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仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の調整

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月に国税庁の掲載ページで確かめた版。法32条と令52条・52条の2は2024年4月5日版から2027年4月1日版まで同じで、変わった日は判断の順序9の表にまとめた。免税事業者などからの仕入れの経過措置の割合と1億円の除外は、令和8年法律第12号による改正後の、e-Gov の2027年4月1日時点版の附則による(国税庁の質疑応答事例には改正前の割合のまま載っているものがある)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

仕入れた後で、返品、値引き、割戻しを受けると、仕入れで控除した税額が過大になります。この単元が受け持つのは、仕入れに係る対価の返還等を受けた課税期間に、その税額を控除から減らす法32条です。

制度・処理の理由

仕入税額控除は、取引の前段階で課された消費税額を控除して税負担の累積を排除する制度です(国税不服審判所の令和6年4月25日裁決が法30条1項の趣旨として説明しています)。仕入れた時に、支払対価の全額に含まれる税額を控除します。その後に対価が返還され、または減額されると、前段階で実際に課された税額は小さくなり、控除が大きすぎます。そこで、返還等を受けた課税期間に、その税額を課税仕入れ等の税額から差し引いて調整します(売上げ側の法38条の裏返しです)。この説明は、裁決が述べる30条1項の趣旨から導いたものです。条文は趣旨を書いていません。

仕入れた課税期間にさかのぼって直すのではなく、受けた課税期間で調整するのが特徴です。法32条1項が、返還等の税額を「受けた日の属する課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額」から引くと定めているからです(国税庁タックスアンサーNo.6363)。

