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少額特例

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法と同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税庁のインボイスQ&Aは令和8年4月改訂版で確かめた。少額特例の条文(平成28年法律第15号附則53条の2、平成30年政令第135号附則24条の2)は、施行日の2023年10月1日から2027年4月1日時点版まで同じで、令和8年度改正の対象でもない。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

適格請求書発行事業者から仕入れていなくても、税込1万円未満の課税仕入れなら、請求書等を保存せず帳簿だけで仕入税額控除を受けられる特例です。この単元は、使える事業者・期間・取引の単位と、控除額が減らないことを扱います。

制度・処理の理由

登録のない者(消費者、免税事業者など)からの仕入れは、請求書等の交付を受けられず、そのままでは仕入税額控除ができません(法30条7項)。少額の仕入れまで請求書等を求めると、小さな事業者の負担が重くなります。そこで、令和5年度税制改正(所得税法等の一部を改正する法律、令和5年法律第3号)が、平成28年法律第15号の附則53条の2として設けたのが少額特例です。条文は理由を書いていませんが、国税庁は「一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置」と呼びます。

この特例が省くのは、請求書等の保存だけです。控除額は割り引きません。割合控除の経過措置(附則52条・53条)は、請求書等がないことを前提に控除を減らします。少額特例を受ける仕入れには、その経過措置が適用されません(附則53条の2後段)。通常どおり法30条1項の控除になります。

判断の順序

  1. 課税事業者の仕入れか確かめる。 免税事業者は控除がないので対象外である(附則53条の2括弧書)。
  2. 規模の要件を課税期間ごとに確かめる。 次のどちらかを満たせばよい(附則53条の2)。
    • 基準期間における課税売上高が1億円以下
    • 特定期間における課税売上高が5,000万円以下
    • 基準期間は、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度である。特定期間は、個人事業者は前年の1月から6月まで、法人は前事業年度の開始の日以後6か月の期間である(法9条の2第4項)。納税義務の判定と違い、特定期間は給与等の支払額に置き換えられない(国税庁の概要ページ)
  3. 時期を確かめる。 2023年10月1日から2029年9月30日までに行う課税仕入れが対象である。課税期間の途中でも、2029年10月1日以後の仕入れは対象外になる。
  4. 1万円未満かを、一回の取引で判定する。 課税仕入れに係る支払対価の額(税込)が1万円未満であること(令附則24条の2第1項)。判定は商品ごとではなく取引ごとである(Q&A問112)。
    • 5,000円の商品と7,000円の商品を同時に買えば12,000円で、対象外
    • 同じ商品を別の日に別々に買い、それぞれ精算するなら、それぞれ1万円未満で対象
    • 月まとめ請求書のように複数の取引をまとめた単位では判定しない
  5. 相手を問わないことを確かめる。 適格請求書発行事業者でも、免税事業者でも、消費者でもよい。取引先への確認や届出は要らない。
  6. 帳簿を整える。 保存が要るのは帳簿だけで、記載事項は法30条8項1号のとおりである。特例に当たる旨の記載は、条文が求めていない(割合控除の附則52条・53条は求める)。
  7. 控除額を計算する。 支払対価の全額が控除の対象になる。総額割戻しなら、税込の支払対価に110分の7.8を掛ける(軽減対象資産は108分の6.24)。
  8. 売り手の義務は別であると押さえる。 少額特例は買い手の保存要件を外すだけで、登録事業者である売り手の交付義務は免除されない(国税庁の概要ページの注)。
  9. 計算方法との関係を確かめる。 簡易課税や2割特例は、仕入れの実額でなく売上げの税額から控除額を決める。仕入れ1件ごとの少額特例は、実額で控除する一般課税の話である(簡易課税は簡易課税の選択と適用制限)。
  10. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2023年10月1日 少額特例が始まる(附則53条の2)。この日から2029年9月30日までの仕入れが対象 第73回(基準日2023年4月7日)までは施行前。第74回(基準日2024年4月5日)以後は施行後
2026年10月1日 令和8年度改正が割合控除の附則52条・53条を改める。附則53条の2は改められず、期限も延びない 第76回(基準日2026年4月3日)も第77回の基準日も、少額特例は同じ
2029年10月1日 少額特例が終わる 第77回の基準日は適用期間の中

基本例

F社は3月決算の課税事業者で、基準期間の課税売上高は60,000,000円です。令和8年11月5日に、免税事業者の文具店から事務用品を税込9,900円で、1回の取引で買いました。請求書等はありません。

比較例

基本例で、購入金額だけを税込11,000円に変えます。

税込1万円未満でないので、少額特例を使えません。免税事業者からの仕入れなので、区分記載請求書等と同様の請求書等の保存と、割合控除の旨を書いた帳簿が要ります。令和8年11月は70%控除の期間で、国税分は11,000円×7.8/110=780円の70%の546円です。

