消費税法・特例計算と申告 > 国際取引
特定課税仕入れの対価返還
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月に国税庁の掲載ページで確かめた版、国税庁Q&Aは令和8年6月改訂版。法38条の2は2020年4月3日版から2027年4月1日版まで同じで、変わった点は判断の順序10の表にまとめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)
位置づけ
リバースチャージで納税した特定課税仕入れについて、あとで値引きや割戻しを受けたときの調整です。この単元が受け持つのは、対価の返還等を受けた課税期間に、課税標準額に対する消費税額から引く法38条の2です。
- 前提: 特定課税仕入れの納税と控除はリバースチャージと特定課税仕入れで決まります
- 並ぶ単元: 国内の課税仕入れの値引きなどは仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の調整、売上げ側は対価返還・貸倒れと回収が受け持ちます
制度・処理の理由
特定課税仕入れは、支払対価の額に7.8%を掛けた税額を、課税標準額に対する消費税額に含めて納税しました。あとで値引きなどを受けて支払対価が減ると、納税額は過大になります。そこで、返還等を受けた課税期間に、その税額を課税標準額に対する消費税額から引いて調整します(法38条の2第1項)。仕入れた課税期間にさかのぼらず、受けた課税期間で調整する点は、国内の課税仕入れの法32条と同じです。
特定課税仕入れは、納税と仕入税額控除が対になっています。そのため、調整も2つの条文で両面から行います。納税した税額を減らすのが法38条の2、控除した税額を減らすのが法32条です。法32条1項は、課税仕入れだけでなく特定課税仕入れの対価の返還等も対象にしています(国税庁Q&A 問34も両方の条文に触れます)。申告書でも、法32条による仕入れに係る消費税額(法45条1項3号イ)と法38条の2による返還等の税額(同号ハ)は、別々に課税標準額に対する消費税額から引かれます。答案ではこの対応を中心に書きます。
判断の順序
- 特定課税仕入れに係る対価の返還等に当たるかを決める。 国内で行った特定課税仕入れについて、値引きまたは割戻しを受けたことにより、支払対価の額の全部もしくは一部の返還を受けるか、買掛金などの債務の額の減額を受けることです(法38条の2第1項)。法32条にある「返品をし」は、法38条の2にありません。
- 適用できる事業者かを確かめる。 法9条1項本文で納税義務が免除される事業者は、法38条の2の対象から除かれます。
- 適用が無い場合を除く。
- 免税事業者であった課税期間に行った特定課税仕入れの返還等を、課税事業者となった課税期間に受けても、適用がありません(基通14-1-12)
- 課税事業者であった課税期間の特定課税仕入れの返還等を、事業を廃止した後や免税事業者となった後に受けても、適用がありません(基通14-1-13)
- 特定課税仕入れが「なかったものとされた」課税期間(一般課税で課税売上割合が95%以上、簡易課税など)に行った分は、その後の課税期間に返還等を受けても、適用がありません(基通14-1-12の注、国税庁Q&A 問34)
- 返還等を受けた日を決める。 その日の属する課税期間で調整します(法38条の2第1項)。
- 返還等に係る税額を出す。 返還を受けた金額、または減額を受けた債務の額に、7.8%を掛けます(法38条の2第1項)。特定課税仕入れの支払対価には消費税が含まれないので、110分の7.8にはなりません。
- 課税標準額に対する消費税額から引く。 返還等を受けた課税期間の課税標準額に対する消費税額から、その課税期間の返還等に係る税額の合計を控除します(法38条の2第1項。申告書では法45条1項3号ハ)。引き切れない不足額は、還付の対象です(法45条1項5号、52条1項)。国内の課税仕入れの法32条2項のように、納税額へ加算する扱いにはなりません。
- 仕入れ側の控除も調整する。 同じ返還等は、法32条の仕入れに係る対価の返還等でもあります。返還等に係る税額(7.8%)を、計算方式に従って課税仕入れ等の税額から引きます(法32条1項)。個別対応方式は同項2号に従って用途区分に応じて引き(2号は「課税仕入れ」と書きますが、特定課税仕入れも用途区分の対象にする法30条2項1号と、返還等に特定課税仕入れを含める同項柱書・1号に合わせ、同じ区分で調整すると読みます)、一括比例配分方式は返還等の税額の合計に課税売上割合を掛けて引きます(同項3号)。
- 帳簿を保存する。 返還等を受けた金額の明細を記録した帳簿を保存しないと、保存のない分には法38条の2は適用されません。ただし、災害などやむを得ない事情を証明したときは、この限りでありません(法38条の2第2項)。記載事項は5つで、返還等をした者の氏名・名称、返還等を受けた年月日、その内容、受けた金額、特定課税仕入れに係る対価の返還等である旨です。保存期間は、閉鎖した課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です(令58条の3第1項・2項)。
- 経理処理と承継を確かめる。 返還額を特定課税仕入れの金額から直接引く経理を続けているなら、特定課税仕入れとそれ以外の課税仕入れを区分して行います(基通12-1-12、14-1-14)。相続で事業を承継した相続人が、被相続人の特定課税仕入れについて返還等を受けたときは、相続人が行った特定課税仕入れについて返還等を受けたものとみなします(法38条の2第3項)。合併の合併法人と、分割の分割承継法人にも、この扱いを準用します(同条4項)。
- 時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 法38条の2第1項の乗率が6.3%から7.8%に変わった | 第69回(基準日2019年4月5日)は6.3%、第70回(同2020年4月3日)以後は7.8% |
| 2023年10月1日 | 帳簿の記載事項を定める条が、令58条の2から令58条の3に変わった(法38条の2の条文は同じ) | 第73回(同2023年4月7日)までは令58条の2、第74回(同2024年4月5日)以後は令58条の3 |