返還等の税額が控除額を上回って差し引き切れないときは、その差額を課税標準額に対する消費税額に加算します(法32条2項)。

判断の順序

  1. 仕入れに係る対価の返還等に当たるかを決める。 国内で行った課税仕入れ(法30条1項の適用を受けたものに限る)または特定課税仕入れについて、返品をし、値引きや割戻しを受け、支払対価の返還を受けるか、買掛金などの減額を受けることです(法32条1項)。
    • 当たる: 販売促進のための販売奨励金(基通12-1-2)、事業分量配当金のうち課税仕入れの分量に応じた部分(12-1-3)、仕入割引(12-1-4)。保税地域から引き取った課税貨物の消費税額の還付を他の法律で受けたときも、同じ形で調整します(法32条4項・5項)
    • 当たらない: 買掛金の債務免除(12-1-7)、輸入した課税貨物の割戻し(12-1-5)
  2. 法32条が適用されない場合を除く。 免税の間の課税仕入れの返還等は適用されません。ただし、法36条の適用を受けた棚卸資産は適用されます(基通12-1-8)。事業の廃止や免税事業者になった後に、課税事業者の間の課税仕入れについて受ける返還等も適用されません(12-1-9)。
  3. 返還等を受けた日を決める。 その日の属する課税期間で調整します。仕入割戻しは、算定基準が購入価額や数量で明示されているなら資産の譲渡等を受けた日、それ以外なら金額の通知を受けた日です(基通12-1-10)。
  4. 返還等に係る税額を出す。 返還等を受けた金額(税込み)に110分の7.8を掛けます。軽減対象課税資産の譲渡等に係るものは108分の6.24です(法32条1項1号)。区分がないときは、課税仕入れの支払対価の比で按分します(令52条2項)。特定課税仕入れは100分の7.8です。
    • 適格返還請求書(法57条の4第3項)の交付を受けたときは、その記載の消費税額等に78/100を掛けた額でも計算できます(令52条1項)
    • 免税事業者などからの仕入れの経過措置の対象なら、さらに仕入れた時期の割合(80%、70%、50%、30%)を掛けます(平成28年法律第15号附則52条4項・53条4項)。返還等を受けた時期の割合ではありません
    • 経過措置の対象は、一の者からの課税仕入れの支払対価の合計額が、個人事業者はその年、法人はその事業年度で1億円を超えるとき、その超える部分を除いた仕入れです。2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます(平成28年法律第15号附則52条1項、令和8年法律第12号附則90条3項)
  5. 計算方式に合わせて引く。
    • 法30条2項が適用されない課税期間: 課税仕入れ等の税額の合計から、返還等の税額の合計を引く(法32条1項1号)
    • 個別対応方式: 課税売上げにのみ要する分の税額から、その分の返還等の税額を引く。共通分の「税額×課税売上割合」から、共通分の返還等の税額に課税売上割合を掛けた額を引く。その他の資産の譲渡等にのみ要する分の返還等は影響しない(法32条1項2号)
    • 一括比例配分方式: 税額の合計に課税売上割合を掛けた額から、返還等の税額の合計に課税売上割合を掛けた額を引く(法32条1項3号)
  6. 引き切れないときは加算する。 控除しきれない額を、課税標準額に対する消費税額に加算します(法32条2項、令52条の2)。
  7. 経理処理を確かめる。 返品額や値引額を、税率の区分ごとに、課税仕入れの金額から直接引く経理を続けているなら認められます。その場合、返品額や値引額に法32条は適用されません(基通12-1-12)。
  8. 売手の側を確かめる。 適格請求書発行事業者は、売上げに係る対価の返還等に適格返還請求書を交付します。返還等が税込1万円未満なら免除されます(法57条の4第3項、令70条の9第3項2号)。
  9. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2019年10月1日 掛け率が108分の6.3から110分の7.8に変わった。軽減対象は附則34条2項の読替えで108分の6.24 第69回(基準日2019年4月5日)は108分の6.3、第70回(同2020年4月3日)以後は110分の7.8
2023年10月1日 法32条1項が、法30条1項の適用を受けた課税仕入れに限られた。108分の6.24が本文に入り、令52条に適格返還請求書の特例ができた。控除しきれない額の加算は令52条の2に移った。免税事業者などからの仕入れの経過措置が始まり、返還等の税額に80%を掛ける 第73回(同2023年4月7日)までは旧規定。第74回(同2024年4月5日)以後は新規定
2026年10月1日 経過措置の割合が、2026年9月30日までの仕入れは80%、2026年10月1日からは70%に下がる。2028年10月1日から50%、2030年10月1日から30%で、2031年9月30日に終わる。2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、一の者からの仕入れが年(事業年度)で1億円を超える部分が対象から外れる 第76回(同2026年4月3日)は80%の期間の出題。第77回の基準日(2027年4月1日)の時点は70%の期間

基本例

原則どおり課税仕入れ等の税額を全額控除できる課税期間です(法30条2項が適用されない)。課税仕入れ等の税額の合計は5,000,000円でした。この課税期間に、標準税率の商品について、税込237,600円の仕入値引きを受けました。

比較例

同じ値引きで、課税仕入れ等の税額の合計だけを10,000円にします。

控除額が返還等の税額に満たないとき、控除はゼロで止まらず、残りが納付税額に加算されます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 法32条の仕組み(論述)

仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の、仕入れに係る消費税額の調整について、調整の時期、税額の計算と、控除しきれない場合の扱いに触れて述べなさい。

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答案に含める要素

  • 国内の課税仕入れ(法30条1項の適用を受けたもの)や特定課税仕入れについて、返品、値引き、割戻しなどを受けた場合(法32条1項)
  • 返還等を受けた日の属する課税期間で、返還等を受けた金額に110分の7.8(軽減対象は108分の6.24)を掛けた税額を、課税仕入れ等の税額から控除する。計算方式(全額控除、個別対応方式、一括比例配分方式)に応じて引く
  • 引き切れない額は、課税標準額に対する消費税額に加算する(法32条2項)

模範解答

事業者が、国内で行った課税仕入れなどについて、返品、値引き、割戻しを受けた場合は、返還等を受けた日の属する課税期間で調整します。返還等を受けた金額に110分の7.8(軽減対象は108分の6.24)を乗じた税額を、課税仕入れ等の税額の合計から控除します。控除しきれない額は、課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして、課税標準額に対する消費税額に加算します。

