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一括比例配分方式と全額控除の基準
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法は e-Gov の2027年4月1日時点版で、消費税法基本通達は令和8年10月時点で確かめた。法30条1項から5項の文言は、第69回の基準日の版から同じ。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)
位置づけ
課税仕入れ等の税額を全額控除できるかを判定し、できないときにどの方式で計算するかを決める単元です。 全額控除の要件は、課税売上高が5億円以下で、かつ、課税売上割合が95%以上であることです。
- 前提: 課税仕入れの範囲と時期
- 並ぶ方式: 個別対応方式と用途区分
- 割合の計算: 課税売上割合と有価証券・金銭債権、課税売上割合に準ずる割合
- 簡易課税を選択している課税期間は、この単元の計算を使わない(簡易課税の選択と適用制限)
制度・処理の理由
本来、控除できるのは課税売上げに対応する仕入れの税額だけです。国税庁の解説(平成24年3月)によると、預金利子のような非課税売上げはほとんどの事業者に生じる一方、それに伴う課税仕入れはほとんど生じません。そこで事業者の事務負担に配慮して、課税売上割合が95%以上なら、区分をせずに全額を控除させます(いわゆる95%ルール)。 この制度はもともと事務負担への配慮から設けられたのに、割合が95%以上の事業者すべてに一律に認められていました。そこで平成23年6月の改正で、適用を引き続き事務負担に配慮すべき一定規模以下の事業者に限り、課税売上高が5億円を超える課税期間は、割合が95%以上でも按分の対象としました。平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます(第69回の問題文の前提にも書かれています)。
按分の方法は2つです。仕入れを用途で分けて追う個別対応方式と、分けずに全体へ課税売上割合を掛ける一括比例配分方式です。どちらも課税期間ごとに選べますが、一括比例配分方式を選ぶと、2年は個別対応方式に戻れません(法30条5項)。国税庁の解説はこれを要件として示すだけで趣旨を書いていません。年ごとに有利な方式へ選び直すことを避ける定めと読めます。
判断の順序
- その課税期間の課税売上高を求める。 課税資産の譲渡等の対価の額の合計から、売上げに係る税抜対価の返還等の金額を引く(法30条6項)。基準期間ではなく、その課税期間のものを使う。課税期間が1年に満たなければ、月数で割って12を掛ける。端数の月は1月として数える(基通11-5-10)。
- 課税売上割合を求める。 計算は別の単元で扱う。準ずる割合の承認を受けていても、95%の判定は本来の課税売上割合で行う(基通11-5-9)。割合の端数を切り捨てることは認められる(基通11-5-6)。
- 全額控除か判定する。 課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上なら、課税仕入れ等の税額の全額を控除する(法30条1項)。法30条2項は「95%に満たない」ときなので、ちょうど95%は全額控除である。
- 全額控除でなければ、方式を選ぶ。
- 個別対応方式: 課税仕入れ等を3つに区分して明らかにしている場合に限る(法30条2項1号)。区分の仕方は個別対応方式と用途区分
- 一括比例配分方式: 課税仕入れ等の税額の合計に課税売上割合を掛ける(同項2号、4項)。区分していても選べ、条文に届出の定めはない。準ずる割合は使えない(国税庁タックスアンサー6401)
- 2年の継続を確かめる。 一括比例配分方式を選んだ課税期間の初日から2年を経過する日までに開始する各課税期間は、一括比例配分方式を続ける(法30条5項)。その間に全額控除になった課税期間も、続けたものとして数える(基通11-2-21)。
- 問題文の指示を拾う。 納付税額が最も少なくなる方法を採る指示があれば、個別対応方式と一括比例配分方式の両方を計算して比べる。個別対応方式の区分が正しく行われているという前提も、あわせて確かめる。
- 時点を確かめる。 次のとおり変わった。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2012年4月1日 | 課税売上高が5億円を超える課税期間が、全額控除の対象外に加わった | 第69回以後の問題文の前提に明記され、すべて適用後 |
| 2019年10月1日 | 売上げに係る税抜対価の返還等の金額の計算が、63分の80から78分の100を使う形に変わった(法30条6項) | 第69回(基準日 2019年4月5日)は旧、第70回以後は新 |
基本例
3月決算の法人の、ある課税期間(12か月)の課税売上高は480,000,000円、課税売上割合は96%です。課税仕入れ等の税額は9,000,000円で、用途区分はしていません。
- 課税売上高は5億円以下で、課税売上割合は95%以上
- 全額控除できる。控除額は9,000,000円
比較例
