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課税仕入れの範囲と時期

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法と同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版で、消費税法基本通達は令和8年10月時点で確かめた。課税仕入れの定義(法2条1項12号)と時期の定め(法30条1項各号)は、第69回の基準日の版から同じ。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

仕入税額控除の土台になる課税仕入れに、どの支出が当たるか。そして、それをどの課税期間で控除するか。この2つを決める単元です。

制度・処理の理由

消費税は、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いて納めます。税が重ならないようにするためです。 そこで、引く対象は、相手が事業として行ったなら課税される取引を自分が受けた場合に限られます(法2条1項12号)。給与は雇用関係に基づく支払いで、課税対象の取引ではないので除かれます。 時期は売上げの側と同じ考え方で、資産を譲り受けた日や役務の提供を受けた日が基準です(基通11-3-1)。減価償却資産も、使い始めを待たずに買った課税期間に全額を引きます(基通11-3-3)。

判断の順序

  1. 課税事業者の仕入れか確かめる。 法30条を使えるのは課税事業者だけである(基通11-1-7)。
  2. 事業としての仕入れか確かめる。 個人事業者の家事用は課税仕入れでない。共通の資産は使用面積割合などで事業部分を分ける(基通11-1-1、11-1-4)。
  3. 給与等を対価とする役務を外す。 給料、賞与、退職金、年金は課税仕入れでない(法2条1項12号の括弧書き、基通11-1-2)。外交員報酬のうち給与所得に当たる部分も同じである(基通11-2-3)。
    • 出向者の給与負担金は課税仕入れでない。旅費や通勤費の実費を別に払うなら、その部分は課税仕入れ(質疑応答事例「給与負担金」)
    • 国内出張の旅費・日当のうち通常必要な部分と、通常必要な範囲の通勤手当は課税仕入れ。通勤手当は所得税の非課税限度を超えても全額が対象(基通11-6-4、11-6-5)。海外出張の旅費・日当は原則として対象外(タックスアンサー6459)
  4. 対価のある取引か確かめる。 資産を譲り受け、借り受け、役務の提供を受けることが要る。
    • 香典や見舞金などの現金の支出は、資産も役務も受けないので該当しない。金銭による寄附も該当しない(基通11-2-17)
    • 損害の発生に伴う損害賠償金は、受ける側で資産の譲渡等の対価に当たらない(基通5-2-5)。課税仕入れは、相手が事業として行ったなら課税資産の譲渡等となる取引を受けることなので(法2条1項12号)、払う側も課税仕入れにならない。ただし受ける側で5-2-5の(1)〜(3)のように実質が対価なら、払う側の課税仕入れになる。損害を受けた資産の修理代は別で、課税仕入れである(基通11-2-8)
    • 同業者団体の通常会費は、団体が対価でないとしていれば課税仕入れでない(基通11-2-4)。実質が利用料なら課税仕入れ(基通5-5-3の注2)。ゴルフクラブなどの返還されない入会金は課税仕入れ(基通11-2-5)
    • 保険金や補助金を修理代などに充てても、取引が課税仕入れなら対象。資金の出どころは問わない(基通11-2-8)
  5. 課税の対象になる取引か確かめる。 相手が事業として行ったなら課税資産の譲渡等となるものに限る。非課税の土地や利息は除く。国内で行うものに限るので、国外の取引は該当しない(法30条1項)。
    • 領収書などで明確に区分された軽油引取税、ゴルフ場利用税、入湯税は、売り手の対価に含まれない(基通10-1-11)。買い手も支払対価から外す
  6. 相手の資格は問わないが、控除の要件は別に確かめる。 免税事業者や消費者が相手でも課税仕入れである(基通11-1-3)。ただし適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れは、原則として控除できない(同注2)。
  7. 課税仕入れを行った日を決める。
    • 資産の譲受けや借受けをした日、役務の提供を受けた日。第9章(資産の譲渡等の時期)に準ずる(基通11-3-1)。開業費などの繰延資産も同じ(基通11-3-4)
    • 建設仮勘定や未成工事支出金に経理しても、原則は課税仕入れの日。完成日や引渡日の課税期間とする経理も認められる(基通11-3-5、11-3-6)
    • リース取引は引渡しの日が原則。所有権移転外リース取引で、賃借料として経理し、支払うべき日の課税期間の課税仕入れにしていれば認められる(基通11-3-2。後の表のとおり令和7年に改正された)
    • 短期前払費用の取扱いを受けていれば支出した日、郵便切手類は引換えを受けた時(基通11-3-8、11-3-7)
  8. 税額を計算する。 請求書等積上げ、帳簿積上げ、総額割戻しのどれによるかは、問題文の指示で確かめる(令46条、基通11-1-9)。総額割戻しは、税込の支払対価に110分の7.8を掛ける(軽減対象資産は108分の6.24。令46条3項)。
  9. 時点を確かめる。 次のとおり変わった。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年10月1日 居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額は控除の対象外になった(法30条10項) 第70回まで(基準日は2020年4月3日まで)には無い
2023年10月1日 適格請求書等保存方式が始まり、旅費・通勤手当の通達は11-2-1・11-2-2から11-6-4・11-6-5に移った。11-2-3以後は番号が2つ繰り上がった(旧11-2-5の外交員は11-2-3、旧11-2-6の会費は11-2-4、旧11-2-10の保険金は11-2-8) 第73回まで(基準日は2023年4月7日まで)は旧番号
2025年6月30日 基通11-3-2が改正された(令和7年課消2-9)。改正前は、リース料を賃借料として経理していても引渡しの日の課税仕入れとしていた。改正後は、所有権移転外リース取引ならリース料の支払うべき日の課税期間でよい 第75回(基準日は2025年4月4日)までは改正前、第76回以後は改正後
2026年10月1日 適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れの経過措置が、80%控除から70%控除に変わる。同じ相手からの年間の仕入れが1億円(従前は10億円)を超える部分は対象外になる。1億円は2026年10月1日以後に開始する課税期間から(令和8年度改正。附則53条) 第74回〜第76回は80%控除の期間。第77回の基準日は70%控除の期間

