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一括比例配分方式と全額控除の基準

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法は e-Gov の2027年4月1日時点版で、消費税法基本通達は令和8年10月時点で確かめた。法30条1項から5項の文言は、第69回の基準日の版から同じ。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

課税仕入れ等の税額を全額控除できるかを判定し、できないときにどの方式で計算するかを決める単元です。 全額控除の要件は、課税売上高が5億円以下で、かつ、課税売上割合が95%以上であることです。

制度・処理の理由

本来、控除できるのは課税売上げに対応する仕入れの税額だけです。国税庁の解説(平成24年3月)によると、預金利子のような非課税売上げはほとんどの事業者に生じる一方、それに伴う課税仕入れはほとんど生じません。そこで事業者の事務負担に配慮して、課税売上割合が95%以上なら、区分をせずに全額を控除させます(いわゆる95%ルール)。 この制度はもともと事務負担への配慮から設けられたのに、割合が95%以上の事業者すべてに一律に認められていました。そこで平成23年6月の改正で、適用を引き続き事務負担に配慮すべき一定規模以下の事業者に限り、課税売上高が5億円を超える課税期間は、割合が95%以上でも按分の対象としました。平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます(第69回の問題文の前提にも書かれています)。

按分の方法は2つです。仕入れを用途で分けて追う個別対応方式と、分けずに全体へ課税売上割合を掛ける一括比例配分方式です。どちらも課税期間ごとに選べますが、一括比例配分方式を選ぶと、2年は個別対応方式に戻れません(法30条5項)。国税庁の解説はこれを要件として示すだけで趣旨を書いていません。年ごとに有利な方式へ選び直すことを避ける定めと読めます。

判断の順序

  1. その課税期間の課税売上高を求める。 課税資産の譲渡等の対価の額の合計から、売上げに係る税抜対価の返還等の金額を引く(法30条6項)。基準期間ではなく、その課税期間のものを使う。課税期間が1年に満たなければ、月数で割って12を掛ける。端数の月は1月として数える(基通11-5-10)。
  2. 課税売上割合を求める。 計算は別の単元で扱う。準ずる割合の承認を受けていても、95%の判定は本来の課税売上割合で行う(基通11-5-9)。割合の端数を切り捨てることは認められる(基通11-5-6)。
  3. 全額控除か判定する。 課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上なら、課税仕入れ等の税額の全額を控除する(法30条1項)。法30条2項は「95%に満たない」ときなので、ちょうど95%は全額控除である。
  4. 全額控除でなければ、方式を選ぶ。
    • 個別対応方式: 課税仕入れ等を3つに区分して明らかにしている場合に限る(法30条2項1号)。区分の仕方は個別対応方式と用途区分
    • 一括比例配分方式: 課税仕入れ等の税額の合計に課税売上割合を掛ける(同項2号、4項)。区分していても選べ、条文に届出の定めはない。準ずる割合は使えない(国税庁タックスアンサー6401)
  5. 2年の継続を確かめる。 一括比例配分方式を選んだ課税期間の初日から2年を経過する日までに開始する各課税期間は、一括比例配分方式を続ける(法30条5項)。その間に全額控除になった課税期間も、続けたものとして数える(基通11-2-21)。
  6. 問題文の指示を拾う。 納付税額が最も少なくなる方法を採る指示があれば、個別対応方式と一括比例配分方式の両方を計算して比べる。個別対応方式の区分が正しく行われているという前提も、あわせて確かめる。
  7. 時点を確かめる。 次のとおり変わった。
施行日 内容 過去問での扱い
2012年4月1日 課税売上高が5億円を超える課税期間が、全額控除の対象外に加わった 第69回以後の問題文の前提に明記され、すべて適用後
2019年10月1日 売上げに係る税抜対価の返還等の金額の計算が、63分の80から78分の100を使う形に変わった(法30条6項) 第69回(基準日 2019年4月5日)は旧、第70回以後は新

基本例

3月決算の法人の、ある課税期間(12か月)の課税売上高は480,000,000円、課税売上割合は96%です。課税仕入れ等の税額は9,000,000円で、用途区分はしていません。

比較例

基本例で、課税売上割合だけを94%にします。ほかの条件は変わりません。

課税売上高が5億円以下でも、課税売上割合が95%に満たなければ、全額は控除できません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付である。

