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資産の譲渡等の時期

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を2027年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない

位置づけ

課税資産の譲渡等がどの課税期間の売上げかを決める単元です。課税期間ごとに申告するので、時期を誤ると売上税額が期をまたいでずれます。

制度・処理の理由

法には、資産の譲渡等の時期を定める一般規定がありません。原則は基本通達の第9章第1節が置き、棚卸資産は引渡しのあった日(9-1-1)、固定資産も別に定めるものを除き引渡しのあった日(9-1-13)とします。法が自ら定めるのは、所得税・法人税の収益の計上時期に合わせる特例だけです(法16条〜18条)。

条文は特例の理由を書いていないので、答案では要件と効果を中心に書きます。特例は、所得税・法人税で認められた計上時期に、消費税の時期を合わせるものです。所得税・法人税で特例の適用を受けているなら、消費税でも同じ時期にできます。ただし通達は、特例の適用を受ける場合でも、引渡しのあった日による扱いを選んでよいとしています(9-3-1、9-4-1、9-5-1)。

判断の順序

  1. 取引の種類で、原則の日を決める。 継続適用が前提です。
    • 棚卸資産: 引渡しのあった日。出荷日、検収日、使用収益ができる日、検針日などの中から、合理的で、継続して使っている日を選ぶ(9-1-1、9-1-2)
    • 土地・土地の上の権利で引渡しの日が明らかでないとき: 代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受した日と、所有権移転登記の申請をした日のうち、早い日にできる(9-1-2)
    • 固定資産: 引渡しのあった日。土地・建物では契約の効力発生日を継続して使うなら認める(9-1-13)
    • 請負: 物の引渡しを要するなら目的物の全部を完成して引き渡した日、要しないなら役務の全部を完了した日(9-1-5)。建設工事等の引渡しの日の判定は9-1-6、部分的に引渡しを重ねる特約があるなら部分完成基準を使える(9-1-8)
  2. 貸付けは、支払を受けるべき日で決める。 資産の賃貸借契約に基づく使用料等は、契約または慣習により支払を受けるべき日です。前受けに係る額は除きます(9-1-20)。前受金に係る資産の譲渡等は、現実に資産の譲渡等を行った時です(9-1-27)。
  3. 保証金・敷金のうち返還しない部分を拾う。 期間の経過など、契約の終了前の一定の事由で返還しないことになった部分は、返還しないことになった日の属する課税期間の対価です(9-1-23)。
  4. 所得税・法人税の特例を使っているかを確かめる。 使っているなら、消費税でも同じ時期にできます。適用を受けるときは、確定申告書にその旨を付記します。
    • 長期大規模工事の工事進行基準、またはそれ以外の工事で工事進行基準により経理したもの(法17条)。工事進行基準の対象の目的物を引き渡したときは、引渡しの課税期間で過去に計上した部分を控除する(法17条3項)
    • 個人事業者の山林所得・譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡で、所得税の延納の許可を受けたもの(法16条)
    • 現金主義の個人事業者(法18条)。収入した日、支出した日で足りる。青色申告者で、前々年の不動産所得と事業所得の合計(事業専従者の給与等を引く前の金額)が300万円以下であることが要件です(所得税法67条1項、同法施行令195条1号)。手形・小切手の取扱いは9-5-2
  5. 割賦販売とリースに特例が残っていないかを確かめる。 割賦販売の延払基準は廃止されています。リース譲渡の延払基準も廃止され、経過措置だけが残ります(下の表)。リース期間の終了時に賃借人から受ける残価保証額は、収受すべき額が確定した日の属する課税期間の対価に加えます(9-1-31)。
  6. 別段の定めを確かめる。 所得税・法人税の収益に算入する時期に別の定めがあるなら、それによることができます(9-6-2)。
施行日 内容 過去問での扱い
2018年4月1日 平成30年法律7号により、長期割賦販売等の延払基準が廃止された(リース譲渡の延払基準は残った)。施行日前に長期割賦販売等を行った事業者には、法人は2023年3月31日以前に開始する事業年度、個人は2023年12月31日以前に開始する課税期間まで、旧16条を認める経過措置(附則44条) 第69回〜第73回の基準日は経過措置の期間内。第74回の甲社の課税期間は2024年4月1日開始で、経過措置の終了後なので、割賦売上げは引渡しの日に全額を計上する
2025年4月1日 令和7年法律13号により、リース譲渡の延払基準が廃止された。施行日前にリース譲渡を行ったことがある事業者には、法人は2030年3月31日以前に開始する事業年度、個人は2030年12月31日以前に開始する課税期間まで旧16条を認める経過措置(附則22条)。法16条は山林所得・譲渡所得の延払条件付譲渡だけの規定になった 第69回〜第74回の基準日は施行前。リース譲渡の延払基準を問う小問は確認できていない