基本例で、課税売上割合だけを94%にします。ほかの条件は変わりません。
- 課税売上割合が95%に満たず、全額控除できない
- 用途区分をしていないので、一括比例配分方式になる。控除額は9,000,000円×94%=8,460,000円で、540,000円は控除されない
課税売上高が5億円以下でも、課税売上割合が95%に満たなければ、全額は控除できません。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付である。
- 第69回(2019年4月5日)〜第71回(2021年4月2日) 第二問 問1: 前提に「計算方法が2以上ある事項は、納付税額が最も少なくなる方法を採る」と置き、個別対応方式と一括比例配分方式の両方を計算させた。第69回と第71回の前提には、課税売上割合が95%未満の課税期間と、課税売上高が5億円を超える課税期間を按分の対象とする記述がある。第70回の前提には、前々課税期間と前課税期間の課税売上高が5億円を超えるとの記述がある。
- 第73回(2023年4月7日)、第74回(2024年4月5日): 同じ形の前提で、一括比例配分方式との比較による有利選択を問うた。第74回の問2では、原則課税の控除額を全額控除の基準に当てはめて求め、2割特例と比べさせた。
- 第75回(2025年4月4日): 第一問 問2 ⑵は、課税売上高が5億円以下で課税売上割合が92%の事業者について、仕入控除税額の計算を説明させた。第二問は、課税売上高が5億円を超えるので全額控除できないとして、有利な方式を選ばせた。
- 第76回(2026年4月3日) 第二問 ⑸: 課税売上割合が95%以上かどうかで全額控除になるかを判定し、一括比例配分方式も含めて有利な方を採らせた。
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない。
ドリル
問1 全額控除の判定
次の課税期間で、課税仕入れ等の税額を全額控除できるかを答えなさい。簡易課税は選択していない。
- 課税期間12か月。課税売上高480,000,000円、課税売上割合96%
- 課税期間12か月。課税売上高520,000,000円、課税売上割合99%
- 課税期間12か月。課税売上高300,000,000円、課税売上割合94.9%
- 課税期間12か月。課税売上高300,000,000円、課税売上割合ちょうど95%
- 課税期間6か月。その課税期間の課税売上高260,000,000円、課税売上割合100%
- 課税期間12か月。課税売上高300,000,000円、課税売上割合92%。課税売上割合に準ずる割合(97%)の承認を受けた課税期間である
解答と解説を見る
- 全額控除できる。 5億円以下で、95%以上である
- できない。 課税売上高が5億円を超える
- できない。 割合が95%に満たない
- 全額控除できる。 95%に満たないのではなく、ちょうど95%である
- できない。 年換算すると260,000,000円÷6×12=520,000,000円で、5億円を超える(基通11-5-10)
- できない。 95%の判定は準ずる割合でなく本来の課税売上割合で行い、92%は95%に満たない(基通11-5-9)
問2 方式の選択
課税売上高が700,000,000円(12か月)で、課税売上割合は90%である。課税仕入れ等の税額は、課税対応が6,000,000円、非課税対応が1,500,000円、共通対応が2,500,000円で、区分は正しく行われている。個別対応方式と一括比例配分方式のそれぞれの控除額と、有利な方式を答えなさい。
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課税売上高が5億円を超えるので、全額控除はできません。
- 個別対応方式: 6,000,000円+2,500,000円×90%=8,250,000円
- 一括比例配分方式: (6,000,000円+1,500,000円+2,500,000円)×90%=10,000,000円×90%=9,000,000円
- 有利なのは一括比例配分方式(750,000円多い)
非課税対応の税額が大きいときは、非課税対応にも割合を掛けて拾う一括比例配分方式が有利になります。ただし、選ぶと2年は個別対応方式に戻れません。
問3 2年の継続
3月決算の法人(課税期間は事業年度)が、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの課税期間に、一括比例配分方式を選んだ。次の問いに答えなさい。
- 翌課税期間(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)に個別対応方式へ変更できるか。
- 翌課税期間に課税売上高が300,000,000円、課税売上割合が98%となり全額控除になった場合、その次の課税期間(令和9年4月1日から令和10年3月31日まで)に個別対応方式へ変更できるか。
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- 変更できない。 令和7年4月1日から2年を経過する日は令和9年3月31日で、翌課税期間はその間に開始する(法30条5項)
