消費税法・適格請求書と保存 > 経過措置

登録事業者以外からの仕入れ

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法と同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税庁のインボイスQ&Aは令和8年4月改訂版、財務省の令和8年度税制改正の大綱の概要で確かめた。割合は令和8年度改正(令和8年法律第12号)で変わり、第76回までと第77回の基準日で結論が違う。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

適格請求書発行事業者でない者から仕入れた課税仕入れは、請求書等が受けられないので、原則として仕入税額控除ができません。この単元は、その仕入れを一定割合だけ控除できる経過措置(平成28年法律第15号附則52条・53条)を扱います。

制度・処理の理由

適格請求書等保存方式は、2023年10月1日に始まりました。免税事業者などからの仕入れは、この日から控除できなくなります。急に控除を失うと、買い手の負担が一度に増えます。そこで、一定期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できます(Q&A問113)。条文は理由を書いていません。

令和8年度改正は、この経過措置の最終期限を2年延ばし、割合の下げ方を緩めました。財務省の大綱の概要は、令和8年10月からは7割、令和10年10月からは5割、令和12年10月から令和13年9月末までは3割と書きます。あわせて、一の免税事業者ごとの年間の上限を、10億円から1億円に下げました。

判断の順序

  1. 課税事業者の課税仕入れか確かめる。 免税事業者は対象外である(附則52条1項括弧書)。対象は国内の課税仕入れで、特定課税仕入れと課税貨物の引取りは含まない。
  2. 適格請求書などで控除できる仕入れを外す。 割合控除は、法30条1項の控除を受けない仕入れだけが対象である(附則52条1項括弧書)。相手が消費者、免税事業者、登録のない課税事業者(登録前や失効後、国外事業者を含む)の仕入れが当たる。
    • 適格請求書の交付を受けた仕入れ、古物商などが帳簿のみで控除する仕入れ、少額特例を受ける仕入れは、通常どおり全額を控除する
  3. 旧法のままなら控除できた仕入れか確かめる。 附則52条1項は、旧法30条がなお効力を有するなら控除できる仕入れだけを対象にする。家事用の支出や給与など、課税仕入れでないものは入らない。
    • 課税仕入れは、相手が事業として行ったとした場合に課税資産の譲渡等に当たるものに限る(法2条1項12号)。支払がそもそも資産の譲渡等の対価でなければ、相手が登録を受けていなくても課税仕入れではなく、割合控除の問題にならない。組合等がその構成員から受ける会費等は、構成員への役務の提供等との間に明白な対価関係があるかで判定し、団体の通常の業務運営のために経常的に要する費用を構成員に分担させる通常会費は対価に当たらない(消費税法基本通達5-5-3)。その会費等の支払は課税仕入れに当たらない(同11-2-4)。マンションの管理組合が組合員である区分所有者から受ける管理費等も不課税とされている(国税庁 質疑応答事例「マンション管理組合の課税関係」)。区分所有者が払う管理費・修繕積立金は、共同の費用の分担で役務の対価ではないので、課税仕入れにならない
  4. 仕入れを行った日で割合を決める。 下の表のとおりである(附則52条1項、53条1項各号)。課税期間の途中で割合が変わるときは、日ごとに分ける。
  5. 保存と記載の要件を確かめる。(Q&A問113)
    • 請求書等は、区分記載請求書等と同様の事項(作成者の氏名または名称、年月日、内容と軽減対象の旨、税率ごとに合計した税込価額、受領者の氏名または名称)が要る。軽減対象の旨と税率ごとの合計がなければ、受領者が追記してよい
    • 帳簿は、通常の記載事項に加えて、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を書く(「80%控除対象」など)
  6. 相手ごとの年間の上限を確かめる。 一の者から行う課税仕入れの支払対価(税込)の合計が、個人事業者はその年、法人はその事業年度で上限を超えると、超える部分は対象外である。上限は、課税期間の開始が2024年10月1日から2026年9月30日までなら10億円、2026年10月1日以後なら1億円である。相手ごとに数え、相手が違えば合算しない。
  7. 控除額を計算する。 支払対価(税込)に110分の7.8(軽減対象資産は108分の6.24)を掛け、割合を掛ける。その額を課税仕入れに係る消費税額とみなして法30条を適用するので、用途区分や課税売上割合による計算は通常の仕入れと同じである。
  8. 返還等と棚卸資産も同じ割合で調整する。 仕入れに係る対価の返還等を受けたときは、返還等の金額に割合を掛けた額で法32条を適用する(附則52条4項、53条4項)。
  9. 簡易課税や2割特例では使わないと押さえる。 仕入れの実額を使わないので、割合控除は関係しない。
  10. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2023年10月1日 附則52条が始まる。2026年9月30日までの仕入れは仕入税額相当額の80% 第73回(基準日2023年4月7日)までは施行前。第74回(2024年4月5日)から第76回(2026年4月3日)は80%の期間が中心。第76回は2026年10月以後の取引も含む
2024年10月1日 一の事業者から年間10億円(税込)を超える部分が対象外になる。課税期間の開始が2024年10月1日以後のものから(令和6年法律第8号附則63条) 第74回まで上限はない。第75回(2025年4月4日)以後は、問題の課税期間の開始日で決まる
2026年10月1日 令和8年度改正。2026年10月1日から2028年9月30日は70%、2030年9月30日までは50%、2031年9月30日までは30%(附則53条)。上限は一の者から年間1億円。課税期間の開始が2026年10月1日以後のものから(令和8年法律第12号附則90条3項) 第76回の基準日に施行されていた条文は、2026年10月1日から2029年9月30日を50%とし、その後はない。第77回の基準日は改正後の割合

