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電気通信利用役務の分類と内外判定

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。令和8年度改正の第二種プラットフォーム事業者(法15条の3)は令和10年4月1日施行なので扱わない

位置づけ

国外の事業者とインターネットで取引するときに、その役務が国内の取引になるか、誰が納税するかを決める入口の単元です。 次の3つを順に判断します。その役務が電気通信利用役務の提供に当たるか、当たるなら事業者向けか消費者向けか、国内の取引になるかです。

前後の単元は次のとおりです。

制度・処理の理由

電気通信利用役務以外の役務は、役務の提供が行われた場所で内外を判定します(法4条3項2号)。場所が決められないものは、役務を提供する者の事務所等の所在地で判定します(令6条2項6号)。 この基準をネット配信にそのまま使うと、手がかりは提供者の所在地しかありません。国外の事業者が配信すれば国外取引で課税されず、国内の事業者が同じ役務を配信すれば課税されます。競争条件が崩れるため、平成27年10月1日(新消費税法適用日、平成27年法律第9号附則35条)から、電気通信利用役務の提供だけは受ける者の住所等で判定します(法4条3項3号)。

受け手で内外を判定しても、国外の事業者に国内で納税させるのは簡単ではありません。そこで受け手が事業者かどうかで、納税する者を分けています。

区分 国内取引になる条件 納税する者 国内の受け手の仕入れ
消費者向け(国外事業者が提供) 受ける者の住所等が国内 提供した国外事業者(課税資産の譲渡等) 提供者が適格請求書発行事業者なら、その請求書で控除
事業者向け(国外事業者が提供) 同上 受けた国内の事業者(特定課税仕入れ) 納税と控除を同じ申告で行う
プラットフォーム経由の消費者向け 同上 特定プラットフォーム事業者 そのプラットフォーム事業者の請求書

プラットフォーム経由の消費者向けは、国外事業者に個別に納税させにくい問題への対応です。対価を収受する大手のプラットフォーム事業者を、提供者とみなして納税させます(法15条の2)。

判断の順序

  1. 電気通信利用役務の提供に当たるかを確かめる。 電気通信回線を介して行う著作物の提供(利用の許諾を含む)その他の役務の提供をいう(法2条1項8号の3)。
    • 含まないもの: 電話・電信など通信設備を用いて他人の通信を媒介する役務と、他の資産の譲渡等の結果の通知など、他の資産の譲渡等に付随して行う役務
    • 該当する例は、電子書籍や音楽・映像の配信、ソフトウエアの利用提供、サイト上の商品販売の場所の提供、サイト上の広告掲載、電話・電子メールによる継続的なコンサルティング(基本通達5-8-3)。付随する役務の例は、国外資産の管理状況の報告、国外で開発したソフトウエアの完成品のネット送信(同通達の注)
  2. 提供者が国外事業者かを確かめる。 国外事業者とは非居住者である個人事業者と外国法人をいう(法2条1項4号の2)。事業者向けの区分は、国外事業者が行うものにだけある(法2条1項8号の4)。
  3. 事業者向けかを、役務の性質と取引条件で決める。 受ける者が通常事業者に限られるものが事業者向けで、それ以外が消費者向けである(法2条1項8号の4、基本通達5-8-4)。
    • 役務の性質から事業者向けと明らかなもの: ウェブサイトへの広告掲載
    • 個別に取り決めた契約で、事業として利用することが明らかなもの
    • 規約に「事業者のみ」と明示しても、消費者の申込みを事実上制限できなければ事業者向けではない
  4. 内外判定は、受ける者の住所等で行う。 住所等とは、住所または居所(現在まで引き続いて1年以上居住する場所)か、本店または主たる事務所の所在地である(法4条3項3号)。
    • 国内に住所を有する者が国外に滞在中に受けても、国内取引になる
    • 内国法人の国外の事務所が受けても、国内取引になる(基本通達5-7-15の2)
    • 提供者が客観的かつ合理的な基準で判定していれば、その判定を認める(同通達)
  5. 国外取引なら、免税ではなく不課税と整理する。 輸出免税(法7条)は国内取引を前提にするので、国外取引には使わない。
  6. プラットフォーム経由かを確かめる。 次の3つがそろうと、国税庁長官が指定した特定プラットフォーム事業者が提供したものとみなされる(法15条の2第1項)。適用は令和7年4月1日以後の提供からである(令和6年法律第8号附則13条6項)。
    • 国外事業者が国内で行う電気通信利用役務の提供で、事業者向けでない
    • デジタルプラットフォームを介して行う
    • 対価を特定プラットフォーム事業者を介して収受する
    指定の基準は、対価の合計額(消費税額を含む)が50億円を超えることである。課税期間が1年に満たないときは、月数で割って12を掛け、年に直す(同条2項)。プラットフォーム事業者自身が提供する分には適用がない(基本通達5-8-9)。
  7. 結果を次の単元へ渡す。 事業者向けなら特定課税仕入れ(法4条1項、5条1項、28条2項)、消費者向けなら受け手の仕入税額控除(法30条)の問題になる。

基本例

国外の外国法人Aは日本に支店等を持たず、クラウドの保存サービスを提供しています。国内に本店のある法人Xは、Aと個別に取引内容を取り決めた契約を結び、契約書に「事業として利用する」と明記して、このサービスを利用します。

支払対価が2,000,000円なら、Xの特定課税仕入れに係る消費税額は2,000,000円×7.8%=156,000円です(法28条2項の課税標準に、法29条1号の税率7.8%。地方消費税は別)。 Xが一般課税で課税売上割合が95%未満なら、この156,000円を納税額に加え、課税対応の仕入れなら同額を控除します。納付額は変わりません。

