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課税売上割合の著しい変動

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。この単元の条文は、判断の順序9の表の改正を除き、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ。暗号資産の譲渡を5%算入に変える改正(令和8年政令第96号)は2028年1月1日施行のため反映していない。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

高額な固定資産を買った課税期間は課税売上割合で仕入税額を按分し、3年たつと割合が大きく変わった場合に、その差を調整する制度(法33条)を判断する単元です。取得時に控除した額を、3年間の実績に直す仕組みです。

制度・処理の理由

取得した課税期間の割合は、その期の売上げだけで決まります。ところが固定資産は何年も使います。取得の期に非課税売上げが多く割合が低くても、翌年以後に課税売上げが増えれば、取得時の控除は少なすぎます。逆に取得の期に全額控除をしても、その後に非課税売上げが増えれば、控除は多すぎます。

そこで、取得から3年間の実績の割合(通算課税売上割合)と取得時の割合を比べ、著しく違うときだけ差を調整します(法33条)。基準は令53条に数値で書かれています。この制度は、取得時の控除を後から「取り戻す」補正です。取得の期に割合が95%以上で全額控除しても、法33条1項の括弧書きにより調整の対象になります。取得の期だけ割合を高くして全額控除を受け、その後に非課税売上げを増やす手口(自販機スキームと呼ばれた)に対応して、平成22年度改正で加わりました(税務大学校論叢第86号の注50)。基準を50%と5%にした理由と、3年とした理由は、条文・通達・国税庁の解説・論叢のどれにも示されていません。答案では、条文の数値をそのまま書きます。

判断の順序

  1. 調整対象固定資産か。(法2条1項16号、令5条)棚卸資産以外の建物、機械装置、車両、器具備品などで、税抜の取得価額が一の取引の単位で100万円以上のもの。引取運賃などの付随費用は含めない(基通12-2-2)。資本的支出は、一の修理、改良等ごとに100万円以上かを見る。二以上の課税期間にわたるときは、課税期間ごとに要した額で見る(基通12-2-5)。
  2. 取得の課税期間(仕入れ等の課税期間)の計算が比例配分法か、全額控除か。(法33条1項、2項)比例配分法は、個別対応方式の共通対応に割合を掛ける方法か、一括比例配分方式をいう。課税対応や非課税対応の区分だった資産は、この単元の対象外である。用途を変えたときは法34条・35条が受け持つ。
  3. 第三年度の課税期間を特定する。(法33条2項)仕入れ等の課税期間の開始の日から3年を経過する日の属する課税期間である。課税期間が12か月ずつなら3期目になる。決算期の変更などで期間が短いと、4期目以降になる。
  4. 第三年度の末日に資産を持っているか。(法33条1項)除却、廃棄、滅失、譲渡で持っていなければ適用しない(基通12-3-3)。
  5. 通算課税売上割合を計算する。(令53条3項)仕入れ等の課税期間から第三年度までの全課税期間を通算し、分母の合計に対する分子の合計の割合とする。
    • 各期の平均ではなく、金額を合計して割る
    • 令48条2項〜6項(5%算入を含む)を準用する(令53条4項)
    • 免税事業者や簡易課税だった課税期間の金額も含める(基通12-3-1)
    • 仕入れ等の課税期間に準ずる割合の承認を使っていれば、承認を受けた算出方法で通算する(令53条5項)。途中で承認を受けたり、やめたりしたときは、各期の割合を合計して期数で割る(令53条6項)
  6. 著しい変動かを判定する。取得時の割合を基準に、次の両方に当たること(令53条1項、2項)。
    • 増加: (通算−取得時)÷取得時が50%以上、かつ通算−取得時が5%以上
    • 減少: (取得時−通算)÷取得時が50%以上、かつ取得時−通算が5%以上
    • 取得の期に課税売上げが無く、その後にある場合は、通算が5%以上なら著しい増加として扱う(基通12-3-2)
  7. 調整額を計算する。調整対象基準税額は、課税仕入れに係る消費税額(国税分)である。
    • 一: 基準税額×取得時の割合(取得の期に全額控除だったときは基準税額そのもの)
    • 二: 基準税額×通算課税売上割合
    • 増加なら二−一を第三年度の仕入れに係る消費税額に加算、減少なら一−二を控除する(法33条1項)
  8. 控除しきれない額は加算する。減少で、第三年度の仕入れに係る消費税額から控除しきれない額は、課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして課税標準額に対する消費税額に加算する(法33条3項)。第三年度に簡易課税を適用していれば、この調整は行わない。法37条1項が、法30条から36条までの規定による控除にかかわらず、みなし仕入率で求めた額を仕入控除税額とみなすので、法33条の加減算の余地がないからである(通達に明文は無く、条文の読みによる。基通12-3-1が扱うのは、仕入れ等の課税期間と第三年度の「間」に簡易課税の期間がある場合)。
  9. 時点を確かめる。次のとおり変わった。
施行日 内容 過去問での扱い
2019年10月1日 令5条の100万円の判定が、課税仕入れに係る支払対価の額の108分の100から110分の100に変わった。通算の計算で、対価の返還等の換算が消費税額×63分の80から78分の100に変わった(令53条3項) 第69回(基準日は4月5日)は旧、第70回以後は新
2020年5月1日 準用する令48条2項1号の「仮想通貨」が「暗号資産」に変わった。扱いは同じ 第69回・第70回は「仮想通貨」、第71回以後は「暗号資産」
2023年6月1日 同号に電子決済手段が加わった 第73回(基準日は4月7日)は施行前、第74回以後は適用

