等の累計額が1,000万円以上になった課税期間以後の税額だけが対象です(令50条の2第2項、基通11-7-4)
- 判定の時期を確かめる。 課税仕入れを行った日の状況で決めます。その日に明らかでなくても、その日の属する課税期間の末日までに明らかにされれば、当たらないとして差し支えありません(基通11-7-2)。
- 建物の一部が店舗などなら、合理的に区分する。 構造や設備の状況から、居住用賃貸以外の部分と居住用賃貸部分に区分しているときは、居住用賃貸部分の税額だけを外します(令50条の2第1項)。使用面積割合や、使用面積に対する建設原価の割合が例です(基通11-7-3)。居住用賃貸部分が1,000万円未満でも、制限は外れません(国税庁質疑応答事例)。
- 取得時期と契約日を確かめる。 2020年10月1日以後に行う課税仕入れ等が対象です。ただし、2020年3月31日までに結んだ契約に基づいて2020年10月1日以後に行う課税仕入れ等は対象外です(令和2年法律第8号附則44条1項・2項)。
- 第三年度の課税期間と調整期間を決める。 第三年度の課税期間は、建物の仕入れ等の日の属する課税期間の開始の日から3年を経過する日の属する課税期間です。課税期間の開始の日は午前零時から始まるので初日も算入され、3月決算で2025年6月に購入すれば、開始の日2025年4月1日から3年を経過する日は2028年3月31日です。購入した課税期間から数えて3つ目の課税期間に当たります。調整期間は、仕入れ等の日から第三年度の課税期間の末日までです(法35条の2第3項)。
- 自己建設高額特定資産では、仕入れ等の日は課税仕入れの日ではなく、建設等が完了した日です(同項括弧書)。調整期間は、この完了した日から数えます。制限を受ける税額は手順1のとおり、累計額が1,000万円以上になった課税期間以後の分だけです(令53条の4第2項)
- 第三年度の末日に保有しているとき(法35条の2第1項)。 調整期間に建物の全部または一部を課税賃貸用に供していれば、第三年度の課税期間の仕入れに係る消費税額へ、次の額を加算します。
- 加算額 = 居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額 × 課税賃貸割合
- 課税賃貸割合 = 課税賃貸用の貸付けの対価の額 ÷ 貸付けの対価の額の合計額。いずれも税抜きで、対価の返還等の額を引いた後の額です(令53条の2第1項)
- 課税賃貸用は、非課税の住宅の貸付け以外の貸付けです。民泊も含みます。関連する別の資産の譲渡等があっても、貸付けに供しなければ適用されません(基通12-6-1)
- 調整期間に譲渡したとき(法35条の2第2項)。 第三年度の末日に保有していないので、第1項は適用されません(基通12-6-2)。譲渡した課税期間に、次の額を加算します。
- 加算額 = 課税仕入れ等の税額 × 課税譲渡等割合
- 課税譲渡等割合 =(課税賃貸用の貸付けの対価の額 + 譲渡の対価の額)÷(貸付けの対価の額の合計額 + 譲渡の対価の額)。貸付けは仕入れ等の日から譲渡の日までの分です(令53条の2第2項)
- 時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年10月1日 | 法30条10項と法35条の2が始まった。2020年10月1日以後の課税仕入れ等に適用し、2020年3月31日までの契約による取得は対象外 | 第69回(基準日2019年4月5日)・第70回(同2020年4月3日)は規定がない。第71回(同2021年4月2日)以後は適用 |
基本例
3月決算の法人が、2025年6月10日に建物を購入しました。税抜価額は40,000,000円で、高額特定資産に当たります。住宅の貸付けに供しないことが明らかな建物ではありません。
- 法30条10項により、課税仕入れ等の税額 40,000,000円×7.8%=3,120,000円は控除されません
- 第三年度の課税期間は、2025年4月1日から3年を経過する日(2028年3月31日)の属する、2027年4月1日から2028年3月31日の課税期間です
- 建物は第三年度の末日に保有しています。調整期間の貸付けは、居住用が税抜12,000,000円、2026年10月から使った事務所が税抜4,000,000円でした。値引きはありません
- 課税賃貸割合は4,000,000÷(12,000,000+4,000,000)で、25%です。加算額は3,120,000円×25%=780,000円です
比較例
同じ建物、同じ税額、同じ貸付け(居住用が税抜12,000,000円、事務所が税抜4,000,000円。値引きなし)で、建物を保有し続けずに2027年9月30日(調整期間の中)に税抜24,000,000円で譲渡したとします。貸付けは譲渡の日までの分です。
- 第三年度の末日に建物を保有していないので、法35条の2第1項は適用されません(基通12-6-2)
- 課税譲渡等割合は(4,000,000+24,000,000)÷(16,000,000+24,000,000)で、70%です。加算額は3,120,000円×70%=2,184,000円で、譲渡した課税期間に加算します
保有を続ければ割合は貸付けの対価だけで決まり25%ですが、調整期間に譲渡すると、課税の譲渡の対価が分母と分子の両方に入るので70%になり、戻る税額が大きくなります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問2: 3月決算の不動産賃貸法人が2021年中に購入した建物3棟について、調整を行うべき課税期間と調整税額を求めさせている。店舗併用マンションの区分、居住用アパートの治療院や倉庫への貸付け、取得後の売却が出る。法30条10項で控除できない分は解答不要としている
