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軽減税率と飲食料品・一体資産
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月に国税庁の掲載ページで確かめた版、国税庁の軽減税率Q&Aは2026年4月改訂版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を2027年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない
位置づけ
売上げや仕入れの適用税率が標準税率(国税7.8%)か軽減税率(国税6.24%)かを決める単元です。軽減税率が掛かるのは、飲食料品の譲渡と、定期購読契約に基づく新聞の譲渡です(法2条1項9号の2、別表第一)。
- 前提: 資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別。課税資産の譲渡等であることが先に決まっている
- 並ぶ単元: 対価の額の原則は課税標準となる対価の額、売上げの返品や値引きでの税率は対価返還・貸倒れと回収が受け持つ
- この単元が受け持つのは、どの取引が軽減税率かの判定です。判定は、仕入れ側の税率にも同じ基準で使う
制度・処理の理由
軽減税率は、消費税率を引き上げるときに、飲食料品と新聞の購入者の負担を抑える制度として2019年10月1日に始まりました(平成28年法律15号)。条文は趣旨を書いていないので、答案では対象の範囲と除外の構造を中心に書きます。
対象の定め方は、飲食料品という広い範囲から、除くものを引く形です。
- 飲食料品は、食品表示法に規定する食品(人の飲用または食用に供されるもの)から酒類を除いたもの
- 医薬品・医薬部外品・再生医療等製品は、食品から外れる
- 飲食料品の譲渡であっても、外食とケータリングは除く
- 食品と食品以外の資産が一体になったものは、一定の要件を満たす場合だけ飲食料品に含める
税率は課税資産の譲渡等の時に決まります。販売する事業者が、人の飲用または食用に供するものとして譲渡したなら、買った人が別の目的で使っても飲食料品の譲渡です(基本通達5-9-1の注)。
判断の順序
- 取引の日が2019年10月1日以後かを確かめる。 それより前は税率が単一なので、軽減税率はない(下の表)。
- 飲食料品か、新聞かを確かめる。
- 食品は、人の飲用または食用に供されるもの。工業用の塩、観賞用・栽培用の植物とその種子、家畜の飼料、ペットフードは食品に当たらない(基本通達5-9-1、国税庁Q&A個別事例編 問4・問7)。食用の米は食品で、日本酒を造る原料の米も食品(同 問17)
- 酒類(アルコール分1度以上の飲料)は除かれる。みりんは酒類で標準税率、料理酒のうち不可飲処置をして酒類に当たらないものとみりん風調味料は軽減税率(同 問14)。ノンアルコールビールは軽減税率(同 問15)
- 医薬品・医薬部外品に当たる栄養ドリンクは標準税率。当たらないものは軽減税率(同 問23)
- 新聞は、週2回以上発行され、定期購読契約に基づく譲渡だけが対象。駅売りや電子版は対象外(制度概要編 問6、個別事例編 問101)
- 外食に当たらないかを確かめる。 外食は、飲食店業等を営む者が、飲食設備のある場所で、飲食料品を飲食させる役務の提供です(法別表第一第一号イ、令2条の4第1項、基本通達5-9-6〜5-9-9)。標準税率になります。
- 店内飲食か持ち帰りかは、提供する時に顧客へ意思を確かめるなどして判定する(基本通達5-9-10)。持ち帰り用の容器に入れて売るものは軽減税率。店内で飲食する意思を示した客に持ち帰り用の容器で出しても標準税率
- その場で飲食するために出したものは、後で持ち帰っても標準税率(個別事例編 問59)。ハンバーガーとドリンクを1つの商品として売り、ドリンクだけ店内で飲む場合も、全体が標準税率(同 問60)
- ケータリングに当たらないかを確かめる。 相手方が指定した場所で、加熱・調理・給仕などの役務を伴う飲食料品の提供は、飲食料品の譲渡に含まれず標準税率です(法別表第一第一号ロ、基本通達5-9-11)。
- 盛り付け、器の配膳、取り分け用の食器の配置もケータリングに当たる。役務を一切伴わない出前は軽減税率(個別事例編 問77)。味噌汁を取り分け用の器に注ぐ程度は、販売に必要な取り分けでケータリングではない(同 問79)
- 例外として、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、学校給食などの施設で一定の金額基準を満たす食事の提供は、軽減税率になる(令2条の4第2項、令和5年財務省告示第92号。金額基準は下の表)
- 飲食店に食材を卸す取引は、飲食料品の譲渡で軽減税率(個別事例編 問38)