基本例

課税事業者の事業所で、従業員10人に通勤手当を毎月1人11,000円ずつ、1年間支給しました。いずれも通勤に通常必要な額です。

比較例

基本例で、通勤手当を1人あたり月18,000円にします。通常必要な額は11,000円のままです。

支給額が増えても、通常必要な範囲を超える部分は控除の対象になりません。

過去問への接続

ドリル

問1 課税仕入れの範囲

次の支出が課税仕入れに当たるかどうかを答えなさい。いずれも課税事業者が国内で行ったもので、相手が適格請求書発行事業者かどうかは考えない。

  1. 従業員に支給した賞与
  2. 事業を営まない個人から買い取った事業用の機械
  3. 同業者団体に払った通常会費(団体は、対価でないとして扱っている)
  4. 通常必要な範囲の通勤手当(所得税の非課税限度を超える部分を含む)
  5. 国内出張で支給した、通常必要な範囲の旅費と日当
  6. 盗難被害を受けた店舗の修理代(保険金で賄い、修理業者に支払う)
  7. 親会社から出向した社員の給与相当額として、親会社に払った給与負担金
  8. 取引先に現金で贈った香典
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  1. 当たらない。 給与等を対価とする役務の提供は除かれる(法2条1項12号の括弧書き、基通11-1-2)
  2. 当たる。 相手が消費者でも、事業用の資産を譲り受ければ課税仕入れである(基通11-1-3)
  3. 当たらない。 団体が対価でないとしている通常会費は、払う側も課税仕入れとしない(基通11-2-4)
  4. 当たる。 通常必要な範囲なら、非課税限度を超えていても全額が課税仕入れである(基通11-6-5)
  5. 当たる。 通常必要と認められる部分である(基通11-6-4)
  6. 当たる。 資金が保険金でも、修理役務の提供を受けた課税仕入れである(基通11-2-8)
  7. 当たらない。 給与相当額の給与負担金は課税仕入れでない(質疑応答事例)
  8. 当たらない。 対価のない現金の支出で、資産も役務も受けていない

2は、課税仕入れに当たっても控除できるかは別の問題です(手順6)。

問2 課税仕入れの時期

3月決算の法人(課税期間は4月1日から3月31日)が、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの課税期間(当期)について、次の課税仕入れをいつの課税期間で控除するかを答えなさい。

  1. 令和9年3月28日に引渡しを受けた事務機器。代金は5月に払い、使用を始めたのは4月5日である
  2. 令和8年12月に引渡しを受けた所有権移転外リース取引の機械装置。リース料は毎月払いで、賃借料として経理し、支払うべき日の課税期間の課税仕入れとしている
  3. 令和9年3月に買い、5月に使った郵便切手。買った日の課税仕入れとする取扱いは受けていない
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  1. 当期。 引渡しを受けた日が課税仕入れを行った日で、代金の支払日や使用開始日は関係しない(基通11-3-1、11-3-3)
  2. リース料を支払うべき日の属する課税期間ごと。 当期には、令和9年3月までに支払うべき分だけが入る。引渡しの日の課税期間にまとめる原則に代えて、この経理が認められる(基通11-3-2)
  3. 翌期(令和9年4月1日から始まる課税期間)。 切手は買った時でなく、郵便の役務の引換えを受けた時が課税仕入れである(基通11-3-7)

問3 家事共用資産の計算

課税事業者の個人事業者が、事務所と住居を兼ねる建物の修繕を行い、税込8,800,000円(税率10%、適格請求書あり)を払った。床面積に占める事務所部分の割合は45%である。課税仕入れとなる支払対価と、課税仕入れに係る消費税額等のうち国税分を、総額割戻しで求めなさい。

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家事用の部分は課税仕入れでなく、事業部分は使用面積割合で分けます(基通11-1-4)。

  • 課税仕入れの支払対価: 8,800,000円×45%=3,960,000円
  • 消費税額等: 3,960,000円×10/110=360,000円
  • 国税分: 3,960,000円×7.8/110=280,800円

問4 課税仕入れの意義と時期(記述)

課税仕入れの意義と、仕入税額控除を行う課税期間を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の4点である。

  1. 事業者が事業として、他の者から資産を譲り受け、借り受け、役務の提供を受けること。給与等を対価とする役務は除く(法2条1項12号、基通11-1-2)
  2. 相手が事業として行ったなら課税資産の譲渡等になるもの(輸出免税などで免除されるものは除く)。相手が免税事業者や消費者でもよい(同号、基通11-1-3)
  3. 国内で行うものが対象(法30条1項)
  4. 課税仕入れを行った日の属する課税期間で控除する。減価償却資産や繰延資産も同じで、使用開始日や償却の都度ではない(法30条1項1号、基通11-3-3、11-3-4)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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