経過措置の終期は「当分の間」で、日付がありません。法32条のうち、国内の課税仕入れに係る部分の改正は仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の調整の表で扱います。
基本例
一般課税の内国法人Aは、課税売上割合が60%で、一括比例配分方式を使います。前の課税期間に、国外の外国法人から個別契約でクラウドの利用を受け、特定課税仕入れとして納税していました。この課税期間に、その支払対価の値引き200,000円を受けました。値引きは、同じ課税期間の帳簿に記録しています。
- 法38条の2: 200,000円×7.8%=15,600円を、課税標準額に対する消費税額から引きます
- 法32条1項3号: 返還等の税額15,600円に課税売上割合60%を掛けた9,360円を、控除する額から引きます
- 納付税額への影響: -15,600円+9,360円=6,240円の減少です
比較例
同じ200,000円の値引きでも、国内の事業者から受けた課税仕入れの値引き(税込220,000円)だったとします。課税売上割合60%、一括比例配分方式、一般課税、ほかの条件は変わりません。
- 返還等に係る税額は、220,000円×7.8÷110=15,600円で、基本例と同じです
- 法38条の2は使いません。法32条1項3号だけで、15,600円に60%を掛けた9,360円を、控除する額から引きます
- 納付税額への影響: 9,360円の増加です
同じ税額の値引きでも、特定課税仕入れは納税した税額と控除した税額の両面を減らして納付税額が6,240円減り、国内の課税仕入れは控除だけを減らして9,360円増えます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問1 ⑴: 問題用紙の画像で確かめた。特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除について、「特定課税仕入れ」「特定課税仕入れに係る対価の返還等」「特定課税仕入れに係る支払対価の額」の意義を述べたうえで、内容と要件を述べさせた。相続、合併または分割があった場合の取扱いも問い、施行令に定める事項には触れなくてよいと指示している。判断の順序の1・8・9にあたる。国税庁の出題のポイントも、クロス・ボーダー取引で特定課税仕入れの対価返還等を受ける実務上の重要性を挙げる。この回は対応表に小問が入っていない
- 第69回〜第71回、第73回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)。特定課税仕入れの返還等を扱う小問が他にあるかは、問題本文を「特定課税仕入れ」で検索して確かめたが、見つからなかった
ドリル
問1 法38条の2と法32条(論述)
特定課税仕入れについて値引きを受けた場合の調整を、法32条との関係に触れて述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 国内で行った特定課税仕入れの値引き・割戻しで、支払対価の額の返還または債務の減額を受けたとき(法38条の2第1項)
- 返還等を受けた日の属する課税期間で、受けた金額に7.8%を掛けた税額を、課税標準額に対する消費税額から控除する(同項)
- 同じ返還等は法32条1項の仕入れに係る対価の返還等でもあり、返還等の税額を、計算方式に従って課税仕入れ等の税額から減らす(納税側と控除側の両面で調整する)
- 帳簿を保存しないと適用がない(法38条の2第2項)
模範解答
特定課税仕入れについて値引きなどを受けた事業者は、返還等を受けた日の属する課税期間で、受けた金額に7.8%を乗じた税額を、課税標準額に対する消費税額から控除します(法38条の2第1項)。同じ返還等は、法32条の仕入れに係る対価の返還等にも当たるので、その税額を課税仕入れ等の税額から減らします。納税した税額と控除した税額の両面で調整することになります。返還等を受けた金額の明細を記録した帳簿を保存しないと、法38条の2は適用されません(同条2項)。
問2 適用があるか
次の(1)〜(4)について、法38条の2の適用があるかを答えなさい。いずれも、返還等を受けた金額は帳簿に記録している。
- 一般課税の内国法人が、課税売上割合が60%の課税期間に行った特定課税仕入れについて、翌課税期間(同じく課税売上割合60%)に値引きを受けた。
- 内国法人が、課税売上割合が97%の一般課税の課税期間に行った特定課税仕入れについて、翌課税期間(課税売上割合60%)に値引きを受けた。
- 個人事業者が、免税事業者であった課税期間に行った特定課税仕入れについて、課税事業者となった課税期間に値引きを受けた。
- 個人事業者が、課税事業者であった課税期間に行った特定課税仕入れについて、免税事業者となった後に値引きを受けた。
解答と解説を見る
(1)は適用あり、(2)は適用なし、(3)は適用なし、(4)は適用なしです。
- (1)は、納税した特定課税仕入れの返還等で、要件を満たしています(法38条の2第1項)
- (2)は、課税売上割合95%以上の課税期間の特定課税仕入れは、なかったものとされます。その分の返還等を後の課税期間に受けても適用がありません(基通14-1-12の注、国税庁Q&A 問34)
- (3)は、免税事業者であった課税期間には税額が生じていないので、適用がありません(基通14-1-12、国税庁Q&A 問35)
- (4)は、免税事業者は申告をしないので、適用がありません(基通14-1-13、国税庁Q&A 問36)
問3 両面の調整の計算
内国法人Bは、一般課税で、課税売上割合は60%、一括比例配分方式を使います。この課税期間に、国外事業者から受けた特定課税仕入れについて500,000円の値引きを受けました。同じ課税期間に、国内の事業者から仕入れた商品(標準税率)について、税込275,000円の値引きも受けました。どちらも帳簿に記録しています。他に返還等は無いものとして、(1)法38条の2により控除する額、(2)法32条により課税仕入れ等の税額から引く額、(3)納付税額への影響を求めなさい。
解答と解説を見る
