消費税法・課税標準と売上税額 > みなし取引

家事消費と親族に支払う対価

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を2027年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない

位置づけ

所得税や法人税と消費税とで、取扱いが分かれる2つの場面を扱う単元です。1つは、対価を受け取らないのに売上げとして課税されるみなし譲渡(個人事業者の家事消費等と、法人の役員への贈与・低額譲渡)です。もう1つは、生計を一にする親族に支払う対価が課税仕入れになるかどうかです。

制度・処理の理由

消費税は、事業として対価を得て行う資産の譲渡等に課します(法2条1項8号、4条1項)。対価がなければ、原則として課税の対象になりません。ところが、仕入れの税額を控除して仕入れた商品を、家族で消費して終わりにすると、税が一度も課されないまま控除だけが残ります。そこで、対価を得ていなくても、売上げとみなして課税するのがみなし譲渡です(法4条5項)。条文は趣旨を書いていないので、答案ではこの対応関係と、条文の要件を中心に書きます。

親族への支払は逆の関係にあります。所得税法は、生計を一にする親族に支払う対価を、事業主の必要経費に算入しません(所得税法56条)。所得を分けて税を減らすのを防ぐ、所得計算上の規定です。消費税の課税仕入れは、取引の中身で判定します(法2条1項12号)。そのため、所得税で必要経費にならなくても、課税仕入れになる場合があります。国税庁の出題のポイントも、所得税法と消費税法とで取扱いが異なる事項として、家事消費と生計を一にする親族に支払う対価を挙げています(第74回)。

判断の順序

  1. みなし譲渡に当たるかを確かめる。
    • 個人事業者が、棚卸資産または事業の用に供していた資産を、家事のために消費または使用した場合(法4条5項1号)。家事とは、個人事業者または生計を一にする親族の用をいう(基本通達5-3-1)。事業のためではなく、個人事業者本人が私的な交友のために友人へ贈った物も、本人の用に消費したものとして含める(得意先への贈答は事業のためなので含めない)
    • 「使用」は、家事のためにのみ使う部分を明確に区分できる資産に限る。事業用の自動車を家事にも使うような、区分できない利用は含まない(基本通達5-3-2)
    • 法人が資産を役員に贈与した場合(同項2号)。役員には、相談役や顧問のうち実質的に経営に従事する者も含む(基本通達5-3-3)。役員への無償の貸付けや役務の提供には、この規定が働かない(基本通達5-3-5)
    • 得意先への贈答は、家事のための消費に当たらず、対価も得ないので、みなし譲渡の対象にならない
  2. 課税標準の額を決める。
    • 家事消費等は、消費または使用の時の資産の価額(時価)(法28条3項1号)。法人の役員への贈与は、贈与の時の資産の価額(同項2号)
    • 法人が役員に譲渡した対価が、時価に比べて著しく低いときは、時価を対価の額とみなす(法28条1項ただし書)。著しく低いとは、おおむね時価の50%に満たない場合(基本通達10-1-2)
    • 棚卸資産の家事消費と、棚卸資産の役員への贈与は、次の2つの金額以上の額を対価として申告すれば認められる(基本通達10-1-18)。(1) その棚卸資産の課税仕入れの金額、(2) 通常他に販売する価額のおおむね50%。つまり、2つのうち大きい方が下限になる
    • 通常の販売価額の70%を課税標準にしている場合も、課税仕入れの金額に満たなければ認められない(国税庁質疑応答事例「棚卸資産の自家消費」)
    • 棚卸資産以外の資産の家事消費は時価で課税され、通達の下限は使えない
  3. 税率を決める。 みなし譲渡も資産の譲渡とみなされるので、飲食料品の家事消費は軽減税率(法2条1項9号の2)、酒類の家事消費は標準税率になる。
  4. 親族に支払う対価は、取引の中身で課税仕入れかを判定する。 所得税の必要経費かどうかは関係しない。
    • 生計を一にする親族から借りる店舗の家賃は、課税仕入れになる。相手方が事業者でなくても、事業として行ったとしたら課税資産の譲渡等になるものであればよい(法2条1項12号のかっこ書)。住宅の貸付けのように非課税になるものは、課税仕入れに当たらない
    • 親族が負担した固定資産税は、租税公課で課税仕入れではない。親族が所有する店舗の減価償却費も、事業者が資産を取得したものではないので、課税仕入れではない。これらは所得税では事業主の必要経費に入る(所得税法56条)が、消費税では控除の対象外である
    • 親族への給与は、給与等を対価とする役務の提供なので、課税仕入れから除かれる(法2条1項12号のかっこ書)
施行日 内容 過去問での扱い
2019年10月1日 軽減税率の導入。飲食料品の家事消費は6.24%、酒類は7.8%になった(法4条5項と28条3項に変更はない) 第69回(基準日は2019年4月5日)は導入前で、税率は6.3%の単一。第70回以後は区分が要る