- 一体資産に当たるかを確かめる。 食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、その一の資産に係る価格のみが示されているものが一体資産です(令2条の3第1号)。次の2つを満たすときに限り、全体が軽減税率になります。
- 税抜の対価の額が1万円以下(セット商品1個あたりで判定する。個別事例編 問91)
- 食品に係る部分の割合が3分の2以上。割合は売価または原価のうち、合理的に計算したものによる。重量や容積のみによる計算は認められない(基本通達5-9-4)
- 詰め合わせの内訳価格を示す場合や、よりどり3品のように自由に組み合わせさせる場合は、一体資産に当たらない。商品ごとに税率を判定する(基本通達5-9-3)
- 包装材料は、通常必要なものなら飲食料品に含まれる。贈答用の包装で別に対価を定めるものは含まれない。食器として使える容器とあらかじめ組み合わせて価格を示すものは一体資産になる(基本通達5-9-2)
- 対価を税率ごとに区分する。 1つの取引で税率の異なる資産を一括して譲渡し、対価が区分されていなければ、資産の価額の比で按分する(令45条3項)。一括した値引きは、値引き前の価額の比などで合理的に区分する(基本通達1-8-5)。送料は飲食料品そのものの対価に当たらないので、別に求める場合は標準税率(個別事例編 問39)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 軽減税率の導入。標準税率は7.8%(地方消費税と合わせて10%)、軽減税率は6.24%(同8%)。軽減税率の規定は、平成28年法律15号の附則34条などに置かれた | 第69回(基準日は2019年4月5日)は導入前で、税率は単一の6.3%。第70回〜第73回は附則による |
| 2023年10月1日 | 軽減税率の規定が法29条2号と別表第一に移った。旧軽減通達は2023年8月10日の通達改正で廃止され、基本通達5-9に統合された | 第73回までの問題文は附則34条の用語(元年軽減対象資産の譲渡等)、第74回以後は法の用語。判定の骨格は同じ |
| 2019年10月1日〜2024年5月31日 | 有料老人ホーム等の食事の金額基準は、1食640円以下、1日の累計1,920円まで | 第73回・第74回の基準日がこの期間。第73回の資料も640円・1,920円で与えられた |
| 2025年4月1日〜2026年5月31日 | 同、1食690円以下、1日2,070円まで(2024年6月1日〜2025年3月31日は670円・2,010円) | 第75回・第76回の基準日がこの期間 |
| 2026年6月1日以後 | 同、1食730円以下、1日2,190円まで | 第77回の基準日(2027年4月1日)はこの期間 |
金額基準は、告示が引用する入院時食事療養費の基準(平成18年厚生労働省告示第99号)の改正に連動して変わる(国税庁Q&A個別事例編 問80)。
基本例
雑貨店が、ジャムとスプーンをセットにし、セットの価格だけを示して税抜2,400円で売っています。仕入原価はジャムが1,400円、スプーンが600円です。
- 一体資産に当たる。税抜の対価は1万円以下で、食品の割合は1,400円÷2,000円=70%と、3分の2以上
- 全体が軽減税率。100セットを売ると、課税標準額は240,000円で、消費税額(国税)は240,000円×6.24%=14,976円
比較例
基本例のスプーンの仕入原価を、600円から800円に変えます。ほかは変わりません。
- 食品の割合は1,400円÷2,200円=63.6%で、3分の2に届かない
- 一体資産の要件を満たさず、全体が標準税率。100セットで240,000円×7.8%=18,720円
同じ価格のセットでも、食品の割合が3分の2を境に、全体の税率が軽減税率と標準税率に分かれる。
過去問への接続
- 第70回 第一問 問2 ⑵・⑶(基準日は2020年4月3日): ⑵は、紅茶とティーカップを仕入れてセット商品を税抜10,000円で売る場合の適用税率を、飲食料品と一体資産の意義に触れて述べさせた。⑶は、食用のほか一部を飼料用としても米を販売する農家の簡易課税の適用関係で、食用と飼料用の税率の違いが決め手になる。
- 第70回 第二問 問1 資料⑶ト・チ: 日刊の経済新聞の定期購読料と、軽減税率対象品目の仕入れ97,200円を、仕入れ側の税率区分として求めた。
- 第71回 第二問 問1 ⑹(基準日は2021年4月2日): 酒類、料理酒(不可飲処置の有無)、みりん、酒類と飲食料品のギフトセット(税抜1万円以下、割合は不明)、レジ袋などの売上げを、税率ごとに区分させた。
- 第73回 第一問 問2 ⑵(基準日は2023年4月7日): 食品卸売業が、飲食店のレストランで出す食事の食材(肉類)を売る場合の税率と、「食事の提供」の意義を述べさせた。食材の販売は軽減税率である。同 第二問 問1 ⑷では、サービス付き高齢者向け住宅の食事(1食640円以下)と食材、飲食料品の購入の税率を区分させた。