特定課税仕入れの返還等の税額は500,000円×7.8%=39,000円、国内の課税仕入れの返還等の税額は275,000円×7.8÷110=19,500円です。
- 39,000円を、課税標準額に対する消費税額から控除します(法38条の2第1項)。
- 返還等の税額の合計は39,000円+19,500円=58,500円で、これに課税売上割合60%を掛けた35,100円を、課税仕入れ等の税額の合計に課税売上割合を掛けた額から引きます(法32条1項3号)。
- -39,000円+35,100円=3,900円の減少です。
国内の課税仕入れの分は、法32条の控除側だけが動きます。特定課税仕入れの分だけが、納税側にも効きます。
問4 要件の整理(論述)
法38条の2の適用を受けるための要件を、帳簿の記載事項と保存に触れて述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 国内で行った特定課税仕入れについて、値引きまたは割戻しを受けて、支払対価の額の返還または債務の減額を受けたこと。免税事業者でないこと(法38条の2第1項)
- 返還等を受けた金額の明細を記録した帳簿を保存していること。災害などやむを得ない事情で保存できなかったことを証明した場合は、この限りでない(同条2項)
- 帳簿の記載事項は、返還等をした者の氏名・名称、受けた年月日、内容、受けた金額、特定課税仕入れに係る対価の返還等である旨。保存は、閉鎖した課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間(令58条の3)
模範解答
法38条の2は、免税事業者を除く事業者が、国内で行った特定課税仕入れについて値引きまたは割戻しを受け、支払対価の額の返還または買掛金などの減額を受けたときに適用されます。返還等を受けた金額の明細を記録した帳簿を保存していることが要件で、災害などやむを得ない事情で保存できなかったことを証明した場合は除かれます。帳簿には、返還等をした者の氏名または名称、受けた年月日、内容、金額、特定課税仕入れに係る対価の返還等である旨を記載します。保存期間は、閉鎖した課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です。
問5 承継があった場合
- 個人事業者Pが死亡し、事業を承継した相続人Qが、Pが行った特定課税仕入れについて値引きを受けた。この場合の、法38条の2の適用を述べなさい。
- 合併により事業を承継した合併法人が、被合併法人が行った特定課税仕入れについて値引きを受けた場合は、どうなるか。
解答と解説を見る
- 相続人Qが行った特定課税仕入れについて、Qが返還等を受けたものとみなして、法38条の2第1項・2項を適用します(法38条の2第3項)。Qは、自分の課税期間で、返還等を受けた日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除します。
- 同じ扱いを、合併法人にも準用します(法38条の2第4項)。分割で事業を承継した分割承継法人にも準用されます。
第72回のように、相続、合併または分割があった場合の取扱いまで、答案に含めることがあります。
根拠
- 消費税法 第38条の2(特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除)、第32条第1項(仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例)、第9条第1項、第45条第1項第3号ハ・第5号、第52条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第58条の3(特定課税仕入れに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等。2023年9月30日までは第58条の2) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法基本通達 14-1-12〜14-1-14(特定課税仕入れに係る対価の返還等の範囲) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/14/01/03.htm
- 消費税法基本通達 12-1-12(仕入れに係る対価の返還等の経理処理) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/12/01/02.htm
- 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A(令和8年6月改訂)問34〜問36(特定課税仕入れに係る支払対価の返還等を受けた場合の取扱い) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/cross-QA.pdf
- 国税庁 第72回税理士試験 出題のポイント(消費税法) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/06.htm
- 条文の版: 法38条の2を2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日、2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日、2026年4月3日の各版と2027年4月1日版で比べ、乗率の変更は2019年4月5日版と2020年4月3日版の差から確かめた。令58条の2と58条の3の切替えは、2023年9月30日版と2023年10月1日版で確かめた
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第一問 問1 ⑴(問1 ⑴ 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の税額控除の内容・要件と、相続・合併・分割があった場合の取扱いを述べる。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 特定課税仕入れと対価返還(比較表)
- 特定課税仕入れは課税仕入れの一部(包含図)