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リバースチャージと特定課税仕入れ

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月に国税庁の掲載ページで確かめた版、国税庁Q&Aは令和8年6月改訂版。令和8年度改正の第二種プラットフォーム事業者(法15条の3)は令和10年4月1日施行なので扱わない。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

国外事業者から受けた役務について、受けた側の事業者が申告納税するための本体の単元です。入口の判定は2つの単元が済ませています。事業者向けかどうかは電気通信利用役務の分類と内外判定、特定役務の範囲は特定役務の提供です。

制度・処理の理由

国外事業者が日本の事業者へ役務を提供する取引で、提供者に国内で納税させるのは簡単ではありません。そこで事業者向けの電気通信利用役務の提供と特定役務の提供は、法が受けた側の事業者を納税義務者にします。これがリバースチャージ方式です(法4条1項、5条1項)。受けた側は、その役務を支払対価の額を課税標準として納税し、同じ申告で仕入税額控除もします(国税庁Q&A 問5)。輸入貨物を引き取る者が、輸入時に納税して申告で控除する仕組みに似ています。

納税と控除が同じ額なら、全額を控除できる事業者では申告上の結果が変わりません。そこで経過措置が、一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間と、簡易課税の課税期間では、当分の間、特定課税仕入れをなかったものとします。これを除くと、納税が必要なのは一般課税で課税売上割合が95%未満の課税期間だけです。財務省も、課税売上割合が95%以上の事業者については事務負担に配慮する観点から、リバースチャージの対象取引を申告対象から除外する、と説明しています(根拠の財務省ページ)。答案では、仕組みと適用範囲を中心に書きます。

判断の順序

  1. 受けた役務が特定資産の譲渡等に当たるかを決める。 国外事業者から受ける、事業者向け電気通信利用役務の提供または特定役務の提供です(法2条1項8号の2)。分類は005と010の単元で決めます。提供者が課税事業者かどうかは関係せず、受けた事業者が納税義務者になります(基通5-8-1)。
  2. 国内で行われた特定仕入れかを決める。 特定仕入れは、事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等です(法4条1項)。内外は、受けた事業者について決めます(法4条4項)。
    • 電気通信利用役務の提供: 受けた事業者の住所等(本店等の所在地)が国内にあるか(同項が引く法4条3項3号)
    • 特定役務の提供: 役務が行われた場所が国内にあるか(同項が引く法4条3項2号)
    • ただし書: 事業者が国外事業所等で受ける特定仕入れのうち、国外で行う資産の譲渡等にのみ要するものは国外取引です。国外事業者が恒久的施設で受ける事業者向け電気通信利用役務の提供のうち、国内で行う資産の譲渡等に要するものは国内取引です
  3. 納税義務の入口を確かめる。 基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、適格請求書発行事業者でない事業者は、特定課税仕入れについても納税義務が免除されます(法9条1項。特定期間などの特例は特定期間の納税義務判定で扱います)。免除される事業者は、特定課税仕入れの仕入税額控除もできません(法30条1項)。
  4. 経過措置で消えないかを確かめる。 次の課税期間は、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされます。申告も控除もしません(平成27年法律第9号附則42条・44条2項、基通5-8-1の注、国税庁Q&A 問5・問34)。
    • 一般課税で課税売上割合が95%以上
    • 簡易課税制度を適用する課税期間
    • 2割特例または3割特例を適用する課税期間(平成28年法律第15号附則51条の2第4項・51条の3第4項が、簡易課税に係る附則44条2項を読み替えて及ぼす)。2割特例は2026年9月30日を含む課税期間まで、3割特例は個人事業者の令和9年・10年分が対象です
  5. 課税標準と税額を出す。 課税標準は特定課税仕入れに係る支払対価の額で、消費税額は支払対価の額に7.8%を掛けた額です(法28条2項、29条1号)。支払対価に消費税は含まれないので、110分の7.8ではありません。地方消費税は別です。
  6. 控除する額を決める。 特定課税仕入れを行った日の属する課税期間で、課税仕入れ等の税額に入れます(法30条1項2号)。計算は他の課税仕入れ等と同じで、個別対応方式は用途区分(課税売上げにのみ要する分、共通分、その他の売上げにのみ要する分)に分け、一括比例配分方式は合計に課税売上割合を掛けます(法30条2項)。保存するのは帳簿だけで、請求書等は求められません(法30条7項、8項2号)。
  7. プラットフォーム課税との境を確かめる。 特定プラットフォーム事業者を提供者とみなすのは、事業者向けを除く電気通信利用役務の提供です(法15条の2第1項)。事業者向けは、プラットフォームを介しても、受けた事業者が納税します。
  8. 表示義務と納税義務を切り離す。 国外事業者は、受けた事業者に納税義務がある旨を表示しなければなりません(法62条)。表示がなくても、受けた事業者の納税義務は変わりません(基通5-8-2の注)。
  9. 時点を確かめる。 納税義務は、特定課税仕入れをした時に成立します(国税通則法15条2項7号)。
施行日 内容 過去問での扱い
2015年10月1日・2016年4月1日 事業者向け電気通信利用役務の提供(2015年10月1日)と特定役務の提供(2016年4月1日)で、受けた事業者が納税する方式が始まった 第69回〜第76回は、すべて施行後
2019年10月1日 特定課税仕入れの税率が6.3%から7.8%に変わった(法29条。現行は1号) 第69回(基準日2019年4月5日)は6.3%、第70回(同2020年4月3日)以後は7.8%
2023年10月1日 法9条1項の免除の対象から、適格請求書発行事業者が除かれた 第73回(同2023年4月7日)までは登録の有無を問わず基準期間で判定。第74回(同2024年4月5日)以後は登録事業者を除く
2025年4月1日 特定プラットフォーム事業者を介する電気通信利用役務の提供の課税が始まった。対象は事業者向け以外 第74回までは無し。第75回(同2025年4月4日)以後は施行後。事業者向けは対象外のまま