- 第73回(2023年4月7日) 第一問 問1 ⑵: 24,200,000円で購入した居住用家屋(戸建て)を居住用に貸す場合に、居住用賃貸建物の意義を述べて仕入税額控除の可否を説明させている。第二問 問2 ⑹は、借上社宅を含む賃貸マンションBの購入を控除から外す。同じ資料のビルAは2020年9月13日の取得で、施行日より前である
- 第75回(2025年4月4日) 第二問【資料】⑷ロ・ハ・⑹: マンションAとビルB(建築会社に請け負わせて建てたもの)について、居住用賃貸建物の制限と、課税賃貸への転用や譲渡に伴う調整を判定させている。ビルBは1階が店舗用の構造で、2・3階に居住用スペースを含む
- 第69回・第70回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回: 抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 居住用賃貸建物の制限と調整(論述)
法30条10項の定める仕入税額控除の制限の内容と、法35条の2の定める調整を、制限を受ける建物の範囲に触れて述べなさい。
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答案に含める要素
- 制限の対象は、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、高額特定資産(税抜1,000万円以上)または調整対象自己建設高額資産に当たるもの。その課税仕入れ等の税額に法30条1項を適用しない(法30条10項)
- 調整は、第三年度の末日に保有し調整期間に課税賃貸用に供した場合(法35条の2第1項)と、調整期間に譲渡した場合(同条2項)の2つ
- 加算額は、課税仕入れ等の税額に課税賃貸割合(第1項)または課税譲渡等割合(第2項)を掛けた額。第1項は第三年度の課税期間に、第2項は譲渡した課税期間に加算する
模範解答
居住用賃貸建物(住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物のうち、高額特定資産などに当たるもの)に係る課税仕入れ等の税額には、法30条1項の控除を適用しません。ただし、第三年度の課税期間の末日に保有し、調整期間に課税賃貸用に供した場合は、税額に課税賃貸割合を掛けた額を第三年度の課税期間に、調整期間に譲渡した場合は、課税譲渡等割合を掛けた額を譲渡した課税期間に、それぞれ仕入れに係る消費税額へ加算します。
問2 居住用賃貸建物に当たるか
次の(1)〜(4)の建物の購入について、法30条10項の制限を受ける居住用賃貸建物に当たるかを答えなさい。購入は2025年で、契約は2020年3月31日より後に結んだ。金額はいずれも税抜きで、高額特定資産の要件は金額だけで判断する。
- 全室を居住用に貸すための戸建て住宅を15,000,000円で購入した。
- 全室を居住用に貸すためのアパートを9,800,000円で購入した。
- 全体を店舗として貸す建物を50,000,000円で購入した。
- 旅館業法の旅館業の施設として貸すことが明らかな建物を50,000,000円で購入した。
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- 当たります。 住宅に貸さないことが明らかではなく、15,000,000円は高額特定資産です。
- 当たりません。 9,800,000円は1,000万円未満で、高額特定資産に当たりません。
- 当たりません。 全体が店舗の建物は、住宅の貸付けに供しないことが明らかです(基通11-7-1(1))。
- 当たりません。 旅館業の施設として貸すことが明らかな建物です(基通11-7-1(2))。
問3 一部が店舗の建物の控除できない額
法人が、1階を店舗用、2階から4階を居住用とする建物を、税抜55,000,000円で購入した。使用面積は、店舗用120平方メートル、居住用360平方メートルで、この使用面積割合による区分は合理的である。各階に共用部分は無い。店舗用部分は課税売上げにのみ要する。課税仕入れ等の税額のうち、法30条10項により控除の対象から外れる額と、制限を受けない額を求めなさい。税率は標準税率10%(国税7.8%)とする。
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建物全体の課税仕入れ等の税額は、55,000,000円×7.8%=4,290,000円です。居住用賃貸部分に係る税額だけが制限を受けます(令50条の2第1項)。
- 控除から外れる額: 4,290,000円×360÷(120+360)=3,217,500円
- 制限を受けない額: 4,290,000円×120÷480=1,072,500円
高額特定資産かどうかは建物全体で判定するので、居住用賃貸部分が1,000万円未満でも制限を受けます。
問4 課税賃貸用に供した場合の加算額
3月決算の法人が、2025年8月に居住用賃貸建物を税抜80,000,000円で購入した(標準税率)。法30条10項の制限を受けた。第三年度の課税期間の末日に保有している。調整期間の貸付けの対価の額は、居住用が税抜42,000,000円、課税賃貸用が税抜20,000,000円である。課税賃貸用の貸付けについて、調整期間中に税抜2,000,000円の売上値引きをした。第三年度の課税期間の仕入れに係る消費税額に加算する額を求めなさい。