- 変更できる。 全額控除になった翌課税期間も、一括比例配分方式を続けたものとして数える(基通11-2-21)。令和9年4月1日に開始する課税期間は2年の間に入らないので、そこからは個別対応方式を選べる
問4 全額控除と按分(記述)
課税仕入れ等の税額を全額控除できる場合と、できない場合の計算方法を説明しなさい。
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答案に含める要素は次の5点である。
- 課税期間の課税売上高が5億円以下で、かつ課税売上割合が95%以上なら、全額を控除する(法30条1項)
- 課税売上高は課税期間のもので、1年未満なら年換算する。95%の判定は本来の課税売上割合で行う(法30条6項、基通11-5-9、11-5-10)
- 全額控除できないときは、個別対応方式か一括比例配分方式による(法30条2項)
- 個別対応方式は、区分が明らかな場合に限り、課税対応の税額+共通対応の税額×課税売上割合。一括比例配分方式は、税額の合計×課税売上割合(同項、4項)
- 一括比例配分方式を選ぶと、2年は個別対応方式に戻れない(法30条5項)
問5 正誤
次の記述の正誤を答えなさい。
- 一括比例配分方式を選ぶには、届出書の提出が必要である。
- 課税売上高が5億円以下なら、課税売上割合が95%に満たなくても全額控除できる。
- 個別対応方式は、課税仕入れ等の区分が明らかな場合に限り選べる。
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- 誤り。 法30条4項は届出を求めていない。課税期間ごとに、申告で適用する方式を示せばよい
- 誤り。 全額控除は、5億円以下かつ95%以上の両方を満たす場合に限る(法30条1項、2項)
- 正しい。 区分が明らかにされていない場合は、一括比例配分方式による(同項1号、2号)
根拠
- 消費税法 第30条第1項から第6項まで(仕入れに係る消費税額の控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法基本通達 11-2-21(一括比例配分方式から個別対応方式への変更)、11-5-6、11-5-9、11-5-10(課税売上割合の端数、95%と5億円の判定) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/05.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.6401 仕入控除税額の計算方法 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6401.htm
- 国税庁消費税室「95%ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入税額控除に関するQ&A(平成24年3月。趣旨は総論と問2) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/kihon.pdf
- 条文の版: 法30条2項から5項は、e-Gov の第69回から第76回の各基準日と2027年4月1日の時点版で同じ文言であることを確かめた。6項は、2019年4月5日版が「63分の80」、2020年4月3日版以後が「78分の100」である
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(前提3・4 個別対応方式と一括比例配分方式を比較し、課税売上割合95%・5億円基準で控除方式を決める。)
- 第70回:第二問 問1(前提3・5 個別対応方式と一括比例配分方式を比較して控除額を求める。)
- 第71回:第二問 問1(Ⅲ 一括比例配分方式との比較、課税売上割合95%・5億円の基準による全額控除の可否。)
- 第72回:第二問 問1(前提⑷ 一括比例配分方式との比較と課税売上割合95%基準による全額控除の可否。)
- 第73回:第二問 問1(Ⅱ 一括比例配分方式との比較による有利選択。);第二問 問2(Ⅱ 一括比例配分方式との比較による有利選択。)
- 第74回:第二問 問1(【資料】⑸ 計算方法が二以上あるため、一括比例配分方式による控除額も計算して有利な方を採る。);第二問 問2(【資料】⑸ 原則課税の控除額を、課税売上割合95%・課税売上高5億円の全額控除の基準に当てはめて求め、2割特例と比べる。)
- 第75回:第一問 問2 ⑵(問2 ⑵ 一括比例配分方式の割合の取扱いと、課税売上高が5億円以下でも割合が95%未満で全額控除にならない点を述べる。);第二問(【資料】⑴・⑸ 課税売上高が5億円を超えるため全額控除はできないとして、個別対応方式と一括比例配分方式の有利な方を採る。)
- 第76回:第二問(【資料】⑸ 課税売上割合が95%以上かで全額控除となるか、一括比例配分方式も含め有利な方を採る。)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 仕入税額控除の三つの計算(比較表)
- 仕入税額控除の計算方式を決める順序(判定フロー)