消費税法・仕入税額控除 > 割合

課税売上割合に準ずる割合

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。この単元の条文は、判断の順序10の表の改正を除き、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

個別対応方式で、共通して要する仕入れの税額に掛ける割合を、課税売上割合に代えて、税務署長の承認を受けた別の割合にする制度を判断する単元です。承認の要件、申請の手続、いつから使えるか、どこまで使えるかを受け持ちます。

制度・処理の理由

課税売上割合は売上高で決まるため、共通して要する仕入れの実際の使われ方と離れることがあります。国税庁は、課税売上割合で計算した仕入控除税額が事業の実態を反映していないなど、準ずる割合で計算する方が合理的な場合に、割合を代えられるとしています(国税庁 No.6417)。

代えるには、割合が事業や費用の種類に応じて合理的に算定されていることと、税務署長の承認の2つが要ります(法30条3項1号・2号)。税務大学校の論叢(第86号)は、課税売上割合が仕入れを按分するための「代理変数」にすぎず、特に金融取引では付加価値の乏しい取引が多く、割合が実態より低すぎる数値になると説明します。準ずる割合は、この不合理を直す手段です。承認が要る理由を述べた資料は、通達・国税庁の解説・論叢のどれにも見当たりません。ただし令47条2項は、税務署長が申請を審査し、割合が合理的に算出されたものでなければ却下すると定めます。承認制は、合理性を事業者の自己判断に任せず、税務署長に確かめさせる手続と読めます。答案では、合理性と承認の2要件を条文で示します。

判断の順序

  1. 個別対応方式か。準ずる割合を使えるのは、個別対応方式の共通対応の税額に掛ける割合だけである(法30条3項は、法30条2項1号ロの金額を対象とする)。一括比例配分方式には使えない。
  2. 割合が合理的か。使用人の数や従事日数の割合、消費・使用する資産の価額、使用数量、使用面積など、共通して要するものの性質に応じた合理的な基準で算出する(法30条3項1号、基通11-5-7)。
  3. 適用範囲を決める。事業の全部に同じ割合を使う必要はない。次のように分けてよく、適用する割合のすべてについて承認が要る(基通11-5-8)。
    • 事業の種類ごと
    • 販売費、一般管理費などの費用の種類ごと
    • 事業場の単位ごと
  4. 承認申請書を出す。納税地の税務署長に出す(令47条1項)。書くのは、氏名・名称と納税地、算出方法が合理的であるとする理由、適用を受けようとする最初の課税期間の初日と末日、その他の参考事項(規則15条1項)。税務署長は審査し、承認するか、合理的に算出されていなければ却下する。いずれも書面で通知する(令47条2項・4項)。
  5. いつの課税期間から使えるかを決める。
    • 原則は、承認を受けた日の属する課税期間以後(法30条3項本文)
    • 例外: 使おうとする課税期間の末日までに申請書を出し、末日の翌日から1月以内に承認があれば、その課税期間の末日に承認があったものとみなす(令47条6項)。承認の日が1月を過ぎたり、申請が末日より後だったりすれば、承認日の属する課税期間からになる
  6. 使える場面を確かめる。準ずる割合で置き換わるのは共通対応の按分だけである。全額控除の95%の判定と5億円の判定は、承認を受けていても課税売上割合と課税売上高で行う(基通11-5-9、11-5-10)。
  7. 調整への影響を確かめる。仕入れ等の課税期間に承認を受けた割合を使った場合、調整対象固定資産の著しい変動の判定は、その承認の割合を基準に通算して行う(法33条1項、令53条5項)。
  8. やめる、取り消される場合を確かめる。
    • 使うのをやめる旨の届出書を出せば、提出日の属する課税期間以後は使えない(法30条3項ただし書、規則15条2項)
    • 税務署長は、使うことが不適当となる特別の事情が生じたと認めるときは承認を取り消せる。取消しの効果は処分の日の属する課税期間以後(令47条3項・5項)
  9. 土地がたまたま譲渡された場合を確かめる。土地の譲渡が単発で、譲渡がなかったとすれば事業の実態に変動がないと認められる場合に限り、次のどちらか低い割合を承認する取扱いがある。事業の実態に変動がない場合とは、営業の実態に変動がなく、かつ、過去3年間の最高と最低の課税売上割合の差が5%以内の場合である。
    • 譲渡のあった課税期間の前3年に含まれる課税期間の通算課税売上割合(令53条の計算)
    • 前課税期間の課税売上割合
    この承認は、適用した翌課税期間に不適用届出書を出す(国税庁 質疑応答事例)。
  10. 時点を確かめる。次のとおり変わった。
施行日 内容 過去問での扱い
2021年4月1日 令47条6項(末日までに申請し、末日の翌日から1月以内に承認があれば末日に承認があったものとみなす)が加わり、申請書に適用を受けようとする最初の課税期間の初日と末日を書くこと(規則15条1項3号)が加わった。それまでは承認を受けた日の属する課税期間からだった。経過措置は附則に無く、国税庁は令和3年4月1日以後に終了する課税期間から適用されると案内している 第69回(基準日は4月5日)・第70回(4月3日)は施行前、第71回(4月2日)以後は適用

基本例

丙は個別対応方式を採り、ある課税期間の課税売上割合は55%でした。事業の実態に合うよう、使用面積に基づく割合90%の承認を受けています。仕入れの税額は、課税対応が6,000,000円、非課税対応が400,000円、共通対応が2,000,000円です。

