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消費者向けデジタル役務の控除制限

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法は e-Gov の2027年4月1日時点版と、旧制度の附則を載せる2023年9月30日版、国税庁のQ&Aは令和8年6月改訂版で確かめた。2023年10月1日に制度が変わったので、取引の日で分ける(判断の順序6の表)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

国外事業者がインターネットで電子書籍や広告、ソフトウエアなどを提供するとき、事業者向けのものは受ける側が納税し、消費者向けのものは提供した国外事業者が納税します。この単元が受け持つのは、消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた国内事業者が、仕入税額控除をどの条件で受けられるかです。

制度・処理の理由

事業者向けの電気通信利用役務の提供は、受ける国内事業者が納税義務を負います(リバースチャージ)。消費者向けは、受ける側が消費者のこともあるので、提供した国外事業者が申告・納税します(国税庁のQ&A)。

控除を制限する理由は、平成26年6月26日の税制調査会に財務省が出した資料に書かれています。国内事業者が消費者向けの役務を国外事業者から受けると、本来は仕入税額控除を受けられる。しかし国外事業者は執行管轄の及ばない国外にいるので、適正な申告納税を促すには限界があり、納税のない仕入税額控除が生じるおそれがある。そこで、国内事業者が国外事業者から受ける消費者向けの役務の提供には、仕入税額控除を認めないことにした、という説明です。

ただし、納税が確保される国外事業者のものは控除できます。財務省の説明では、平成27年度の改正で、国内に税務代理人を置くことなどを条件に国外事業者の登録制度を設け、登録を行っている国外事業者から受けた消費者向けサービスに限って仕入税額控除を認めました。2023年10月からは、適格請求書発行事業者が同じ位置に立ちます。適格請求書発行事業者の登録には、国外事業者について税務代理人や納税管理人の届出、国税の滞納の有無などの拒否要件があります(国税庁Q&A問30)。

判断の順序

  1. 役務の提供が、国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供かを確かめる。 国外事業者は、非居住者である個人事業者と外国法人です(法2条1項4号の2)。
  2. 事業者向けか消費者向けかを分ける。 役務の性質や取引条件から、受ける者が通常事業者に限られるものが事業者向けです(法2条1項8号の4)。事業者向けは特定課税仕入れで、この単元の制限の対象外です。それ以外が消費者向けです。
  3. 取引の日が2023年10月1日の前か後かを確かめる。 前なら旧制度、後なら適格請求書等保存方式です。
  4. 2023年10月1日以後は、売手の登録を確かめる。
    • 売手が適格請求書発行事業者: 帳簿と、売手の交付した適格請求書または適格簡易請求書(その電磁的記録を含む)の保存で控除できます(法30条7項〜9項)
    • 売手が適格請求書発行事業者でない: 控除できません。適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れの経過措置(80%、70%などを控除する扱い)も使えません(平成30年政令第135号附則24条、国税庁Q&A問29、質疑応答事例)
    • 税込1万円未満の課税仕入れなら、少額特例の要件を満たす事業者は、帳簿のみの保存で控除できます。消費者向けにも使えます(国税庁Q&A問29)
  5. 2023年9月30日以前は、売手が登録国外事業者かを確かめる。 国外事業者から受けた消費者向けの提供は、当分の間、仕入税額控除ができませんでした(平成27年法律第9号附則38条1項)。ただし登録国外事業者のものは控除できました。帳簿には登録番号、請求書等には登録番号と「提供した者に納税義務がある旨」を記載します(同条2項)。請求書等は電磁的記録の保存で代えられます(同条3項)。
  6. 2025年4月1日以後は、プラットフォーム課税を確かめる。 特定プラットフォーム事業者を介する国外事業者の提供は、プラットフォーム事業者が提供したものとみなされます(法15条の2)。控除には、プラットフォーム事業者の適格請求書を保存します。分類は005が受け持ちます。
施行日 内容 過去問での扱い
2015年10月1日 国外事業者から受けた消費者向けの提供は控除できない。登録国外事業者のものは控除できる(平成27年法律第9号附則38条・39条) 第69回(基準日2019年4月5日)から第73回(同2023年4月7日)は旧制度
2023年10月1日 登録国外事業者制度が廃止された。2023年9月1日に登録国外事業者で、取消しを求める届出書を出していない者は、適格請求書発行事業者の登録を受けたものとみなされる(平成28年法律第15号附則45条・153条) 第74回(同2024年4月5日)以後は新制度
2025年4月1日 プラットフォーム課税が始まった(令和6年法律第8号附則13条6項) 第75回(同2025年4月4日)以後

