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電気通信利用役務の分類と内外判定
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。令和8年度改正の第二種プラットフォーム事業者(法15条の3)は令和10年4月1日施行なので扱わない
位置づけ
国外の事業者とインターネットで取引するときに、その役務が国内の取引になるか、誰が納税するかを決める入口の単元です。 次の3つを順に判断します。その役務が電気通信利用役務の提供に当たるか、当たるなら事業者向けか消費者向けか、国内の取引になるかです。
前後の単元は次のとおりです。
- 前提: 内外判定の基本(資産所在地と役務提供地による内外判定)、課税・不課税の区別(資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別)
- 受け持ち: 分類と内外判定。事業者向けを受けた側が納める特定課税仕入れはリバースチャージと特定課税仕入れ、消費者向けを受けた側の控除の可否は消費者向けデジタル役務の控除制限で扱う
制度・処理の理由
電気通信利用役務以外の役務は、役務の提供が行われた場所で内外を判定します(法4条3項2号)。場所が決められないものは、役務を提供する者の事務所等の所在地で判定します(令6条2項6号)。 この基準をネット配信にそのまま使うと、手がかりは提供者の所在地しかありません。国外の事業者が配信すれば国外取引で課税されず、国内の事業者が同じ役務を配信すれば課税されます。競争条件が崩れるため、平成27年10月1日(新消費税法適用日、平成27年法律第9号附則35条)から、電気通信利用役務の提供だけは受ける者の住所等で判定します(法4条3項3号)。
受け手で内外を判定しても、国外の事業者に国内で納税させるのは簡単ではありません。そこで受け手が事業者かどうかで、納税する者を分けています。
| 区分 | 国内取引になる条件 | 納税する者 | 国内の受け手の仕入れ |
|---|---|---|---|
| 消費者向け(国外事業者が提供) | 受ける者の住所等が国内 | 提供した国外事業者(課税資産の譲渡等) | 提供者が適格請求書発行事業者なら、その請求書で控除 |
| 事業者向け(国外事業者が提供) | 同上 | 受けた国内の事業者(特定課税仕入れ) | 納税と控除を同じ申告で行う |
| プラットフォーム経由の消費者向け | 同上 | 特定プラットフォーム事業者 | そのプラットフォーム事業者の請求書 |
プラットフォーム経由の消費者向けは、国外事業者に個別に納税させにくい問題への対応です。対価を収受する大手のプラットフォーム事業者を、提供者とみなして納税させます(法15条の2)。
判断の順序
- 電気通信利用役務の提供に当たるかを確かめる。 電気通信回線を介して行う著作物の提供(利用の許諾を含む)その他の役務の提供をいう(法2条1項8号の3)。
- 含まないもの: 電話・電信など通信設備を用いて他人の通信を媒介する役務と、他の資産の譲渡等の結果の通知など、他の資産の譲渡等に付随して行う役務
- 該当する例は、電子書籍や音楽・映像の配信、ソフトウエアの利用提供、サイト上の商品販売の場所の提供、サイト上の広告掲載、電話・電子メールによる継続的なコンサルティング(基本通達5-8-3)。付随する役務の例は、国外資産の管理状況の報告、国外で開発したソフトウエアの完成品のネット送信(同通達の注)
- 提供者が国外事業者かを確かめる。 国外事業者とは非居住者である個人事業者と外国法人をいう(法2条1項4号の2)。事業者向けの区分は、国外事業者が行うものにだけある(法2条1項8号の4)。
- 事業者向けかを、役務の性質と取引条件で決める。 受ける者が通常事業者に限られるものが事業者向けで、それ以外が消費者向けである(法2条1項8号の4、基本通達5-8-4)。
- 役務の性質から事業者向けと明らかなもの: ウェブサイトへの広告掲載
- 個別に取り決めた契約で、事業として利用することが明らかなもの
- 規約に「事業者のみ」と明示しても、消費者の申込みを事実上制限できなければ事業者向けではない
- 内外判定は、受ける者の住所等で行う。 住所等とは、住所または居所(現在まで引き続いて1年以上居住する場所)か、本店または主たる事務所の所在地である(法4条3項3号)。
- 国内に住所を有する者が国外に滞在中に受けても、国内取引になる
- 内国法人の国外の事務所が受けても、国内取引になる(基本通達5-7-15の2)
- 提供者が客観的かつ合理的な基準で判定していれば、その判定を認める(同通達)
- 国外取引なら、免税ではなく不課税と整理する。 輸出免税(法7条)は国内取引を前提にするので、国外取引には使わない。
- プラットフォーム経由かを確かめる。 次の3つがそろうと、国税庁長官が指定した特定プラットフォーム事業者が提供したものとみなされる(法15条の2第1項)。適用は令和7年4月1日以後の提供からである(令和6年法律第8号附則13条6項)。
- 国外事業者が国内で行う電気通信利用役務の提供で、事業者向けでない
- デジタルプラットフォームを介して行う
- 対価を特定プラットフォーム事業者を介して収受する
- 結果を次の単元へ渡す。 事業者向けなら特定課税仕入れ(法4条1項、5条1項、28条2項)、消費者向けなら受け手の仕入税額控除(法30条)の問題になる。
基本例
国外の外国法人Aは日本に支店等を持たず、クラウドの保存サービスを提供しています。国内に本店のある法人Xは、Aと個別に取引内容を取り決めた契約を結び、契約書に「事業として利用する」と明記して、このサービスを利用します。