- 第74回 第二問(基準日は2024年4月5日): 問1 付記では、被災者を支援するために購入した飲食料品、売上先への贈答用に購入した飲食料品とワイン、経営会議用の飲食料品代の、仕入れの適用税率を区分させた。問2 ⑻・⑼では、飲食料品の売上げと仕入れ、配送料、リキュール(洋酒)などの区分が問われた。
- 第75回 第二問(基準日は2025年4月4日): ⑴・⑵で、飲食料品を製造する甲社の売上げと仕入れのうち、酒類の購入代金、新聞の電子版などの標準税率のものを区分させた。
- 第76回 第二問(基準日は2026年4月3日): ⑴・⑶で、サプリメント・プロテイン、中元・歳暮の飲食料品、新聞は軽減税率、酒類や飲食店での飲食代、月刊誌は標準税率として区分させた。
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 問1 資料 ⑺付記イ・ハ・リ: 店内飲食・折詰め・店外の立食テーブル・持ち帰り・デリバリーと、食材・酒類・カタログギフトの適用税率の区分を問うている。
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 問2 資料 ⑵イ・ニ: 食パン・ジャム及びバター・清涼飲料水(軽減税率)とパン切り包丁(標準税率)の税率区分を問うている。
ドリル
問1 軽減税率かどうかの判定
次の販売が軽減税率か標準税率かを答えなさい。いずれも2027年4月1日現在の法令による。
- 日本酒を造る酒造会社への、原料の米の販売
- 養鶏場への、飼料用として販売する米
- 酒税法上の酒類であるみりんの販売
- 駅の売店での、日刊紙の1部売り
- 医薬部外品に当たる栄養ドリンクの販売
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- 軽減税率。 酒類を造る原料の米は食品で、酒類そのものではない(個別事例編 問17、基本通達5-9-1)
- 標準税率。 人の飲用または食用に供されるものとして販売しないので、食品に当たらない(基本通達5-9-1、個別事例編 問4)
- 標準税率。 酒税法に規定する酒類は飲食料品から除かれる(個別事例編 問14)
- 標準税率。 新聞は定期購読契約に基づく譲渡だけが軽減税率(制度概要編 問6)
- 標準税率。 医薬部外品は食品に当たらない(個別事例編 問23)
食品かどうかは、売り手が何として売るかで決まる。
問2 外食とケータリング
次の取引の税率を答えなさい。
- レストランが、店内のテーブルで客に出した料理
- ピザ店が、客の自宅へ焼いたピザを届けた。届けるだけで、配達先での役務はない
- 仕出し業者が、客が指定した会場で、料理を盛り付けて給仕した
- 食品卸売業者が、レストランへ、店で出す料理の食材を卸した
解答と解説を見る
- 標準税率。 飲食設備のある場所で飲食させる外食である(基本通達5-9-9)
- 軽減税率。 出前は、役務を伴わず単に届ける飲食料品の譲渡である(個別事例編 問77)
- 標準税率。 相手方が指定した場所で、盛り付けや給仕の役務を伴うケータリングである(基本通達5-9-11)
- 軽減税率。 卸した食材の譲渡は飲食料品の譲渡で、レストランが後で外食に使うかは関係しない(個別事例編 問38)
問3 一体資産の判定
食品と食品以外を、あらかじめ1つにしてセットの価格だけを示して売っている。次の3つについて、全体が軽減税率になるかを答えなさい。割合は仕入原価で計算する。
- 税抜9,800円。食品の原価が4,000円、食品以外の原価が2,000円
- 税抜10,500円。食品の原価が8,000円、食品以外の原価が1,000円
- 税抜9,800円。食品の原価が3,000円、食品以外の原価が2,000円
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- 軽減税率。 税抜の対価は1万円以下で、食品の割合は4,000円÷6,000円で3分の2(66.7%)。3分の2以上に当たる
- 標準税率。 食品の割合は88.9%だが、税抜の対価が1万円を超える
- 標準税率。 食品の割合は3,000円÷5,000円=60%で、3分の2に届かない
1万円以下と3分の2以上の両方が必要である。片方だけでは足りない。
問4 税額の計算
ある課税期間の課税標準額は、軽減税率の対象が6,000,000円、標準税率の対象が4,000,000円である。課税標準額に対する消費税額(国税)を求めなさい。
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6,000,000円×6.24%=374,400円と、4,000,000円×7.8%=312,000円の合計で686,400円(法29条)。地方消費税は別に課される。