比較例

基本例のAとXの契約が、個別に取引内容を取り決めたものではなく、Aのサイトの規約で「利用は事業者に限る」と書いてあるだけで、誰でも申込みができるものだったとします。ほかの条件は変わりません。

同じ国外事業者の同じサービスでも、受け手が通常事業者に限られると取引条件で言えるか(個別契約で事業利用が明らかか、規約だけか)で、納税する者がXとAで入れ替わります。

過去問への接続

制度の切れ目は次のとおりである。第70回から第73回までは、基準日が令和5年10月1日より前なので、登録国外事業者の制度の下で出題された(平成28年法律第15号附則153条)。第74回以後は適格請求書の制度の下にある。プラットフォーム課税は第75回から出題対象になる。

ドリル

問1 電気通信利用役務かどうかと区分

次の取引が、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供に当たるか、当たるなら事業者向けか消費者向けかを答えなさい。

  1. 国外事業者が一般向けに販売する音楽配信
  2. 国外のソフトウエア会社が国外で開発し、完成品を電子メールで国内の依頼者に送信するもの
  3. 国外事業者のウェブサイトへの広告掲載
  4. 非居住者である外国法人が、国内の企業と個別に契約を結び、事業として利用することを明記して提供する、電子メールによる継続的なコンサルティング
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  1. 当たる(消費者向け)。 音楽配信は例示にあり(基本通達5-8-3)、受け手が事業者に限られない
  2. 当たらない。 ソフトウエア開発という他の役務の結果を送信しているにすぎず、付随して行う役務に当たる(同通達の注)
  3. 当たる(事業者向け)。 広告掲載は役務の性質から通常事業者向けと明らかである(基本通達5-8-4)
  4. 当たる(事業者向け)。 電子メールによる継続的なコンサルティングは電気通信利用役務の例にあり(基本通達5-8-3)、個別契約で事業利用が明らかなので事業者向けである(基本通達5-8-4)

判断の入口は、ネットで届くかではなく、ネットを介して提供することが役務の中身かどうかである。

問2 内外判定

次の提供が国内取引になるか、国外取引になるかを答えなさい。いずれも電気通信利用役務の提供である。

  1. 国外事業者が、国内に住所を有する個人が海外旅行中に受けた動画配信サービスを提供した
  2. 国外事業者が、内国法人の海外支店に、オンライン講座を提供した
  3. 内国法人が、自社のウェブサイトに、ニューヨークに本店のある外国法人(国内に支店等は無い)の広告を掲載して、掲載料を受けた
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  1. 国内取引。 受ける者の住所が国内にあれば、国外に滞在中の提供でも国内取引である(基本通達5-7-15の2)
  2. 国内取引。 内国法人の国外の事務所が受けるものも、本店が国内にあるので国内取引になる(同通達)
  3. 国外取引。 受ける者の本店が国外にあるので、国外取引で不課税である(法4条3項3号)。輸出免税ではない。国内取引を前提にする輸出免税は、ここでは使わない

取り違えやすい点は、3を輸出免税と書くことである。免税は国内取引、不課税は国外取引なので、課税売上割合への入り方も違う。

問3 特定課税仕入れの税額と95%の基準

国内の一般課税の法人が、国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供として、広告掲載料2,000,000円の提供を受けた。

  1. 課税売上割合が90%のとき、特定課税仕入れに係る消費税額(国税分)はいくらか。2,000,000円は支払対価の額である。
  2. 課税売上割合が96%のとき、特定課税仕入れの申告はどうなるか。ただし、簡易課税制度は選択していない。
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  1. 2,000,000円×7.8%=156,000円(法28条2項、29条1号)
  2. 申告しない。 課税売上割合が95%以上の課税期間は、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとして扱う(平成27年法律第9号附則42条)。簡易課税制度を適用する課税期間も同様である(同法附則44条2項)

問4 特定プラットフォーム事業者の指定の基準

プラットフォーム事業者Pの課税期間は8か月で、その間に、国外事業者の消費者向け電気通信利用役務の提供の対価(消費税額を含む)3,600,000,000円をPを介して収受した。Pは指定の基準を満たすか。課税期間が12か月でこの金額なら、どうなるか。

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  • 8か月: 3,600,000,000円÷8×12=5,400,000,000円で、50億円を超えるので、指定の基準を満たす(法15条の2第2項)
  • 12か月: 3,600,000,000円は50億円以下なので、満たさない

課税期間が1年に満たないときは、月数で割って12を掛け、年に直してから比べる。

問5 事業者向けと消費者向けの課税関係(記述)

国外事業者から国内の事業者が受ける電気通信利用役務の提供について、事業者向けと消費者向けとで課税関係がどう異なるかを説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の4点である。

  1. 内外判定は、受ける者の住所等が国内にあるかで行う(法4条3項3号)
  2. 事業者向けは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、役務の性質や取引条件から、受ける者が通常事業者に限られるものをいう(法2条1項8号の4)
  3. 事業者向けは特定資産の譲渡等であり、提供した国外事業者は課税されない。受けた国内の事業者が特定課税仕入れとして納税する(法4条1項、5条1項)
  4. 消費者向けは、提供した国外事業者の課税資産の譲渡等として国外事業者が納税し、受け手は適格請求書発行事業者の請求書等を保存して仕入税額控除を受ける(法30条9項1号)

プラットフォームを介する消費者向けは、特定プラットフォーム事業者が提供したものとみなされることも添える(法15条の2)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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