基本例

3月決算の法人が、商品(課税売上げ、税抜5,000,000円)を3月29日に出荷しました。相手方の検収は4月3日です。この法人は、継続して出荷した日を引渡しの日としています。

比較例

基本例のうち、この法人が継続して使っている引渡しの日を、出荷した日から相手方が検収した日に変えます。

どの日を引渡しの日とするかは選べても、一度選んだら継続して使う必要があり、選んだ日によって売上げが入る課税期間が変わる。

過去問への接続

ドリル

問1 時期の判定

3月決算の法人(課税期間は4月1日から3月31日)について、次の売上げが当課税期間の売上げになるかを答えなさい。

  1. 請負った建物が3月31日に完成した。目的物を相手方に引き渡したのは4月2日である。
  2. 駐車場を貸している。契約では、毎月分を翌月10日に支払う。3月分の賃料は4月10日に受け取った。
  3. 契約で定めた毎月末の支払日より前の3月20日に、4月分の賃料を受け取った。
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  1. ならない。 請負は、目的物の全部を完成して引き渡した日が時期であり、完成した日ではない(9-1-5)。4月2日なので翌期
  2. ならない。 契約で支払を受けるべき日が4月10日なので、3月分の賃料は翌期に入る(9-1-20)。前期の3月分は当期に入る
  3. ならない。 支払日より前に受け取った分は前受けに係る額で、現実に貸付けを行う4月に売上げになる(9-1-20のかっこ書、9-1-27)

収受した日と売上げの時期は一致しない。契約の支払日、引渡しの日、貸付けを行う時のどれが基準かで決まる。

問2 割賦販売

課税事業者の法人(課税期間は2024年4月1日から2025年3月31日)が、2024年8月に商品(税抜2,400,000円)を24回の分割払いで引き渡した。当課税期間中に支払期日が来る分は税抜400,000円である。この法人は延払基準を使っていない。当課税期間の課税標準額に入る額と、その消費税額(国税)を答えなさい。税率は7.8%とする。

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課税標準額に入る額は2,400,000円。消費税額は2,400,000円×7.8%=187,200円。割賦販売でも、引渡しの日に全額を売上げとする(9-1-1)。長期割賦販売等の延払基準は廃止されており、この法人は経過措置の対象でもない(平成30年法律7号附則44条)。

支払期日が来ていない分を除くのは延払基準の処理で、現在の割賦販売には使えない。

問3 賃貸料と保証金

次の資料から、当課税期間の売上げ(税抜)に入る額を答えなさい。

  1. 賃料のうち、当課税期間の売上げに入る額
  2. 保証金のうち、当課税期間の売上げに入る額と、その消費税額(国税、税率7.8%)
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  1. 当課税期間に支払日が来るのは、前年12月分から当年11月分までの12回なので、400,000円×12=4,800,000円(9-1-20)。当年12月分は翌期に入る
  2. 返還しないことになった1,000,000円が売上げに入り、消費税額は1,000,000円×7.8%=78,000円(9-1-23)。残りの2,000,000円は預り金のまま

賃料は暦のうえの対象月ではなく、支払を受けるべき日で数える。

問4 現金主義の判定

個人事業者が、青色申告者として現金主義の特例を選ぶ可否を考える。前々年の不動産所得が1,500,000円、事業所得が1,400,000円のとき、特例の要件を満たすか。事業所得が1,700,000円だったらどうか。

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不動産所得と事業所得の合計は1,500,000円+1,400,000円=2,900,000円で、300万円以下なので要件を満たす。事業所得が1,700,000円なら合計は3,200,000円で、満たさない(所得税法67条1項、同法施行令195条1号)。満たす場合の消費税は、収入した日、支出した日で時期を判定できる(法18条1項)。

現金主義の特例を所得税で選んでいない者は、消費税だけで選ぶことはできない(9-5-1)。

問5 工事進行基準(記述)

工事の請負について、消費税で工事進行基準を使えるのはどのようなときか。使ったときの効果と、手続を説明しなさい。

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答案に含める要素は次の4点である。

  1. 所得税法66条または法人税法63条の長期大規模工事の請負、またはそれ以外の工事で工事進行基準により経理したものが対象である(法17条1項・2項)
  2. 工事進行基準で収入金額・収益の額に算入した年度の末日を含む課税期間に、その部分の資産の譲渡等を行ったものとすることができる
  3. 目的物を引き渡した課税期間では、すでに計上した部分の対価の額を、対価の額から控除する(法17条3項)
  4. 確定申告書にその旨を付記する(法17条4項)。工事進行基準が義務の長期大規模工事でも、引渡しのあった日で計上してよい(9-4-1)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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