問2 対価の返還等に当たるか

次の(1)〜(4)は、法32条の調整の対象になるかを答えなさい。

  1. 課税仕入れの代金を支払期日より前に支払って受けた仕入割引。
  2. 買掛金の一部について、仕入先から債務免除を受けた。
  3. 保税地域から引き取った課税貨物について、購入先から受けた割戻し。
  4. 免税事業者であった課税期間に仕入れた商品(法36条の適用を受けていない)について、課税事業者となった後に値引きを受けた。
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  1. 対象になります。 仕入割引は仕入れに係る対価の返還等に当たります(基通12-1-4)。
  2. 対象になりません。 債務免除は返還等に当たりません(基通12-1-7)。
  3. 対象になりません。 輸入した課税貨物の割戻しは返還等に当たりません(基通12-1-5)。
  4. 対象になりません。 免税の間の課税仕入れの返還等には適用がありません。法36条の適用を受けた棚卸資産の場合は適用されます(基通12-1-8)。

問3 個別対応方式と一括比例配分方式

ある課税期間の課税仕入れ等の税額は、課税売上げにのみ要するもの6,000,000円、共通するもの4,000,000円、その他の売上げにのみ要するもの1,000,000円である。課税売上割合は60%で、法30条2項が適用される。区分は明らかである。この課税期間に、課税売上げにのみ要する仕入れについて税込1,100,000円、共通する仕入れについて税込550,000円の仕入値引きを受けた(いずれも標準税率)。他に返還等は無い。仕入れに係る消費税額を、(1)個別対応方式、(2)一括比例配分方式で求めなさい。

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返還等の税額は、課税売上げにのみ要する分が1,100,000円×7.8÷110=78,000円、共通する分が550,000円×7.8÷110=39,000円です。

  1. 個別対応方式: (6,000,000円-78,000円)+(4,000,000円×60%-39,000円×60%)=5,922,000円+(2,400,000円-23,400円)=8,298,600円。
  2. 一括比例配分方式: (6,000,000円+4,000,000円+1,000,000円)×60%-(78,000円+39,000円)×60%=6,600,000円-70,200円=6,529,800円。

その他の売上げにのみ要する分の値引きがあっても、個別対応方式の控除額は変わりません。

問4 経過措置の対象の仕入れの値引き

個人事業者が、2026年7月20日に、免税事業者から税込220,000円(標準税率)の商品を仕入れた。この仕入れは、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れの経過措置の対象である。2026年11月5日に、この商品について税込55,000円の値引きを受けた。同じ年に、適格請求書発行事業者から仕入れた別の商品について、税込33,000円(標準税率)の値引きも受けた。2026年分の、仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計を求めなさい。

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経過措置の割合は、返還等を受けた時期ではなく、仕入れた時期で決まります。2026年7月20日の仕入れは2026年9月30日以前なので、80%の期間です(平成28年法律第15号附則52条4項)。

  • 経過措置の対象の値引き: 55,000円×7.8÷110=3,900円、3,900円×80%=3,120円
  • 適格請求書発行事業者からの値引き: 33,000円×7.8÷110=2,340円
  • 合計: 3,120円+2,340円=5,460円

問5 売手の書類と仕入側の特例

適格請求書発行事業者が仕入先に値引きをした場合に交付する書類の名称と、交付が免除される場合を述べなさい。また、その書類を受け取った仕入側の計算の特例を述べなさい。

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交付する書類は適格返還請求書です(法57条の4第3項)。返還等の金額が税込1万円未満のときは、交付を免除されます(令70条の9第3項2号)。

仕入側は、適格返還請求書に記載された消費税額等に78/100を掛けた額を、返還等を受けた金額に係る消費税額として、法32条を適用できます(令52条1項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。