- 区分: 契約で、受ける者が事業として利用することが明らかなので、事業者向け電気通信利用役務の提供(基本通達5-8-4の(2))
- 内外: 受ける者のXの本店が国内なので、国内取引
- 納税する者: 受けたX(特定課税仕入れ)。Aは納税しない
支払対価が2,000,000円なら、Xの特定課税仕入れに係る消費税額は2,000,000円×7.8%=156,000円です(法28条2項の課税標準に、法29条1号の税率7.8%。地方消費税は別)。 Xが一般課税で課税売上割合が95%未満なら、この156,000円を納税額に加え、課税対応の仕入れなら同額を控除します。納付額は変わりません。
比較例
基本例のAとXの契約が、個別に取引内容を取り決めたものではなく、Aのサイトの規約で「利用は事業者に限る」と書いてあるだけで、誰でも申込みができるものだったとします。ほかの条件は変わりません。
- 区分: 規約だけで事業者を限定し、消費者の申込みを事実上制限できていないので、事業者向けではなく消費者向け(基本通達5-8-4の注)
- 納税する者: 提供したA(課税資産の譲渡等)。Xに特定課税仕入れは生じない
同じ国外事業者の同じサービスでも、受け手が通常事業者に限られると取引条件で言えるか(個別契約で事業利用が明らかか、規約だけか)で、納税する者がXとAで入れ替わります。
過去問への接続
- 第70回 第一問 問1 ⑵(基準日は令和2年4月3日): 問題文が「事業者向け電気通信利用役務の提供を除く」と区分を与え、答えさせたのは消費者向けの仕入税額控除と、保存する帳簿・請求書等の記載事項である。この単元の分類は前提として与えられた形で、答えの中身は消費者向けデジタル役務の控除制限で扱う。
- 第71回 第二問 問1 ⑹リ イ(基準日は令和3年4月2日): 通販サイトの作成・保守を国内の広告会社に依頼した費用が、電気通信利用役務の提供に当たるとされ、取引地と課税仕入れの扱いを求めた。
- 第74回 第一問 問1 ⑵ ロ(基準日は令和6年4月5日): 内国法人が外国法人(非居住者)のためにサイトへ広告を掲載し、掲載料を受けた場合の課税関係と適格請求書の交付の要否を問うた。受ける者が国外にある点が決め手になる。
- 第75回 第一問 問1 ⑴(基準日は令和7年4月4日): 外国法人のクラウド保存サービスが、事業者以外も申込みができる条件のとき、課税対象か、特定資産の譲渡等かを問うた。申込者の制限の有無が決め手である。
- 第75回 第二問 ⑴ヘハ・⑵ホロ: 国外事業者へ支払う広告掲載料は事業者向けとして、電子書籍と専門誌の電子版は事業者以外も申込みができるものとして与えられた。
- 第76回 第一問 問2 ⑶(基準日は令和8年4月3日): 誰でも利用できるアプリを、国外の事業者が特定プラットフォーム事業者を介して配信したとき、その事業者の課税資産の譲渡等に当たるかの正誤を問うた。
- 第72回 第一問 問2 ⑸: アメリカ合衆国に本店を有する外国法人H社から、インターネットを介して事業者向けの専門誌(電子書籍)の配信を受けて購入した内国法人A社について、消費税法令上の適用関係を理由を示して答えさせた(H社は日本の税務に係る申請手続を行ったことがない)。配信が電気通信利用役務の提供に当たり、内外判定が役務の提供を受ける者の所在地で決まる点に加え、「事業者向け」の内容でも事業者向け電気通信利用役務の提供に当たるかが問われた。国税庁の出題のポイントが挙げた消費者向け電気通信利用役務の内外判定と一致する。第二問 問1 の【資料】にも、国外のX社に依頼するホームページの作成・保守(事業者に対してのみ行う)と、外国法人Z社の音楽・映像配信(消費者にも提供し、Z社は登録国外事業者)が電気通信利用役務の提供として置かれ、仕入れの扱いを判断させた。
制度の切れ目は次のとおりである。第70回から第73回までは、基準日が令和5年10月1日より前なので、登録国外事業者の制度の下で出題された(平成28年法律第15号附則153条)。第74回以後は適格請求書の制度の下にある。プラットフォーム課税は第75回から出題対象になる。
ドリル
問1 電気通信利用役務かどうかと区分
次の取引が、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供に当たるか、当たるなら事業者向けか消費者向けかを答えなさい。
- 国外事業者が一般向けに販売する音楽配信
- 国外のソフトウエア会社が国外で開発し、完成品を電子メールで国内の依頼者に送信するもの
- 国外事業者のウェブサイトへの広告掲載
- 非居住者である外国法人が、国内の企業と個別に契約を結び、事業として利用することを明記して提供する、電子メールによる継続的なコンサルティング
解答と解説を見る
- 当たる(消費者向け)。 音楽配信は例示にあり(基本通達5-8-3)、受け手が事業者に限られない
- 当たらない。 ソフトウエア開発という他の役務の結果を送信しているにすぎず、付随して行う役務に当たる(同通達の注)
- 当たる(事業者向け)。 広告掲載は役務の性質から通常事業者向けと明らかである(基本通達5-8-4)
- 当たる(事業者向け)。 電子メールによる継続的なコンサルティングは電気通信利用役務の例にあり(基本通達5-8-3)、個別契約で事業利用が明らかなので事業者向けである(基本通達5-8-4)
判断の入口は、ネットで届くかではなく、ネットを介して提供することが役務の中身かどうかである。
問2 内外判定
次の提供が国内取引になるか、国外取引になるかを答えなさい。いずれも電気通信利用役務の提供である。
- 国外事業者が、国内に住所を有する個人が海外旅行中に受けた動画配信サービスを提供した