経過措置の終期は「当分の間」で、日付がありません。法4条・5条・28条・62条は、2019年4月5日から2027年4月1日時点の版まで条文が同じです。

基本例

一般課税の内国法人Aは、基準期間の課税売上高が52,000,000円で、適格請求書発行事業者の登録を受けていません。特定期間などの特例には当たりません。課税売上割合は80%で、個別対応方式を使います。

国外の外国法人から、個別に取り決めた契約で事業利用を明記して、取引管理システムの利用を受けました。支払対価は2,400,000円で、課税売上げと非課税売上げに共通して要します。

比較例

Aの基準期間の課税売上高だけを7,000,000円にします。ほかの条件は変わりません。

同じ役務でも、受けた事業者が納税義務を免除されるかどうかで、納付税額への影響が37,440円から0円に変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 リバースチャージ方式の仕組み(論述)

特定課税仕入れについて、納税義務者、課税標準と税額、仕入税額控除、経過措置に触れて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 特定資産の譲渡等(事業者向け電気通信利用役務の提供と特定役務の提供)を国内で受けた事業者が、特定課税仕入れについて納税義務者になる(法2条1項8号の2、4条1項、5条1項)。提供者が課税事業者かは問わない(基通5-8-1)
  • 課税標準は支払対価の額で、税率は7.8%(法28条2項、29条1号)
  • 受けた事業者は、同じ課税期間の仕入税額控除で、計算方式に従って控除する。保存するのは帳簿だけ(法30条1項・2項・7項)
  • 一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間や簡易課税の課税期間は、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされる(平成27年法律第9号附則42条・44条2項)

模範解答

国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供や特定役務の提供を国内で受けた事業者は、提供者が課税事業者かどうかにかかわらず、特定課税仕入れについて納税義務を負います。課税標準は支払対価の額で、これに7.8%を掛けた額が納める消費税額です。同じ申告で、課税仕入れ等の税額として仕入税額控除をします。保存するのは帳簿だけです。ただし、当分の間、一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間と、簡易課税の課税期間では、特定課税仕入れはなかったものとされます。

問2 特定課税仕入れとして申告するか

内国法人Aは、一般課税で課税売上割合は70%、課税事業者です。次の(1)〜(4)の役務の提供を、国内の本店で受けました。いずれも、Aがリバースチャージ方式で申告納税するかを答えなさい。

  1. 国外の外国法人から、個別に取り決めた契約で事業利用を明記して、会計ソフトウエアのオンライン利用の提供を受けた。
  2. 国外の外国法人が、誰でも申込みできる動画配信サービスを提供している。規約に「事業利用も可」と書いてあり、Aは従業員の研修に使うために申し込んだ。
  3. Aが開発を委託した国外の外国法人から、国外で開発した業務用ソフトウエアの完成品を、インターネットで送信してもらった。
  4. 国外の外国法人が、特定プラットフォーム事業者の運営するデジタルプラットフォームで、通常事業者に限られる業務用のクラウドサービスを提供している。Aはそのプラットフォームを通じて申し込み、対価もプラットフォームを介して支払った。
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(1)は申告納税する、(2)はしない、(3)はしない、(4)は申告納税するです。