基本例

丙は課税期間が12か月で、第1期に機械を55,000,000円(税込)で取得し、共通対応の仕入れとして課税売上割合で按分しました。第3期の末日にも持っています。金額は課税売上げと非課税売上げで、いずれも消費税抜きです。

課税期間 課税売上げ 非課税売上げ
第1期 40,000,000円 60,000,000円
第2期 70,000,000円 30,000,000円
第3期 85,000,000円 15,000,000円

比較例

基本例で、丙が機械を第3期の途中で売却し、第3期の末日には持っていないとします。ほかの条件は変わりません。

割合が同じように変わっても、第三年度の末日に持っているかどうかで、調整の有無が決まります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない。第70回・第74回・第76回は、対応表に結びつく小問が無い。

ドリル

問1 著しい変動かの判定

取得時の課税売上割合と通算課税売上割合が次のとき、著しい変動に当たるかを答えなさい。

  1. 取得時80%、通算85%
  2. 取得時4%、通算8%
  3. 取得時60%、通算30%
  4. 取得時100%(全額控除)、通算40%
解答と解説を見る
  1. 当たらない。 変動差は5%だが、変動率が6.25%で50%に届かない
  2. 当たらない。 変動率は100%だが、変動差が4%で5%に届かない
  3. 当たる(減少)。 変動率は50%で、変動差は30%。「以上」なので50%ちょうどでも当たる
  4. 当たる(減少)。 変動率は60%、変動差は60%

変動率と変動差の両方が基準以上でなければならない点に注意します(令53条1項・2項)。

問2 通算課税売上割合と調整額

己は課税期間が12か月で、第1期に機械を33,000,000円(税込)で取得し、共通対応の仕入れとして按分した。第3期の末日にも持っている。第1期は課税売上高が5億円以下で全額控除をした。次の表の金額はいずれも消費税抜きである。第3期の仕入れに係る消費税額から調整する額と、加算か控除かを答えなさい。

課税期間 課税売上げ 土地の譲渡対価 上場株式の譲渡対価
第1期 100,000,000円 なし なし
第2期 20,000,000円 80,000,000円 100,000,000円
第3期 20,000,000円 55,000,000円 なし
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  • 第1期の分母は100,000,000円。第2期の分母は20,000,000円+80,000,000円+株式の5%の5,000,000円=105,000,000円。第3期の分母は20,000,000円+55,000,000円=75,000,000円
  • 通算は課税売上げ140,000,000円÷全体280,000,000円=50%
  • 第1期の割合は100%(全額控除)。変動率50%、変動差50%で、著しい減少
  • 基準税額は33,000,000円×78÷1,100=2,340,000円。2,340,000円−2,340,000円×50%=1,170,000円を控除する

株式の譲渡は対価の全額でなく5%だけ分母に入れる点を落とさないようにします(令53条4項、令48条5項)。

問3 調整の対象になる資産(記述)

取得した課税期間に、個別対応方式で調整対象固定資産を「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分して全額控除した場合と、「共通して要するもの」に区分して割合で按分した場合のうち、課税売上割合の著しい変動の調整(法33条)が必要になるのはどちらか。理由とともに述べなさい。

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答案に含める要素は次の3点である。

  1. 調整が必要になるのは、共通対応として割合で按分した場合である
  2. 法33条1項は、比例配分法(共通対応に課税売上割合を掛ける方法、一括比例配分方式)で計算した場合と、法30条1項で全額控除した場合を対象とする
  3. 課税対応や非課税対応に区分した資産は、割合によらずに税額を決めているので、割合の変動の調整は要らない。用途を変えたときは法34条・35条で調整する

問4 第三年度の特定

庚は、2025年5月20日に機械を取得した。課税期間は次のとおりで、2025年の課税期間(第1期)を仕入れ等の課税期間とする。第三年度の課税期間は第何期かを答えなさい。

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第4期。 仕入れ等の課税期間の開始の日(2025年1月1日)から3年を経過する日は2027年12月31日で、これが属する課税期間は第4期である(法33条2項)。第2期が短いので、3期目の第3期では足りない。通算課税売上割合は第1期から第4期までを通算して求める。取得日(5月20日)でなく、課税期間の開始の日から数える点に注意する。

問5 適用の正誤

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 仕入れ等の課税期間と第三年度の間に免税事業者だった課税期間があっても、この調整は適用される。
  2. 第三年度の課税期間の途中で資産を売却したときは、この調整は適用されない。
  3. 個別対応方式で課税対応に区分して全額控除した機械にも、この調整が適用される。
  4. 税抜の取得価額が900,000円の機械も、調整対象固定資産に当たる。
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  1. 正しい。 免税事業者の課税期間も通算に含めて適用される(基通12-3-1)
  2. 正しい。 第三年度の末日に有していないので適用されない(基通12-3-3)
  3. 誤り。 比例配分法で計算した資産が対象。課税対応の区分は対象外(法33条1項)
  4. 誤り。 100万円未満なので、調整対象固定資産に当たらない(令5条)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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