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課税仕入れ等の税額は、80,000,000円×7.8%=6,240,000円です。課税賃貸割合は、返還等の額を引いた額で計算します(令53条の2第1項)。
- 分子: 20,000,000円-2,000,000円=18,000,000円
- 分母: 42,000,000円+20,000,000円-2,000,000円=60,000,000円
- 割合: 18,000,000÷60,000,000=30%
加算額は6,240,000円×30%=1,872,000円です。
問5 第三年度と調整の要否
3月決算の法人が、2026年12月15日に居住用賃貸建物を購入した。法30条10項の制限を受けた。次の(1)〜(3)について、調整が必要か、必要ならどの課税期間に加算するかを答えなさい。
- 2028年9月30日に、建物を全部譲渡した。
- 2029年5月31日に、建物を全部譲渡した。それまで一貫して居住用に貸し、課税賃貸用には供していない。
- 建物を保有し続け、2029年3月31日まで居住用だけに貸した。
解答と解説を見る
購入の日の属する課税期間(2026年4月1日から2027年3月31日)の開始の日から3年を経過する日は2029年3月31日です。第三年度の課税期間は2028年4月1日から2029年3月31日で、調整期間は2029年3月31日までです。
- 必要です。 調整期間中の譲渡なので、法35条の2第2項が適用されます。譲渡した2028年4月1日から2029年3月31日の課税期間に加算します。
- 不要です。 譲渡は調整期間の後です。第三年度の末日に保有していますが、課税賃貸用に供していないので加算はありません(基通12-6-1)。
- 不要です。 保有していても、課税賃貸用に供していなければ、第1項は適用されません。
根拠
- 消費税法 第30条第10項(居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限)、第35条の2(居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整)、第12条の4第1項・第2項(高額特定資産、調整対象自己建設高額資産) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)附則 第44条(居住用賃貸建物の仕入れに係る消費税額の控除に関する経過措置。e-Gov の消費税法に載る附則(抄)) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第25条の5(高額特定資産の範囲等)、第50条の2(控除の対象外となる居住用賃貸建物の範囲)、第53条の2(課税賃貸割合等の計算方法)、第53条の4(調整の対象となる居住用賃貸建物の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法基本通達 11-7-1〜11-7-5(居住用賃貸建物) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/08.htm
- 消費税法基本通達 12-6-1、12-6-2(課税賃貸用に供した場合等の調整) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/12/07.htm
- 国税庁 令和2年4月の消費税法等の改正リーフレット(調整の算式と適用関係) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r02kaisei.pdf
- 国税庁質疑応答事例 建物の一部が店舗用となっている居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の制限 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/21.htm
- 国税庁質疑応答事例 居住用賃貸建物を取得後一定期間内に民泊サービスの用に供した場合 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/22.htm
- 国税庁 税理士試験 消費税法 出題のポイント(第73回。制度の背景) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/06.htm
- 条文の版: 法30条10項・35条の2は、2021年4月2日版から2027年4月1日版までの比較で、別表の表記(2023年10月1日)以外に差が無いことを確かめた。2020年4月3日版には両規定が無い
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問2(【資料】⑵⑶ 居住用賃貸建物の取得後の課税賃貸への転用・譲渡に伴う調整の課税期間と調整税額。)
- 第73回:第一問 問1 ⑵(問1 ⑵ 居住用賃貸建物の意義と、取得した家屋の仕入税額控除の可否を述べる。);第二問 問2(【資料】⑹ マンションB(居住用賃貸建物)の仕入税額を控除対象から除く。)
- 第75回:第二問(【資料】⑷ロ・ハ・⑹ マンションA・ビルBの居住用賃貸建物の控除制限と、取得後の課税賃貸への転用・譲渡による調整を判定する。)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 資産を取得した後の仕入税額調整(比較表)
- 住宅・福祉の売上と建物取得(比較表)