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調整対象固定資産の用途変更
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。この単元の条文は、判断の順序8の表の改正を除き、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
個別対応方式で、課税売上げのためだけに買った高額な資産(課税業務用)、または非課税売上げのためだけに買った資産(非課税業務用)を、取得から3年以内に反対の業務へ転用したときの調整を判断する単元です(法34条・35条)。
- 前提: 取得時の用途区分(個別対応方式と用途区分)、調整対象固定資産の範囲(課税売上割合の著しい変動の手順1)
- 並ぶ単元: 共通対応の資産の割合の変動は 029 が受け持つ。居住用賃貸建物は居住用賃貸建物の控除制限と調整が別に受け持つ
- 受け持ち: 転用の判定と、経過期間に応じた調整額
制度・処理の理由
個別対応方式では、取得時の区分で控除が決まります。課税対応の資産は全額を控除し、非課税対応の資産は1円も控除しません(法30条2項1号)。ところが取得後すぐに用途が反対になると、取得時の区分が実際の使い方と合わず、控除が多すぎたり少なすぎたりします。
そこで、取得から3年以内に転用したときだけ、経過期間に応じた割合で調整します。取得から1年以内なら全額、次の1年なら3分の2、その次の1年なら3分の1を、転用した課税期間で調整します。3年を超えれば取得時の区分で確定します。割合を3分の1ずつ減らす趣旨や3年にした理由は、条文・通達・国税庁の解説・税務大学校の論叢のどれにも示されていません。答案では、条文の期間と割合をそのまま書きます。
判断の順序
- 調整対象固定資産か。(令5条)棚卸資産以外で、税抜の取得価額が一の取引の単位で100万円以上の建物、機械装置、車両、器具備品などである。
- 取得時の区分を確かめる。個別対応方式で、法34条は「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」、法35条は「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分した資産が対象である。共通対応の資産と一括比例配分方式の資産は対象外である。
- 転用先を確かめる。
- 法34条: その他の資産の譲渡等(非課税売上げなど)に係る業務の用に供した
- 法35条: 課税資産の譲渡等に係る業務の用に供した
- 共通用へ転用しただけでは適用しない。課税用をいったん共通用にし、その後に非課税用にしたときは適用する。非課税用から共通用を経て課税用にしたときも同じ(基通12-4-1、12-5-1)
- 取得から3年以内か。課税仕入れの日(特定課税仕入れの日、課税貨物の引取りの日)から3年以内に、その業務の用に供したことが要る。
- 業務の用に供した日がどの期間に属するかを決める。
- 1号: 課税仕入れの日から、その日以後1年を経過する日までの期間(調整対象税額の全額)
- 2号: 1号の末日の翌日から、同日以後1年を経過する日までの期間(3分の2)
- 3号: 2号の末日の翌日から、同日以後1年を経過する日までの期間(3分の1)
- 末日は、取得の日の1年後の応当日の前日である。取得の日が1号の初日に入る
- 3号の末日は、取得の日の3年後の応当日の前日である。3年後の応当日そのものは、1号から3号のどの期間にも入らないので、調整額が定まらず調整しない(法34条1項・35条1項は、供した日が各号の期間のどれに属するかで調整額を決める)
- 調整額を計算し、転用した課税期間で処理する。調整対象税額は、課税仕入れ等の税額(国税分)である。
- 法34条: 調整額を、転用した日の属する課税期間の仕入れに係る消費税額から控除する。控除しきれない額は、課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなし、課税標準額に対する消費税額に加算する(同条2項)
- 法35条: 調整額を、仕入れに係る消費税額に加算する
- 免税や簡易課税の期間が間にあっても適用する。(基通12-4-2、12-5-2)
- 時点を確かめる。次のとおり変わった。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 令5条の100万円の判定が、課税仕入れに係る支払対価の額の108分の100から110分の100に変わった。法34条・35条は変わらない | 第69回(基準日は4月5日)は旧、第70回以後は新 |
基本例
乙は課税対応の機械を2024年6月20日に27,500,000円(税込)で取得し、個別対応方式で全額を控除しました。税抜の取得価額は25,000,000円で、調整対象固定資産です。2025年9月1日に、この機械を非課税売上げだけに係る業務の用に供しました。
- 調整対象税額は27,500,000円×78÷1,100=1,950,000円
- 1号は2024年6月20日〜2025年6月19日、2号は2025年6月20日〜2026年6月19日。2025年9月1日は2号に属する
- 調整額は1,950,000円×3分の2=1,300,000円。2025年9月1日の属する課税期間の仕入れに係る消費税額から控除する
比較例
基本例で、非課税業務に供した日を2026年9月1日にします。ほかの条件は変わりません。
- 3号の期間は2026年6月20日〜2027年6月19日で、2026年9月1日は3号に属する
- 調整額は1,950,000円×3分の1=650,000円
転用が遅いほど、取り戻す額が小さくなります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない。対応表で結びつく小問は第70回の1問だけで、ほかの回は確認できていない(出ないという意味ではない)。
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問1 資料 ⑷注3: 平成31年4月5日に取得した切削工具(1,640,000円)を、国内工場の部品製造用に使っていたが、令和2年8月1日に修理工場へ移し、身体障害者用自動車の改造専用に使う用途に変更した、という注記がある。課税業務用から非課税業務用への転用の時期と、調整の要否を扱わせている。
- 第71回 第二問 問2は、取得後に用途を変えた建物の調整を求めるが、居住用賃貸建物の制度(法35条の2)に関する出題で、031 が受け持つ。
ドリル
問1 転用の時期と調整額(課税業務用から非課税業務用)