基本例

K社は3月決算の課税事業者で、課税期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日です。令和8年12月10日に、免税事業者から事務機器を税込330,000円で買い、請求書等の保存と帳簿の記載を済ませました。標準税率の仕入れです。

比較例

基本例で、買った日だけを令和8年6月10日に変えます。

令和8年6月は80%の期間で、控除額は23,400円×80%=18,720円です。

仕入れを行った日が2026年10月1日をまたぐと、割合が80%から70%に変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 割合の判定

免税事業者からの、標準税率の国内の課税仕入れです。請求書等の保存と帳簿の記載は満たしています。次の日に行った仕入れについて、控除できる割合を答えなさい。上限は考えない。

  1. 令和8年9月30日
  2. 令和8年10月1日
  3. 令和10年9月30日
  4. 令和10年10月1日
  5. 令和12年10月1日
  6. 令和13年10月1日
解答と解説を見る
  1. 80%。 附則52条の期間(2026年9月30日まで)
  2. 70%。 附則53条1項1号。2028年9月30日まで
  3. 70%。 同じ期間の最終日
  4. 50%。 附則53条1項2号。2030年9月30日まで
  5. 30%。 附則53条1項3号。2031年9月30日まで
  6. 控除できない。 令和13年9月30日で経過措置が終わっている

問2 控除額の計算

免税事業者からの仕入れです。割合控除に必要な要件は満たし、総額割戻しで国税分を求めなさい。

  1. 令和8年9月20日に、標準税率の商品を税込880,000円で買った。
  2. 令和8年11月20日に、標準税率の商品を税込880,000円で買った。
  3. 令和8年11月20日に、軽減対象の飲食料品を税込540,000円で買った。
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  1. 880,000円×7.8/110=62,400円の80%で49,920円
  2. 62,400円の70%で43,680円
  3. 軽減対象は6.24/108を使う。540,000円×6.24/108=31,200円の70%で21,840円

1と2は金額が同じで、仕入れの日だけが違う。

問3 年間の上限

次の場合に、割合控除の対象になる支払対価の額を答えなさい。いずれも法人で、課税期間は事業年度と同じである。免税事業者からの税込の仕入れで、他の要件は満たしている。

  1. 課税期間が令和8年10月1日から令和9年9月30日。一の免税事業者から120,000,000円を仕入れた。
  2. 1と同じ課税期間。二つの免税事業者から、80,000,000円ずつを仕入れた。
  3. 課税期間が令和7年10月1日から令和8年9月30日。一の免税事業者から120,000,000円を仕入れた。
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  1. 100,000,000円。 上限は1億円で、超える20,000,000円は対象外
  2. 160,000,000円の全額。 相手ごとに数え、どちらも1億円以下
  3. 120,000,000円の全額。 課税期間の開始が2026年10月1日より前なので、上限は10億円である

問4 割合控除を受けられない仕入れ

次のうち、割合控除の対象とならないものをすべて選び、理由を答えなさい。

  1. 簡易課税制度を適用している課税期間の仕入れ
  2. 適格請求書発行事業者から適格請求書の交付を受けた仕入れ
  3. 免税事業者から税込8,000円の商品を、1回の取引で買った。少額特例を使える事業者である
  4. 免税事業者から税込50,000円の商品を買ったが、請求書等を保存していない
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  1. 対象とならない。 仕入れの実額でなく、売上げの税額から控除額を決めるので、割合控除は関係しない
  2. 対象とならない。 法30条1項の控除を受けるので、全額を控除する(附則52条1項括弧書)
  3. 対象とならない。 少額特例を受ける仕入れには、附則52条・53条が適用されない。全額を控除する(附則53条の2後段)
  4. 対象とならない。 区分記載請求書等と同様の事項の請求書等の保存が要件で、保存がなければ控除できない

問5 趣旨と要件(記述)

登録事業者以外からの仕入れに係る経過措置の要件と割合を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の5点である。

  1. 適格請求書発行事業者以外の者からの国内の課税仕入れで、法30条1項の控除を受けないものが対象(附則52条1項)
  2. 区分記載請求書等と同様の請求書等の保存と、適用を受ける旨を書いた帳簿が要件
  3. 割合は、2026年9月30日まで80%、2028年9月30日まで70%、2030年9月30日まで50%、2031年9月30日まで30%(附則52条・53条)
  4. 一の者から年間1億円(2026年10月1日以後に開始する課税期間。それ以前は10億円)を超える部分は対象外
  5. 控除額は、支払対価に110分の7.8(軽減対象は108分の6.24)を掛け、割合を掛けた額

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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