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対価返還・貸倒れと回収

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を2027年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない

位置づけ

売上げに計上した後で対価が減ったとき、すでに申告した売上税額をどう調整するかを決める単元です。調整は3つあります。返品・値引き・割戻しをした場合の売上げに係る対価の返還等(法38条)、売掛金が回収できなくなった場合の貸倒れ(法39条1項)、貸倒れとして控除した金額を後で回収した場合の回収の加算(法39条3項)です。

制度・処理の理由

売上げの時に、対価の全額を課税標準に含めて税を納めます。その後に返品や値引きで対価が減ったり、売掛金が回収できなくなったりすると、納めた税が実際の対価より過大になります。そこで、返還等や貸倒れの生じた課税期間に、その税額を課税標準額に対する消費税額から控除して調整します。修正申告や更正の請求で売上げをさかのぼって直すのではなく、生じた課税期間で調整するのが特徴です。条文は趣旨を書いていないので、答案ではこの調整の仕組みと要件を中心に書きます。

貸倒れとして控除した後で代金を回収したときは、逆に、その税額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして加算し、控除を取り消します(法39条3項)。

判断の順序

  1. 控除の対象になる売上げかを確かめる。 国内で行った課税資産の譲渡等に限り、輸出免税などで消費税が免除されるものは除く(法38条1項、39条1項のかっこ書)。次も対象外である。
    • 免税事業者であった課税期間の売上げ。課税事業者になった後で返還等や貸倒れが生じても、控除できない(基本通達14-1-6、14-2-4)。事業を廃止した後、免税事業者になった後も同じ(14-1-7、14-2-5)
    • 非課税の売上げ。前期に貸倒処理した非課税の家賃を回収しても、加算は要らない
    • 貸付金。貸付金は資産の譲渡等の対価ではないので、貸倒れ控除の対象にならない
  2. 返還等に当たるかを確かめる。 返品、値引き、割戻しのほか、販売奨励金(14-1-2)や売上割引(14-1-4)も売上げに係る対価の返還等に当たる。売手が負担して買手が差し引いた振込手数料を、売上値引きとして経理する場合も同じである(国税庁インボイスQ&A 問29)。
    • 時期は、返還等を行った日の属する課税期間。売上割戻しの日は14-1-9による
    • 返還等を、その課税期間の売上げから税率ごとに直接控除する経理を継続しているなら、それを認める(14-1-8。同じ課税期間の売上げに係る返品等は10-1-15)。ただし帳簿の保存は必要
  3. 控除額を計算する。 返還した税込価額に、標準税率の売上げなら110分の7.8、軽減税率の売上げなら108分の6.24を掛ける(法38条1項)。税率は、返還等の基になった売上げの税率に従う。税率が区分されていない一括の返還等は、税込価額の比で按分する(令58条2項)。
    • 特例: 適格返還請求書の写しを保存しているなら、その消費税額等(国税と地方消費税の合計)に78/100を掛けた額を控除額にできる(令58条1項)
  4. 帳簿と請求書を確かめる。 帳簿に、相手方の氏名、年月日、内容、税率ごとの金額を記録し、7年間保存する。保存がなければ控除できない(令58条の2、法38条2項)。適格請求書発行事業者は、返還等を受ける事業者に適格返還請求書を交付する。税込1万円未満の返還等は交付が免除される(法57条の4第3項、令70条の9第3項2号)。
  5. 貸倒れかを確かめる。 領収できなくなった日の属する課税期間に、領収できなくなった税込価額の税額を控除する(法39条1項)。領収できなくなったとは、次の事実が生じた場合である。
    • 再生計画認可の決定、特別清算に係る協定の認可の決定による債権の切捨て(令59条1号・2号)
    • 債務者の財産の状況、支払能力等からみて、債務の全額を弁済できないことが明らかなこと(令59条3号)
    • 財務省令で定める事実(令59条4号、規則18条)。法令によらない協議決定による切捨て、債務超過が続く債務者への書面による債務免除、継続取引の債務者との取引停止から1年以上経過し、債権額から備忘価額を引いた残額を貸倒れとして経理したこと、など。たまたま行った不動産取引の債権には取引停止の規定を使えない(14-2-1)
    • 事実を証する書類を整理し、課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存する(法39条2項、規則19条)
  6. 回収したら加算する。 控除を受けた債権を領収したら、領収した税込価額の税額を、領収した日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する(法39条3項)。軽減税率の債権が混ざる場合は、貸倒れ時の割合で按分する(令60条、14-2-3)。
  7. 簡易課税でも調整する。 簡易課税では、売上税額から売上げに係る対価の返還等の税額を引いた残額にみなし仕入率を掛ける(法37条1項1号)。貸倒れの控除額は、これとは別に差し引く(法45条1項3号ニ)。
施行日 内容 過去問での扱い
2023年10月1日 適格請求書等保存方式が始まり、適格返還請求書の交付義務(法57条の4第3項)と、返還等の税額の計算の特例(令58条1項)ができた 第73回までは対象外。第74回以後の基準日は施行後
2026年12月11日 規則18条の貸倒れの範囲に、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律(令和7年法律67号)による権利変更決議の効力で債権の切捨てがあったことが加わった(令和8年財務省令19号)。追加された号が1号になり、従来の1号〜3号は2号〜4号に繰り下がった。通達14-2-1は、旧号数の3号イのまま引いている 第69回〜第76回の基準日は施行前。第77回の基準日は施行後

