消費税法・課税標準と売上税額 > 対価

課税標準となる対価の額

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。この単元の法28条は2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じで、令45条3項だけが2023年10月1日に変わった(判断の順序7の表)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

課税資産の譲渡等に対して課す消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額です(法28条1項)。この単元が受け持つのは、何を対価の額に入れ、何を入れないか、金銭以外の対価をいくらと見るか、役員への低い価額の譲渡をどう扱うかという判断です。

制度・処理の理由

判断の順序

  1. 対価の額に当たるかを決める。 対価として収受し、または収受すべき一切の金銭と、金銭以外の物、権利その他の経済的な利益です(法28条1項)。「収受すべき」は、取引の当事者間で授受することとした額をいいます(基通10-1-1)。
  2. 含めるものと含めないものを仕分ける。
    • 含める: 納付すべき印紙税に充てるため受け取る金銭(基通10-1-4)。固定資産税や自動車税の未経過分に相当する額(売買代金と別に受け取っても含みます。基通10-1-6)。酒税、たばこ税、揮発油税など(基通10-1-11)。賃貸借の共益費(基通10-1-14)。源泉徴収される前の金額(基通10-1-13)
    • 含めない: 消費税額と地方消費税額に相当する額。ゴルフ場利用税、入湯税、軽油引取税で、区分して預かったもの(基通10-1-11)。他の者に委託する配送料金を明確に区分して収受し、預り金などで処理したもの(基通10-1-16)。名義変更をしなかったため事業者に課された固定資産税等を、譲受人から実費で受け取る金額(基通10-1-6の注)。譲渡等を受ける者が本来納付すべき登録免許税、自動車重量税、手数料等で、それとして受け取ったことが明らかなもの(基通10-1-4の注)
    • 控除できない: 下取りした資産の価額です。下取りは、課税資産の譲渡等と別の課税仕入れとして扱います(基通10-1-17)
  3. 金銭以外の対価は、次の額で測る(令45条)。
    • 一般: 取得または享受する時の価額(1項)
    • 代物弁済: 消滅する債務の額。資産の価額が債務の額を超え、その差額の支払を受けるときは、加算します(2項1号)
    • 負担付き贈与: 負担の価額(同項2号)
    • 資産の交換: 取得する資産の価額。差額を補う金銭を受け取れば加算し、支払えば控除します(同項4号)
  4. 異なる区分の資産を一括して譲渡したら、対価を区分する。 建物と土地などを同時に同じ相手へ譲渡し、対価が合理的に区分されていないときは、譲渡時の価額の比で按分します(令45条3項、基通10-1-5)。所得税・法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例の計算における取扱いで区分しているなら、その区分によります。
  5. 役員への譲渡かを見て、低額かを判断する。 法人が役員へ譲渡し、対価が資産の価額に比べて著しく低いときは、その価額を対価の額とみなします(法28条1項ただし書)。
    • 「著しく低い」は、譲渡の時の資産の価額のおおむね50%に満たない場合です(基通10-1-2)。比べる価額も税抜きです(国税庁質疑応答事例「みなし譲渡の場合の時価」)
    • 棚卸資産では、仕入れの金額以上で、かつ通常販売する価額のおおむね50%以上の両方を満たせば、該当しません(同通達)
    • 役員と使用人の全部につき、一律に、または勤続年数などに応じた合理的な基準で普遍的に定めた値引率で売る場合も、該当しません(同通達ただし書)
    • 役員以外(従業員や友人)への低額譲渡には、ただし書は及びません。実際の対価が課税標準です
  6. 税抜きに直して課税標準額を出す。 税込みの対価は、標準税率なら110分の100を掛けて税抜きにします。課税標準額は、税率の異なるごとに区分して合計し(法45条1項1号)、1,000円未満を切り捨てます(国税通則法118条1項)。
  7. 時点を確かめる。 一括譲渡の按分が、次のとおり変わりました。
施行日 内容 過去問での扱い
2023年10月1日 令45条3項の按分が、課税資産と非課税資産の2区分から、標準税率の課税資産、軽減税率の課税資産、非課税資産の3区分に改められた 第69回〜第73回は改正前。第74回以降は改正後

法28条は、第69回から第76回までの基準日と2027年4月1日で本文が同じです(e-Gov の版の差で確認)。

基本例

事業者Aは、使っていた営業用の車両を取引先に売却しました。契約書の売買代金は税抜きで1,000,000円です。ほかに、購入者との取り決めで、自動車税の未経過分に相当する50,000円(消費税等を含まない金額)を、売買代金とは別に受け取りました。

比較例

同じ売却で、50,000円の性質だけを変えます。購入者が名義変更をしなかったため、Aに課された自動車税を、実費で購入者から受け取ったものとします。

受け取った50,000円が、譲渡の金額に含まれる未経過分の精算か、名義変更をしなかったために課された税の実費精算かで、課税標準額が50,000円変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 対価の額の意義(論述)