金額が1万円を超えると、保存する書類が増えるうえに、控除額も減ります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 少額特例の対象か

G社は3月決算の課税事業者で、基準期間の課税売上高は60,000,000円です。次の課税仕入れが少額特例の対象になるかを答えなさい。いずれも国内で、免税事業者から、標準税率10%の税込金額で行い、請求書等は受けていない。

  1. 令和8年11月5日に、事務用品を税込9,900円で1回の取引で買った。
  2. 令和8年11月5日に、同じ店で5,500円の商品と6,600円の商品を同時に買い、1回で精算した。
  3. 令和8年11月5日に6,000円の商品を、同月20日に7,000円の商品を買い、それぞれ別に精算した。
  4. 令和11年10月15日に、事務用品を税込5,000円で買った。
解答と解説を見る
  1. 対象である。 税込9,900円で1万円未満
  2. 対象でない。 商品ごとではなく1回の取引で見る。5,500円+6,600円=12,100円で、1万円以上
  3. 対象である。 別の日に別々に精算する取引なので、それぞれ1万円未満
  4. 対象でない。 2029年10月1日以後の仕入れは、少額特例の期間が終わっている

問2 控除額の計算

問1のG社(課税期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日)について、次の課税仕入れの仕入税額(国税分)を、総額割戻しで求めなさい。相手は免税事業者である。割合控除に必要な請求書等の保存と帳簿の記載は、要る場合はすべて満たしている。

  1. 令和8年11月10日に、税込9,350円の商品を1回の取引で買った。
  2. 令和8年11月10日に、税込11,000円の商品を1回の取引で買った。
  3. 令和8年7月15日に、税込11,000円の商品を1回の取引で買った。
解答と解説を見る
  1. 少額特例で全額が控除の対象。9,350円×7.8/110=663円
  2. 少額特例を使えず、70%控除の期間。11,000円×7.8/110=780円の70%で546円
  3. 少額特例を使えず、80%控除の期間(2026年9月30日まで)。780円の80%で624円

2と3は金額が同じで、仕入れの日だけが違う。

問3 規模の要件

H社は3月決算で、課税期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日です。次の場合に、この課税期間の課税仕入れが少額特例の規模の要件を満たすかを答えなさい。

  1. 前々事業年度の課税売上高が120,000,000円、前事業年度の開始の日以後6か月の課税売上高が48,000,000円
  2. 前々事業年度の課税売上高が120,000,000円、前事業年度の開始の日以後6か月の課税売上高が52,000,000円で、同じ期間の給与等の支払額の合計が28,000,000円
  3. 前々事業年度の課税売上高が95,000,000円、前事業年度の開始の日以後6か月の課税売上高が70,000,000円
解答と解説を見る
  1. 満たす。 基準期間は1億円を超えるが、特定期間の課税売上高が5,000万円以下
  2. 満たさない。 基準期間が1億円を超え、特定期間の課税売上高も5,000万円を超える。給与等の支払額が5,000万円以下でも、置き換えられない
  3. 満たす。 特定期間は5,000万円を超えるが、基準期間の課税売上高が1億円以下

問4 少額特例の要件と効果(記述)

少額特例の要件と効果を、割合控除の経過措置との違いにも触れて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の5点である。

  1. 事業者は免税事業者でなく、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下であること(附則53条の2)
  2. 2023年10月1日から2029年9月30日までに行う課税仕入れで、一回の取引の支払対価(税込)が1万円未満であること(令附則24条の2)
  3. 相手が適格請求書発行事業者かどうかは問わず、届出も要らないこと
  4. 効果は、請求書等の保存を要せず、帳簿だけで仕入税額控除ができること(法30条7項の読替え)
  5. 割合控除の経過措置(附則52条・53条)は適用されず、控除額は減らないこと(附則53条の2後段)

問5 正誤

次を正誤で答えなさい。

  1. 少額特例は、取引の相手が適格請求書発行事業者でない場合に限って使える。
  2. 少額特例を受ける課税仕入れでは、免税事業者からの仕入れでも、80%控除や70%控除に割り引かれない。
  3. 令和11年10月1日を含む課税期間の仕入れは、その課税期間のうち同日より前の分も、少額特例の対象でなくなる。
解答と解説を見る
  1. 誤り。 相手は問わない。登録事業者からの仕入れでも使える(国税庁の概要ページ)
  2. 正しい。 前二条の規定は適用されず、通常の控除になる(附則53条の2後段)
  3. 誤り。 対象になるのは2029年9月30日までの仕入れで、課税期間の途中でも日で分かれる。同年10月1日より前の分は対象のまま

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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