承認があると、共通対応の按分だけが変わり、控除額は700,000円増えます。課税対応と非課税対応の扱いは変わりません。

比較例

基本例で、丙が個別対応方式でなく一括比例配分方式を採るとします。ほかの条件は変わりません。

準ずる割合は個別対応方式の共通対応にだけ効くので、方式を選ぶ段階で効果が決まります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第72回〜第76回は、承認の手続や適用時期を問う小問は対応表に無い。第72回は、問題本文を「課税売上割合に準ずる割合」で検索しても見つからなかった。

ドリル

問1 控除額の比較

丁の課税売上割合は60%で、使用人数に基づく割合85%の承認を受けている。仕入れの税額は、課税対応が10,000,000円、非課税対応が1,000,000円、共通対応が5,000,000円である。次の控除額を答えなさい。

  1. 個別対応方式で、課税売上割合を使う場合
  2. 個別対応方式で、承認を受けた割合を使う場合
  3. 一括比例配分方式の場合
解答と解説を見る
  1. 10,000,000円+5,000,000円×60%=13,000,000円
  2. 10,000,000円+5,000,000円×85%=14,250,000円
  3. (10,000,000円+1,000,000円+5,000,000円)×60%=9,600,000円。準ずる割合は使えない

全額控除の95%の判定は、承認を受けていても課税売上割合60%で行うので、全額控除はできません。

問2 適用される課税期間

戊の課税期間は2026年4月1日から2027年3月31日までである。次の場合に、準ずる割合が適用される最初の課税期間を答えなさい。

  1. 2027年1月20日に申請し、同年2月25日に承認を受けた
  2. 2027年3月15日に申請し、同年4月22日に承認を受けた
  3. 2027年3月15日に申請し、同年6月10日に承認を受けた
  4. 2027年4月5日に申請し、同年4月20日に承認を受けた
解答と解説を見る
  1. 2026年4月1日からの課税期間。 承認日が当課税期間に属する(法30条3項本文)
  2. 2026年4月1日からの課税期間。 末日までに申請し、末日の翌日から1月以内に承認があるので、末日に承認があったものとみなす(令47条6項)
  3. 2027年4月1日からの課税期間。 承認が末日の翌日から1月を過ぎており、みなしの対象外。承認日の属する課税期間になる
  4. 2027年4月1日からの課税期間。 申請が課税期間の末日より後なので、みなしの対象外

2と3は、申請日が同じでも承認の日で結論が分かれます。

問3 事業ごとの割合

己の課税売上割合は50%である。酒類小売業の共通対応の税額が3,000,000円、不動産賃貸業の共通対応の税額が2,000,000円で、それぞれ割合90%と30%を、事業ごとに承認を受けている。共通対応の控除税額を、承認を使う場合と使わない場合で答えなさい。

解答と解説を見る
  • 承認を使う場合: 3,000,000円×90%+2,000,000円×30%=3,300,000円
  • 使わない場合: (3,000,000円+2,000,000円)×50%=2,500,000円。差は800,000円

事業の種類ごとに異なる割合を使うときは、使う割合のすべてについて承認が要ります(基通11-5-8)。一部の事業には課税売上割合をそのまま使い、他の事業にだけ準ずる割合を使うことも認められますが、その場合も準ずる割合を使うものはすべて承認が要ります(国税庁 No.6417)。

問4 たまたま土地を譲渡した場合の承認(記述)

事業者が課税期間に土地を単発で譲渡し、課税売上割合が大きく下がった。このとき準ずる割合の承認を受ける取扱いについて、認められる条件、承認される割合、翌課税期間の手続を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の4点である。

  1. 土地の譲渡が単発で、譲渡がなかったとすれば事業の実態に変動がないと認められること(営業の実態に変動がなく、かつ、過去3年間の最高と最低の課税売上割合の差が5%以内)
  2. 承認される割合は、前3年に含まれる課税期間の通算課税売上割合と、前課税期間の課税売上割合のうち低い方
  3. 適用は、承認を受けた日の属する課税期間からである。課税期間の末日までに申請書を出し、末日の翌日から1月以内に承認があれば、申請した課税期間の末日に承認があったものとみなす(令47条6項)
  4. 適用した翌課税期間に、不適用届出書を出す。出さなければ翌課税期間以降の承認が取り消される

問5 準ずる割合の正誤

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 一括比例配分方式でも、承認を受けた準ずる割合で計算できる。
  2. 事業ごとに異なる準ずる割合を使うとき、承認を受けるのは一部の割合だけでよい。
  3. 承認申請書を提出した日の属する課税期間から、常に準ずる割合が適用される。
  4. 使うのをやめる旨の届出書を出すと、提出日の属する課税期間から使えなくなる。
解答と解説を見る
  1. 誤り。 個別対応方式の共通対応の税額に限る(法30条3項)
  2. 誤り。 適用する割合のすべてについて承認が要る(基通11-5-8)
  3. 誤り。 原則は承認を受けた日の属する課税期間。申請が末日までで、承認が末日の翌日から1月以内の場合に限り、申請した課税期間からになる(令47条6項)
  4. 正しい。 提出日の属する課税期間以後は使えない(法30条3項ただし書)

3は、申請日と承認日のどちらで判断するかを取り違えやすい点です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理