税率ごとの課税標準額を分けて計算する。合計額に1つの税率を掛けてはならない。
問5 有料老人ホームの食事(金額基準)
2026年6月1日以後に、届出のある有料老人ホームの設置者が、60歳以上の入居者に、朝食450円、昼食550円、間食600円、夕食700円(いずれも税抜)を提供した。累計の対象とする食事を書面で定めていない。軽減税率になる食事を答えなさい。
解答と解説を見る
朝食、昼食、間食は軽減税率で、夕食は標準税率である。1食730円以下でも、朝食から順に累計すると、朝食450円、昼食1,000円、間食1,600円、夕食2,300円となり、夕食で1日の累計2,190円を超えるからである(令2条の4第2項、国税庁Q&A個別事例編 問80)。
累計の対象とする食事をあらかじめ書面で明らかにしていれば、その食事だけで累計を計算する。
根拠
- 消費税法 第2条第1項第9号の2、第29条、別表第一(軽減対象課税資産の譲渡等) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第2条の3(飲食料品に含まれる資産の範囲)・第2条の4(外食等の範囲、有料老人ホーム等)、第45条第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法施行規則 第1条の2(有料老人ホームの入居者の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/363M50000040053
- 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第34条など(2023年9月30日までの軽減税率の規定) https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC0000000015
- 消費税法基本通達 5-9-1〜5-9-12、1-8-5 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/09.htm
- 国税庁 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)問2〜問11(2026年4月改訂) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/02-01.pdf
- 国税庁 同(個別事例編)問4、問7、問14、問15、問17、問23、問38、問39、問59、問60、問75〜問80、問84〜問96 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-01.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 問2 ⑵(紅茶とティーカップのセット商品について、飲食料品・一体資産の意義から適用税率(軽減税率の可否)を判断させる。);第一問 問2 ⑶(食用米と飼料用米の販売について、飲食料品に当たるかで軽減税率対象かを区別する。);第二問 問1(【資料】⑶ト・チ・レ 新聞定期購読料・軽減税率対象品目の仕入れの税率区分。)
- 第71回:第二問 問1(【資料】⑹イ〜ニ・ヌ 酒類・料理酒・みりん・ギフトセット・飲食料品の税率区分、仕入れの軽減税率対象。)
- 第72回:第二問 問1(【資料】⑺付記イ・ハ・リ 店内飲食・折詰め・店外の立食テーブル・持ち帰り・デリバリーと、食材・酒類・カタログギフトの適用税率の区分。);第二問 問2(【資料】⑵イ・ニ 食パン・ジャム及びバター・清涼飲料水(軽減税率)とパン切り包丁(標準税率)の税率区分。)
- 第73回:第一問 問2 ⑵(問2 ⑵ レストランで提供する食事の食材(肉類)の販売の税率と「食事の提供」の意義。);第二問 問1(【資料】⑷ハホ・ト サ高住の食事(一人一食640円以下)・食材・飲食料品の税率区分。)
- 第74回:第二問 問1(【資料】付記ワ・リ・カニ 被災者支援のために購入した飲食料品、売上先への贈答用に購入した飲食料品とワイン、経営会議用飲食料品の仕入れの適用税率を区分する。);第二問 問2(【資料】⑻・⑼ 飲食料品の売上・仕入れの軽減税率区分、配送料、酒類・新聞・出前など標準税率になるものを区分する。)
- 第75回:第二問(【資料】⑴・⑵ 飲食料品(軽減税率)の製品売上と仕入れ、酒類・飲食店飲食代・電子版新聞など標準税率の仕入れを区分する。)
- 第76回:第二問(【資料】⑴・⑶ 飲食料品(サプリメント、中元・歳暮、新聞)の軽減税率と、酒類・飲食代・月刊誌の標準税率を区分する。)
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 飲食料品と軽減税率の境界(比較表)