第69回から第76回までの間に、法4条5項・28条、基本通達5-3、10-1-18の判定の骨格が変わったことは確認していません。法4条と28条は、2026年4月3日から2027年4月1日の間の改正の対象外です。

基本例

個人事業者の洋菓子店が、自店の菓子(飲食料品)を家族で食べました。通常販売価額は税抜50,000円、課税仕入れの金額は税抜30,000円です。

比較例

基本例の課税仕入れの金額を、30,000円から20,000円に変えます。ほかは変わりません。

下限は、課税仕入れの金額と通常販売価額の50%のうち大きい方で決まるので、仕入れが安い商品では、50%の方が下限になる。

過去問への接続

ドリル

問1 みなし譲渡の有無

次の取引が、みなし譲渡として課税の対象になるかを答えなさい。

  1. 個人事業者が、事業用の商品を家族で消費した。
  2. 個人事業者が、商品を得意先に贈答した。
  3. 法人が、商品を役員に無償で贈与した。
  4. 法人が、社宅を役員に無償で貸した。
  5. 個人事業者が、事業用の自動車を、事業にも家事にも使っている。家事にだけ使う部分は区分できない。
解答と解説を見る
  1. なる。 棚卸資産を家事のために消費した場合である(法4条5項1号)
  2. ならない。 得意先への贈答は家事のための消費に当たらず、対価も得ないので資産の譲渡等に当たらない
  3. なる。 法人が役員に資産を贈与した場合である(法4条5項2号)
  4. ならない。 役員への無償の貸付けには、みなし譲渡の規定が働かない(基本通達5-3-5)
  5. ならない。 家事にだけ使う部分を明確に区分できない利用は「使用」に当たらない(基本通達5-3-2)

問2 役員への低額譲渡

法人が、時価が税抜200,000円の機器(棚卸資産ではない)を役員に譲渡した。次の2つの場合の課税標準の額と、消費税額(国税、税率7.8%)を答えなさい。

  1. 対価が税抜60,000円
  2. 対価が税抜120,000円
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  1. 対価は時価の30%で、50%に満たず著しく低いので、時価の200,000円が対価の額。消費税額は200,000円×7.8%=15,600円(法28条1項ただし書、基本通達10-1-2)
  2. 対価は時価の60%で、著しく低くない。対価の120,000円がそのまま課税標準で、消費税額は120,000円×7.8%=9,360円

著しく低いかどうかは、時価に対する対価の割合で判定する。役員への譲渡なので、棚卸資産でなくても、この規定が働く。

問3 家事消費の下限

酒類と菓子(飲食料品)を扱う個人事業者が、それぞれ1品を家族で消費した。いずれも通常販売価額は税抜25,000円、課税仕入れの金額は税抜10,000円である。基本通達10-1-18の下限の額で申告するとして、それぞれの消費税額(国税)を答えなさい。

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下限は、課税仕入れの金額10,000円と、通常販売価額の50%の12,500円のうち大きい方の12,500円。 - 酒類(標準税率7.8%): 12,500円×7.8%=975円 - 菓子(軽減税率6.24%): 12,500円×6.24%=780円

税率は、家事消費する資産の種類で決まる。下限の計算は同じ。

問4 親族に支払う対価

個人事業者が、生計を一にする父の店舗を借りて営業している。次のうち、課税仕入れになるものを選び、その年間の税抜額に対する消費税額(国税、税率7.8%)を答えなさい。相手方は適格請求書発行事業者であるものとして、仕入税額控除の要件は考えない。

  1. 父に支払う店舗の家賃。月額の税抜100,000円
  2. 父が支払った店舗の固定資産税
  3. 父が所有する店舗の減価償却費
  4. 生計を一にする配偶者に支払う、事業専従者の給与
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課税仕入れになるのは1のみ。年間の税抜額は100,000円×12=1,200,000円で、消費税額は1,200,000円×7.8%=93,600円。所得税法56条により所得税の必要経費にはならないが、消費税では取引の中身で判定するので課税仕入れである(法2条1項12号)。

2は租税公課、3は事業者が取得した資産ではない、4は給与等を対価とする役務の提供で、いずれも課税仕入れではない。

問5 所得税と消費税の違い(記述)

個人事業者の家事消費と、生計を一にする親族に支払う対価について、所得税法と消費税法とで取扱いがどう異なるかを説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の4点である。

  1. 家事消費は、消費税では事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされ、時価が課税標準になる(法4条5項1号、28条3項1号)
  2. 棚卸資産の家事消費は、課税仕入れの金額と、通常販売価額のおおむね50%のうち大きい方以上の額で申告すれば認められる(基本通達10-1-18)
  3. 生計を一にする親族に支払う対価は、所得税では必要経費に算入されない(所得税法56条)が、消費税では取引の中身で判定し、家賃などは課税仕入れになる(法2条1項12号)
  4. 親族が負担した固定資産税や減価償却費は、所得税では事業主の必要経費に入るが、消費税では課税仕入れに当たらない

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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