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帳簿・請求書の記載事項と保存

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版、国税庁のインボイス制度に関するQ&Aは令和8年5月改訂の目次で確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

仕入税額控除を受けるために、買い手が何を書き、何を保存するかを決める単元です。控除の額は課税仕入れの範囲と時期や個別対応方式と用途区分で決まり、この単元は、その前提となる保存の要件を受け持ちます。

制度・処理の理由

仕入税額控除は、売り手が納める税の裏返しです。控除する側が事実を確かめられるよう、法は帳簿と請求書等の保存を要件にしました(法30条7項)。保存がなければ、その課税仕入れの税額は控除できません。災害などやむを得ない事情で保存できなかったことを事業者が証明したときだけ、例外です。

請求書等の中身は、時期で変わります。2019年9月30日までは請求書等保存方式、2019年10月1日から2023年9月30日までは軽減税率に対応した区分記載請求書等保存方式、2023年10月1日からは適格請求書等保存方式です。条文は趣旨を書いていないので、答案では要件を、時点を示して条文どおりに書きます。

判断の順序

  1. 控除の対象になる事業者かを確かめる。 免税事業者は控除を受けません。法58条と令71条は、免税事業者を除く事業者に、帳簿を備え付けて資産の譲渡等と課税仕入れ等を記録し、7年間保存することを求めています(規則27条)。
  2. 帳簿の記載事項を確かめる。 相手方の氏名・名称、取引年月日、資産または役務の内容(軽減対象ならその旨)、支払対価の額です(法30条8項1号)。相手方の登録番号は要りません(Q&A問109)。取引先コードなどの記号でもよく、課税か軽減対象かの判別が明らかであることが条件です(通達11-6-1)。
  3. 請求書等の種類を確かめる。 次のいずれかです(法30条9項)。
    • 適格請求書、適格簡易請求書、またはその電磁的記録
    • 仕入明細書等。作成者、相手方の氏名・名称と登録番号、年月日、内容、税率ごとの対価の額と適用税率、消費税額等を書き、相手方の確認を受けたもの(令49条4項、通達11-6-6)
    • 卸売市場や農協等を通じた取引で、媒介者等から交付を受けた書類(令49条6項)
    • 輸入の許可書など、税関長から交付を受けた書類(令49条8項)
  4. 帳簿のみで足りる課税仕入れかを確かめる。 次は請求書等の保存が要りません。特定課税仕入れを除き、帳簿に該当する旨と相手方の住所または所在地を書きます(令49条1項1号、規則15条の4)。住所が要らない仕入れは国税庁告示で定められています(Q&A問110)。
    • 税込3万円未満の公共交通機関による運送、入場券などで適格簡易請求書の記載事項(年月日を除く)があり使用時に回収されるもの
    • 古物・質物・建物・特定金属くず・再生資源の仕入れ(古物購入の帳簿のみ保存)
    • 3万円未満の自動販売機・自動サービス機、郵便ポストに差し出された郵便・貨物の役務、従業員に支給する通常必要な出張旅費・宿泊費・日当(通達11-6-4)と通勤手当(通達11-6-5。所得税の非課税限度を超えるかは問わない)
    • 特定課税仕入れ(令49条1項2号)
  5. 保存期間を数える。 帳簿は閉鎖の日、請求書等は受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、納税地などに保存します(令50条1項)。「2月を経過した日」は、課税期間の末日の翌日から2月以内とされる申告期限(法45条1項)の翌日です。申告期限の延長の特例(法45条の2)を受けても変わりません(Q&A問79)。6年目と7年目は、帳簿と請求書等のどちらか一方でよいです(令50条1項ただし書、規則15条の6、通達11-6-9)。電磁的記録は規則15条の5の方法で保存します。
  6. 保存しても控除できない場合を確かめる。 次は、帳簿と請求書等を保存していても、控除の規定が適用されません。
    • 居住用賃貸建物の課税仕入れ等(法30条10項。居住用賃貸建物の控除制限と調整)
    • 金・白金の地金の仕入れで、相手方の本人確認書類を保存しないとき(同条11項、令50条2項)
    • 納付されていない課税貨物や、免税で購入された物品であることを知って行った仕入れ(同条12項)
  7. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2019年10月1日 区分記載請求書等保存方式が始まる。請求書等に軽減対象である旨と税率ごとに区分した合計額、帳簿に軽減対象である旨が加わる。買い手が追記して保存してもよい(平成28年法律第15号附則34条2項・3項) 第70回(基準日2020年4月3日)、第71回(2021年4月2日)、第73回(2023年4月7日)はこの方式。第69回(2019年4月5日)はその前の請求書等保存方式
2020年10月1日 法30条10項に居住用賃貸建物が入り、地金は11項、納付されない課税貨物は12項になった 第70回の基準日は施行前で、地金は10項、納付されない課税貨物は11項
2023年10月1日 適格請求書等保存方式が始まる。それまでは、課税仕入れの支払対価が1回の取引の税込金額で3万円未満なら帳簿のみで足りた(商品ごとの判定ではない。旧令49条1項1号、旧通達11-6-2)。この一律の扱いは終わり、帳簿のみは令49条1項1号の限定した場合になる 第74回(2024年4月5日)以後の基準日は施行後
2024年4月1日 免税で購入された物品と知って行った仕入れが、法30条12項の対象になる 第74回の基準日は施行後
2026年9月1日 令49条1項1号ハに特定金属くず買受業者の仕入れが加わる 第76回(2026年4月3日)は施行前、第77回の基準日は施行後