丙は課税対応の機械を、2024年7月1日に22,000,000円(税込)で取得し、個別対応方式で全額を控除した。次の日に、この機械を非課税売上げだけに係る業務の用に供したとき、調整する額を答えなさい。
- 2025年6月30日
- 2025年7月1日
- 2027年6月30日
- 2027年7月1日
- 2027年7月15日
解答と解説を見る
調整対象税額は22,000,000円×78÷1,100=1,560,000円です。
- 1号の最終日。1,560,000円を控除
- 2号の初日。1,560,000円×3分の2=1,040,000円を控除
- 3号の最終日。1,560,000円×3分の1=520,000円を控除
- 取得日の3年後の応当日で、3号の末日(2027年6月30日)の翌日。どの期間にも入らないので、調整しない
- 3年を超えているので、調整しない
1号の末日は、取得日の1年後の応当日の前日(2025年6月30日)です。1日違いで割合が変わります。
問2 非課税業務用から課税業務用(法35条)
丁は、非課税売上げだけに使う機械を2024年11月15日に16,500,000円(税込)で取得し、個別対応方式で控除しなかった。2026年3月10日に、この機械を課税資産の譲渡等に係る業務の用に供した。調整額と、加算か控除かを答えなさい。
解答と解説を見る
調整対象税額は16,500,000円×78÷1,100=1,170,000円です。1号は2024年11月15日〜2025年11月14日、2号は2025年11月15日〜2026年11月14日で、2026年3月10日は2号に属します。調整額は1,170,000円×3分の2=780,000円で、2026年3月10日の属する課税期間の仕入れに係る消費税額に加算します(法35条)。
問3 適用の有無の判定
次の転用に、法34条または法35条の調整が適用されるかを答えなさい。1〜4は、取得から3年以内の転用とする。
- 課税対応に区分した機械を、課税売上げと非課税売上げの両方に使う業務に供した
- 共通対応に区分した機械を、非課税売上げだけに係る業務に供した
- 課税対応に区分した機械を、いったん共通用に供した後、非課税売上げだけに係る業務に供した
- 非課税対応に区分した機械を、課税売上げだけに係る業務に供した
- 課税対応に区分した機械を、取得から3年を超えた後に、非課税売上げだけに係る業務に供した
解答と解説を見る
- 適用しない。 共通用への転用は対象でない(基通12-4-1(1))
- 法34条は適用しない。 共通対応から非課税用への転用は対象外(基通12-4-1(2))。共通対応の割合の変動は、029の調整が受け持つ
- 法34条を適用する。 いったん共通用にしても、その後に非課税用に供すれば適用される(基通12-4-1の注1)
- 法35条を適用する。
- 適用しない。 3年を超えている
問4 控除しきれない額の処理
戊は課税対応の機械を前課税期間中の2024年7月1日に55,000,000円(税込)で取得し、個別対応方式で全額を控除した。2025年3月1日に、この機械を非課税売上げだけに係る業務の用に供した。戊の当課税期間(この日を含む)の課税標準額に対する消費税額は5,000,000円、この機械の分を含まない仕入れに係る消費税額(調整前)は2,100,000円である。ほかの加減算は無いものとして、この調整後の国税の納付税額を答えなさい。
解答と解説を見る
調整対象税額は55,000,000円×78÷1,100=3,900,000円です。2025年3月1日は1号に属するので、全額を控除します。
- 仕入れに係る消費税額2,100,000円から3,900,000円を控除すると、1,800,000円が控除しきれない
- 控除しきれない額は、課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして、課税標準額に対する消費税額に加算する(法34条2項)
- 納付税額は5,000,000円+1,800,000円=6,800,000円
控除しきれない額は、還付税額にはなりません。
問5 法33条と法34条・35条の使い分け(記述)
調整対象固定資産に関する3つの調整、課税売上割合の著しい変動の調整(法33条)と、用途変更の調整(法34条・35条)が、取得時の区分でどう分かれるかを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素は次の3点である。
- 取得時に共通対応として割合で按分した資産(一括比例配分方式を含む)は、第三年度の割合の変動を調べる法33条の対象である
- 課税対応に区分した資産は法34条、非課税対応に区分した資産は法35条の対象で、取得から3年以内に反対の業務の用に供したときに、経過期間に応じて全額・3分の2・3分の1を調整する
- 共通用への転用や共通用からの転用だけでは法34条・35条は適用されない(基通12-4-1、12-5-1)
根拠
- 消費税法 第34条、第35条 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第5条(調整対象固定資産の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法基本通達 12-4-1から12-4-2まで(課税業務用から非課税業務用に転用した場合の調整) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/12/04.htm
- 消費税法基本通達 12-5-1から12-5-2まで(非課税業務用から課税業務用に転用した場合の調整) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/12/05.htm
- 条文の版: 法34条・35条は、第69回〜第76回の各基準日と2027年4月1日の8時点で本文が同一(e-Gov の各版の本文で確認)。令5条は、2019年4月5日版だけ108分の100
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問 問1(【資料】⑷注3 切削工具を課税業務用から非課税業務用(身体障害者用自動車改造)へ転用した場合の調整。)
- 第71回:第二問 問2(【資料】⑵※3・⑶ハ 建物Cを通所介護サービスの法人に貸し付けたことによる調整対象固定資産の転用の調整(法35条)の課税期間と調整税額)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 資産を取得した後の仕入税額調整(比較表)