ドリル

問1 全額控除の判定

次の課税期間で、課税仕入れ等の税額を全額控除できるかを答えなさい。簡易課税は選択していない。

  1. 課税期間12か月。課税売上高480,000,000円、課税売上割合96%
  2. 課税期間12か月。課税売上高520,000,000円、課税売上割合99%
  3. 課税期間12か月。課税売上高300,000,000円、課税売上割合94.9%
  4. 課税期間12か月。課税売上高300,000,000円、課税売上割合ちょうど95%
  5. 課税期間6か月。その課税期間の課税売上高260,000,000円、課税売上割合100%
  6. 課税期間12か月。課税売上高300,000,000円、課税売上割合92%。課税売上割合に準ずる割合(97%)の承認を受けた課税期間である
解答と解説を見る
  1. 全額控除できる。 5億円以下で、95%以上である
  2. できない。 課税売上高が5億円を超える
  3. できない。 割合が95%に満たない
  4. 全額控除できる。 95%に満たないのではなく、ちょうど95%である
  5. できない。 年換算すると260,000,000円÷6×12=520,000,000円で、5億円を超える(基通11-5-10)
  6. できない。 95%の判定は準ずる割合でなく本来の課税売上割合で行い、92%は95%に満たない(基通11-5-9)

問2 方式の選択

課税売上高が700,000,000円(12か月)で、課税売上割合は90%である。課税仕入れ等の税額は、課税対応が6,000,000円、非課税対応が1,500,000円、共通対応が2,500,000円で、区分は正しく行われている。個別対応方式と一括比例配分方式のそれぞれの控除額と、有利な方式を答えなさい。

解答と解説を見る

課税売上高が5億円を超えるので、全額控除はできません。

  • 個別対応方式: 6,000,000円+2,500,000円×90%=8,250,000円
  • 一括比例配分方式: (6,000,000円+1,500,000円+2,500,000円)×90%=10,000,000円×90%=9,000,000円
  • 有利なのは一括比例配分方式(750,000円多い)

非課税対応の税額が大きいときは、非課税対応にも割合を掛けて拾う一括比例配分方式が有利になります。ただし、選ぶと2年は個別対応方式に戻れません。

問3 2年の継続

3月決算の法人(課税期間は事業年度)が、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの課税期間に、一括比例配分方式を選んだ。次の問いに答えなさい。

  1. 翌課税期間(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)に個別対応方式へ変更できるか。
  2. 翌課税期間に課税売上高が300,000,000円、課税売上割合が98%となり全額控除になった場合、その次の課税期間(令和9年4月1日から令和10年3月31日まで)に個別対応方式へ変更できるか。
解答と解説を見る
  1. 変更できない。 令和7年4月1日から2年を経過する日は令和9年3月31日で、翌課税期間はその間に開始する(法30条5項)
  2. 変更できる。 全額控除になった翌課税期間も、一括比例配分方式を続けたものとして数える(基通11-2-21)。令和9年4月1日に開始する課税期間は2年の間に入らないので、そこからは個別対応方式を選べる

問4 全額控除と按分(記述)

課税仕入れ等の税額を全額控除できる場合と、できない場合の計算方法を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の5点である。

  1. 課税期間の課税売上高が5億円以下で、かつ課税売上割合が95%以上なら、全額を控除する(法30条1項)
  2. 課税売上高は課税期間のもので、1年未満なら年換算する。95%の判定は本来の課税売上割合で行う(法30条6項、基通11-5-9、11-5-10)
  3. 全額控除できないときは、個別対応方式か一括比例配分方式による(法30条2項)
  4. 個別対応方式は、区分が明らかな場合に限り、課税対応の税額+共通対応の税額×課税売上割合。一括比例配分方式は、税額の合計×課税売上割合(同項、4項)
  5. 一括比例配分方式を選ぶと、2年は個別対応方式に戻れない(法30条5項)

問5 正誤

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 一括比例配分方式を選ぶには、届出書の提出が必要である。
  2. 課税売上高が5億円以下なら、課税売上割合が95%に満たなくても全額控除できる。
  3. 個別対応方式は、課税仕入れ等の区分が明らかな場合に限り選べる。
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  1. 誤り。 法30条4項は届出を求めていない。課税期間ごとに、申告で適用する方式を示せばよい
  2. 誤り。 全額控除は、5億円以下かつ95%以上の両方を満たす場合に限る(法30条1項、2項)
  3. 正しい。 区分が明らかにされていない場合は、一括比例配分方式による(同項1号、2号)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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