なお、2028年4月1日施行の令71条2項(法58条の帳簿の保存期間)の起算点が確定申告書の提出期限の翌日になる改正(令和8年政令第96号)は、対象時点より後なので反映していません。控除の要件の保存期間を定める令50条1項は、2028年4月1日時点の版でも変わっていません。

基本例

事業者Eは、取引先Fから備品を税込12,100円(標準税率)で購入し、Fが2023年9月20日に引き渡しました。Fの請求書に登録番号はなく、作成者、年月日、内容、税込の対価、Eの名称が書かれています。Eは帳簿にも必要事項を記録しています。

区分記載請求書等保存方式の時点なので、登録番号がなくても保存要件を満たします。控除する消費税額(国税)は12,100円×7.8/110=858円です。

比較例

同じ備品を、2023年10月20日に引き渡したとします。

適格請求書等保存方式の時点なので、登録番号のない請求書は適格請求書でも適格簡易請求書でもなく、法30条7項の請求書等の保存要件を満たしません。割合控除の経過措置(登録事業者以外からの仕入れ)の要件を満たす場合を除き、控除は受けられません。

同じ請求書でも、引渡しの日が2023年10月1日をまたぐと、登録番号の有無で保存要件を満たすかが変わる。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 保存すべき帳簿と請求書等(論述)

2027年4月1日時点の法令で、仕入税額控除を受けるために保存すべき帳簿の記載事項と、請求書等のうち他の事業者が交付する書類の種類を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 帳簿: 相手方の氏名・名称、取引年月日、内容(軽減対象ならその旨)、支払対価の額(法30条8項1号)
  • 請求書等: 適格請求書・適格簡易請求書またはその電磁的記録(同条9項1号・2号)。仕入明細書等で相手方の確認を受けたもの、媒介者等から交付された書類もある(同項3号・4号)
  • 保存がなければ控除できない(同条7項)。災害などやむを得ない事情の証明があれば例外

模範解答

帳簿には、課税仕入れの相手方の氏名・名称、取引年月日、資産または役務の内容(軽減対象ならその旨)、支払対価の額を書きます。請求書等は、売り手の適格請求書、適格簡易請求書、またはそれらの電磁的記録です。買い手が作る仕入明細書で相手方の確認を受けたものも含まれます。帳簿と請求書等のどちらかの保存がなければ、その課税仕入れの税額は控除できません。

問2 帳簿のみで足りるか

2025年に、課税事業者Gが次の課税仕入れを行いました。Gは少額特例の対象ではありません。請求書等を保存せず、帳簿のみの保存で通常の仕入税額控除を受けられるかを、理由とともに答えなさい。割合控除の経過措置は考えません。

  1. 鉄道の乗車券を、1回の取引で税込2,400円で購入した(乗車券は回収されない)
  2. 鉄道の乗車券を、1回の取引で税込31,000円で購入した(乗車券は回収されない)
  3. 事務用品を税込12,000円で購入し、登録番号のない領収書を受け取った
  4. 自転車で通勤する従業員に通勤手当を支給した。通常必要と認められる額である
解答と解説を見る

帳簿のみで控除できるのは1と4です。

  • 1は、3万円未満の公共交通機関で、交付義務が免除される取引です(令49条1項1号イ、令70条の9第2項1号)
  • 2は、3万円以上で免除に当たらないので、適格簡易請求書などの保存が要ります
  • 3は、3万円未満でも、請求書等の保存が要ります。2023年9月30日までの、3万円未満は帳簿のみという扱いは終わっています
  • 4は、規則15条の4第3号の通勤手当です(通達11-6-5)

問3 保存期間

3月決算の法人Hは、課税期間を事業年度と同じにしています。2026年6月10日に、2026年4月1日から2027年3月31日までの課税期間の課税仕入れについて適格請求書を受け取りました。請求書の保存期間の始期と、保存すべき最終日を答えなさい。清算中の法人ではありません。

解答と解説を見る

始期は2027年6月1日、最終日は2034年5月31日です。

課税期間の末日の翌日(2027年4月1日)から2月を経過した日は、法45条1項の申告期限(2027年5月31日)の翌日の2027年6月1日で、そこから7年間です(令50条1項)。2032年6月1日以後の6年目と7年目は、帳簿と請求書等のどちらか一方を保存していればよいです(規則15条の6、通達11-6-9)。

問4 保存しても控除できない場合(論述)

帳簿と請求書等を保存していても、仕入税額控除の規定が適用されない場合を、2027年4月1日時点の法令で述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 居住用賃貸建物の課税仕入れ等(法30条10項)
  • 金・白金の地金の仕入れで、相手方の本人確認書類を保存しないとき(同条11項)
  • 納付されていない課税貨物、または免税で購入された物品であることを知って行った仕入れ(同条12項)

第70回の基準日の時点では、地金が10項、納付されない課税貨物が11項で、居住用賃貸建物と免税購入品は含まれません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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