基本例

標準税率の商品を税抜300,000円(税込330,000円)で売った後、全量が返品されました。返品は売った課税期間の次の課税期間に受けました。

比較例

基本例の商品が、軽減税率の飲食料品だったとします。税抜300,000円は同じです。

同じ税抜の売上げでも、返還等の基になった売上げの税率で、控除額の計算に使う割合が変わる。

過去問への接続

ドリル

問1 控除の対象になるか

次の事実が、課税事業者である売手の貸倒れ控除または売上げに係る対価の返還等の控除の対象になるかを答えなさい。

  1. 輸出免税の売上げについて、後で値引きをした。
  2. 免税事業者であった課税期間の売上げについて、課税事業者となった課税期間に返品を受けた。
  3. 居住用の家賃(非課税)の未収分が回収できなくなった。
  4. 取引先に貸し付けた貸付金が回収できなくなった。
  5. 国内の課税売上げの売掛金が、得意先の再生計画認可の決定で切り捨てられた。
解答と解説を見る
  1. ならない。 消費税が免除される売上げは除かれる(法38条1項のかっこ書)
  2. ならない。 免税事業者であった課税期間の売上げは対象外(基本通達14-1-6)
  3. ならない。 非課税の売上げは課税資産の譲渡等でない
  4. ならない。 貸付金は資産の譲渡等の対価でない
  5. なる。 再生計画認可の決定による切捨てである(法39条1項、令59条1号)

問2 控除額の計算

次の売上げに係る対価の返還等の、控除する消費税額(国税)を求めなさい。

  1. 標準税率の商品について、税込66,000円の値引きをした。
  2. 標準税率の商品(税込330,000円の売上げ)と軽減税率の商品(税込216,000円の売上げ)を同時に売り、その売上げ全体に対して、税込54,600円の割戻しをした。割戻しの内訳は区分されていない。
  3. 税込9,900円の値引きをした。売手は適格請求書発行事業者で、相手方は課税事業者である。適格返還請求書の交付は要るか。
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  1. 66,000円×7.8/110=4,680円
  2. 売上げの税込合計は546,000円。軽減税率の部分は54,600円×216,000/546,000=21,600円、標準税率の部分は33,000円。税額は33,000円×7.8/110=2,340円と21,600円×6.24/108=1,248円の合計で3,588円(令58条2項)
  3. 要らない。 税込1万円未満の返還等は、交付義務が免除される(令70条の9第3項2号)

税率が区分できない一括の返還等は、売上げの税込価額の比で分ける。

問3 貸倒れと回収

標準税率の売上げに係る売掛金(税込880,000円)の全額が、再生計画認可の決定で切り捨てられた。その後の課税期間に、別の標準税率の売上げで貸倒れとして控除済みの債権のうち税込220,000円を回収した。貸倒れ控除の額と、回収による加算の額(国税)を求めなさい。

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控除は880,000円×7.8/110=62,400円(法39条1項)。加算は220,000円×7.8/110=15,600円(同条3項)で、回収した課税期間の課税標準額に対する消費税額に加える。

回収の加算は、貸倒れとして控除済みの債権を回収した場合だけに生じる。

問4 簡易課税の税額

簡易課税制度を適用する事業者(みなし仕入率80%)の、課税標準額に対する消費税額(国税)は780,000円である。この課税期間に、標準税率の売上げに係る対価の返還等が税込220,000円、貸倒れが税込330,000円あった。納付する消費税額(国税)を求めなさい。

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返還等の税額は220,000円×7.8/110=15,600円、貸倒れの税額は330,000円×7.8/110=23,400円。みなし仕入れに係る消費税額は、(780,000円−15,600円)×80%=611,520円。納付税額は780,000円−611,520円−15,600円−23,400円=129,480円(法37条1項1号、45条1項)。

返還等はみなし仕入れの計算の前に引く。貸倒れは、みなし仕入率を掛けずに別に引く。

問5 貸倒れ控除の要件(記述)

貸倒れに係る消費税額の控除が受けられる要件と、控除後に代金を回収した場合の処理を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の5点である。

  1. 国内で行った課税資産の譲渡等で、消費税が免除されるものを除く売掛金その他の債権が対象である(法39条1項)
  2. 更生計画認可の決定による切捨てなどのほか、再生計画認可の決定、特別清算に係る協定の認可の決定、債務者が全額を弁済できないことが明らかな場合など、政令・財務省令の事実が生じて、税込価額を領収できなくなった(令59条、規則18条)
  3. 領収できなくなった日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、税込価額に110分の7.8(軽減税率は108分の6.24)を掛けた額を控除する
  4. 事実を証する書類を整理し、7年間保存する(法39条2項、規則19条)
  5. 控除を受けた債権を回収したら、領収した税込価額に係る消費税額を、領収した日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する(法39条3項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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