  • (1)は、個別契約で事業利用が明らかな事業者向け電気通信利用役務の提供です(基通5-8-4の(2))。課税売上割合は95%未満なので、経過措置の対象外です
  • (2)は、誰でも申込みでき、事業者に限定できていない消費者向けです(基通5-8-4の注)。リバースチャージの対象ではありません
  • (3)は、開発の委託を受けた事業者が国外で開発し、完成品をネットで送るだけなので、他の資産の譲渡等に付随する役務の提供です。電気通信利用役務の提供に当たらず(基通5-8-3の注の2)、開発の役務が行われた場所が国外なので国外取引です
  • (4)は、事業者向けは特定プラットフォーム事業者のみなし提供の対象外です(法15条の2第1項)。プラットフォームを介しても、受けたAが納税します

問3 特定課税仕入れの税額と控除

内国法人Bは、一般課税で、課税売上割合は60%です。この課税期間に、国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供を次のとおり受けました(支払対価、消費税を含まない額)。課税売上げにのみ要する分が3,000,000円、課税売上げと非課税売上げに共通して要する分が2,000,000円、非課税売上げにのみ要する分が1,000,000円です。用途区分は明らかです。(1)個別対応方式、(2)一括比例配分方式のそれぞれで、特定課税仕入れについて、納める消費税額、控除する額、納付税額への影響を求めなさい。

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納める消費税額は、(3,000,000円+2,000,000円+1,000,000円)×7.8%=468,000円です。

  1. 個別対応方式: 課税売上げにのみ要する分は3,000,000円×7.8%=234,000円、共通分は2,000,000円×7.8%=156,000円で156,000円×60%=93,600円、非課税売上げにのみ要する分は控除できません。控除額は234,000円+93,600円=327,600円、納付税額への影響は468,000円-327,600円=140,400円の増加です。
  2. 一括比例配分方式: 468,000円×60%=280,800円を控除します。納付税額への影響は468,000円-280,800円=187,200円の増加です。

非課税売上げにのみ要する分の税額は、納税するだけで控除できず、そのまま負担になります。

問4 正誤(表示義務・経過措置)

次の(1)〜(3)の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 国外事業者が法62条の表示をしていなかったので、受けた内国法人は特定課税仕入れについて納税義務を負わない。
  2. 国外事業者が日本で課税事業者でない場合は、受けた内国法人は特定課税仕入れについて納税義務を負わない。
  3. 簡易課税制度を適用している課税期間に、国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供を受けたときは、受けた内国法人はリバースチャージ方式で申告しなければならない。
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(1)は誤り、(2)は誤り、(3)は誤りです。

  • (1)は、表示義務の履行の有無は、受けた事業者の納税義務に影響しません(基通5-8-2の注)
  • (2)は、提供者が課税事業者かどうかにかかわらず、受けた事業者が納税義務者です(基通5-8-1)
  • (3)は、簡易課税制度が適用される課税期間は、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされます(平成27年法律第9号附則44条2項、基通5-8-1の注)。申告も控除も要りません

問5 特定仕入れの内外判定

内国法人Cは、本店が国内にあり、課税事業者で一般課税です。国外の外国法人から事業者向け電気通信利用役務の提供を受けました。次の(1)〜(3)は、国内取引か国外取引かを答えなさい。

  1. 国内の本店で受け、国内で行う資産の譲渡等のために使う。
  2. 米国の事業所(所得税法上の国外事業所等)で受け、米国で行う資産の譲渡等にのみ使う。
  3. (2)と同じ役務を、米国で行う資産の譲渡等と、国内で行う資産の譲渡等の両方のために使う。
解答と解説を見る

(1)は国内取引、(2)は国外取引、(3)は国内取引です。

  • 特定仕入れの内外は、受けた事業者の住所等が国内にあるかで決めます(法4条4項本文、同条3項3号)。(1)は本店が国内なので国内取引です
  • (2)は、国外事業所等で受ける特定仕入れのうち、国外で行う資産の譲渡等にのみ要するものなので、ただし書で国外取引です
  • (3)は、「のみ要する」に当たらないので、ただし書は使えず、本文に戻って国内取引です

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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