基本例

国内の課税事業者Aは、課税仕入れ等の税額を全額控除できる課税期間です。2024年6月に、国外事業者の提供する消費者向けのソフトウエアの利用提供を、税込1,100,000円で受けました。売手は適格請求書発行事業者で、適格請求書と帳簿を保存しています。

比較例

同じ取引で、売手が適格請求書発行事業者ではない国外事業者だとします。

売手が登録を受けたかどうかだけで、控除額が78,000円か0円かに分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 控除の制限と要件(論述)

国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除を、2023年10月1日の前後に分けて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 2023年9月30日以前: 当分の間、控除できない。登録国外事業者から受けたものは控除できる。帳簿に登録番号、請求書等に登録番号と提供した者に納税義務がある旨を記載する(平成27年法律第9号附則38条)
  • 2023年10月1日以後: 登録国外事業者制度は廃止され、適格請求書発行事業者から受けたものについて、帳簿と適格請求書の保存で控除できる(法30条7項〜9項)
  • 適格請求書発行事業者でない国外事業者のものは控除できず、経過措置の対象にもならない

模範解答

旧制度では、国外事業者から受けた消費者向けの提供は控除できませんでした。登録国外事業者のものは、登録番号と提供した者に納税義務がある旨を記載した書類を保存すれば、控除できました。2023年10月1日以後は、登録国外事業者制度が廃止され、適格請求書発行事業者から受けたものについて、帳簿と適格請求書の保存で控除します。適格請求書発行事業者でない国外事業者のものは、控除できません。

問2 控除できるか

国内の課税事業者が、国外事業者から消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた。必要な帳簿は保存している。控除できるかを答えなさい。

  1. 2023年5月。売手は登録国外事業者で、登録番号と、売手に納税義務がある旨を記載した請求書がある。
  2. 2023年5月。売手は登録国外事業者でなく、請求書がある。
  3. 2024年5月。売手は適格請求書発行事業者でなく、請求書がある。
  4. 2024年5月。売手は適格請求書発行事業者で、適格請求書がある。
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  1. 控除できます。 登録国外事業者から受けたもので、必要な事項を記載した請求書等を保存しています(旧制度)。
  2. 控除できません。 旧制度では、国外事業者から受けた消費者向けの提供は、登録国外事業者のものを除いて控除できません。
  3. 控除できません。 適格請求書がなく、経過措置も使えません。
  4. 控除できます。 帳簿と適格請求書の保存があります。

問3 控除額の計算

課税事業者Xは、基準期間の課税売上高が1億円以下で、課税仕入れ等の税額を全額控除できる。2025年6月に、国外事業者から消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた。次の控除できる税額の合計を求めなさい。税込みで、標準税率とする。

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  • 1,100,000円×7.8÷110=78,000円
  • 330,000円は控除できません。0円です
  • 9,900円は税込1万円未満で、少額特例により帳簿のみの保存で控除できます。9,900円×7.8÷110=702円

合計は78,000円+0円+702円=78,702円です。

問4 プラットフォーム経由の購入

国内の課税事業者が、2025年7月に、国外事業者が提供するアプリの利用権を、特定プラットフォーム事業者が運営するストアで購入した。法15条の2の要件を満たす。控除のために保存すべき適格請求書は、誰が交付したものか。

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法15条の2により、国外事業者の提供は特定プラットフォーム事業者が行ったものとみなされます。保存するのは、特定プラットフォーム事業者(適格請求書発行事業者)が交付した適格請求書です(国税庁Q&A問29)。

問5 登録国外事業者の移行

2023年9月1日に登録国外事業者だった事業者が、登録の取消しを求める届出書を出さないまま、2023年10月1日を迎えた。この事業者は、適格請求書発行事業者の登録を受けたものとされるか。

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受けたものとみなされます。 2023年9月1日に登録国外事業者で、取消しを求める届出書を提出していない者は、2023年10月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けたものとみなされ、新しく登録番号が付けられます(平成28年法律第15号附則45条1項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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