課税資産の譲渡等の対価の額とは何かを述べなさい。金銭以外のものを対価として受け取る場合の扱いにも触れること。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 対価として収受し、または収受すべき一切の金銭と、金銭以外の物、権利その他の経済的な利益の額で、消費税額と地方消費税額に相当する額を含まない(法28条1項)
  • 「収受すべき」は、当事者間で授受することとした対価の額であり、資産の時価ではない(基通10-1-1)
  • 金銭以外の物や権利は、取得または享受する時の価額による。代物弁済や資産の交換などには個別の定めがある(令45条1項・2項)

模範解答

課税資産の譲渡等の対価の額は、対価として収受し、または収受すべき一切の金銭と、金銭以外の物若しくは権利その他の経済的な利益の額です。消費税額と地方消費税額に相当する額は含みません。「収受すべき」とは、その譲渡等の当事者間で授受することとした対価の額をいい、資産の価額をいうのではありません。金銭以外の物や権利を対価とする場合は、それを取得し、または利益を享受する時の価額によります。

問2 対価の額に含めるか

次の(1)〜(4)の金額は、課税資産の譲渡等の対価の額に含めるかを答えなさい。

  1. 商品を販売した事業者が、自らが納付すべき印紙税に充てるとして、顧客から代金とは別に受け取った印紙税相当額。
  2. 貸しビルの賃貸人が、賃借人から賃料とは別に受け取った、電気・水道料の実費に相当する共益費。
  3. 顧客から、他の運送業者に委託する配送料金を代金と明確に区分して受け取り、預り金として処理したもの(含めなくて差し支えないかを答える)。
  4. 新品の機械を販売する際に、代金から下取りした中古機械の価額を差し引いた額だけを受け取った場合の、差し引いた下取りの価額。
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  1. 含めます。 事業者が本来納付すべき印紙税に相当する額が含まれていても、対価の額から控除できません(基通10-1-4)。
  2. 含めます。 共益費は、資産の貸付けに係る対価に含まれます(基通10-1-14)。
  3. 含めなくて差し支えありません。 他の者に委託する配送料金を明確に区分して預り金として処理しているときは、対価の額に含めないものとして取り扱えます(基通10-1-16)。
  4. 含めます。 下取りの価額を控除した後の額を対価の額とすることはできません。下取りは別の課税仕入れとして扱います(基通10-1-17)。

問3 金銭以外の対価

次の(1)〜(3)について、課税資産の譲渡等の対価の額を求めなさい。金額はいずれも消費税等を含まない額とします。

  1. 機械を、取得する別の機械(取得時の価額4,800,000円)と交換した。あわせて、差額を補うために金銭200,000円を受け取った。
  2. 機械を譲渡し、これによって消滅する貸付金3,000,000円の返済に充てた(代物弁済)。機械の価額は3,000,000円を超えず、差額の支払は受けていない。
  3. 建物を、1,000,000円の負担を付けて贈与した(負担付き贈与)。
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  1. 交換で取得する資産の価額に、差額を補うために取得する金銭を加えた額です(令45条2項4号)。4,800,000円+200,000円=5,000,000円。
  2. 代物弁済により消滅する債務の額です(同項1号)。3,000,000円。
  3. 負担付き贈与は、負担の価額です(同項2号)。1,000,000円。無償の贈与ではなく、負担を対価と見ます。

問4 役員・従業員への低い価額の譲渡

法人は、仕入価額60,000円、通常の販売価額100,000円(税抜き)の商品を、次の(1)〜(3)の価額で譲渡した。課税標準となる対価の額を答えなさい。全員に一律の値引率で売る制度は無く、金額はすべて税抜きとする。

  1. 役員に30,000円で譲渡した。
  2. 役員に70,000円で譲渡した。
  3. 役員でない従業員に30,000円で譲渡した。
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  1. 30,000円は、通常の販売価額のおおむね50%に満たず、仕入価額にも届きません(基通10-1-2)。著しく低い価額で、時価に当たる100,000円が対価の額とみなされます(法28条1項ただし書)。
  2. 70,000円は、50%以上で、仕入価額以上です。著しく低い価額には当たらず、実際の70,000円が対価の額です。
  3. 従業員は役員ではないので、ただし書は及びません。実際の30,000円が対価の額です。

役員と従業員で、同じ価額でも結論が分かれます。

問5 税込みの対価と課税標準額

課税資産の譲渡等の税込みの対価の額が、標準税率の取引だけで12,345,678円あった。課税標準額を求めなさい。

解答と解説を見る

税込みの対価は、110分の100を掛けて税抜きにします。12,345,678円×100/110=11,223,343円(円未満切捨て)です。課税標準額は1,000円未満を切り捨てるので(国税通則法118条1項)、11,223,000円です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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