- 国外事業者が、内国法人の海外支店に、オンライン講座を提供した
- 内国法人が、自社のウェブサイトに、ニューヨークに本店のある外国法人(国内に支店等は無い)の広告を掲載して、掲載料を受けた
解答と解説を見る
- 国内取引。 受ける者の住所が国内にあれば、国外に滞在中の提供でも国内取引である(基本通達5-7-15の2)
- 国内取引。 内国法人の国外の事務所が受けるものも、本店が国内にあるので国内取引になる(同通達)
- 国外取引。 受ける者の本店が国外にあるので、国外取引で不課税である(法4条3項3号)。輸出免税ではない。国内取引を前提にする輸出免税は、ここでは使わない
取り違えやすい点は、3を輸出免税と書くことである。免税は国内取引、不課税は国外取引なので、課税売上割合への入り方も違う。
問3 特定課税仕入れの税額と95%の基準
国内の一般課税の法人が、国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供として、広告掲載料2,000,000円の提供を受けた。
- 課税売上割合が90%のとき、特定課税仕入れに係る消費税額(国税分)はいくらか。2,000,000円は支払対価の額である。
- 課税売上割合が96%のとき、特定課税仕入れの申告はどうなるか。ただし、簡易課税制度は選択していない。
解答と解説を見る
- 2,000,000円×7.8%=156,000円(法28条2項、29条1号)
- 申告しない。 課税売上割合が95%以上の課税期間は、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとして扱う(平成27年法律第9号附則42条)。簡易課税制度を適用する課税期間も同様である(同法附則44条2項)
問4 特定プラットフォーム事業者の指定の基準
プラットフォーム事業者Pの課税期間は8か月で、その間に、国外事業者の消費者向け電気通信利用役務の提供の対価(消費税額を含む)3,600,000,000円をPを介して収受した。Pは指定の基準を満たすか。課税期間が12か月でこの金額なら、どうなるか。
解答と解説を見る
- 8か月: 3,600,000,000円÷8×12=5,400,000,000円で、50億円を超えるので、指定の基準を満たす(法15条の2第2項)
- 12か月: 3,600,000,000円は50億円以下なので、満たさない
課税期間が1年に満たないときは、月数で割って12を掛け、年に直してから比べる。
問5 事業者向けと消費者向けの課税関係(記述)
国外事業者から国内の事業者が受ける電気通信利用役務の提供について、事業者向けと消費者向けとで課税関係がどう異なるかを説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素は次の4点である。
- 内外判定は、受ける者の住所等が国内にあるかで行う(法4条3項3号)
- 事業者向けは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、役務の性質や取引条件から、受ける者が通常事業者に限られるものをいう(法2条1項8号の4)
- 事業者向けは特定資産の譲渡等であり、提供した国外事業者は課税されない。受けた国内の事業者が特定課税仕入れとして納税する(法4条1項、5条1項)
- 消費者向けは、提供した国外事業者の課税資産の譲渡等として国外事業者が納税し、受け手は適格請求書発行事業者の請求書等を保存して仕入税額控除を受ける(法30条9項1号)
プラットフォームを介する消費者向けは、特定プラットフォーム事業者が提供したものとみなされることも添える(法15条の2)。
根拠
- 消費税法 第2条第1項第4号の2・第8号の2〜第8号の4、第4条第1項・第3項(課税の対象と内外判定)、第5条第1項、第15条の2(プラットフォーム課税)、第28条第2項、第30条第1項・第9項 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第6条第2項第6号(場所が明らかでない役務の内外判定) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)附則第35条(適用日は平成27年10月1日)、第42条・第44条第2項(特定課税仕入れの経過措置) https://laws.e-gov.go.jp/law/427AC0000000009
- 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第153条(令和5年9月30日までの旧法適用期間) https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC0000000015
- 所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)附則第13条第6項(令和7年4月1日以後の提供から) https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000008
- 消費税法基本通達 5-7-15の2、5-8-3、5-8-4、5-8-9 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/07.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/08.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問1(【資料】⑹リ イ ホームページ作成等が電気通信利用役務に当たる場合の取引地と課税仕入れの扱い。)
- 第72回:第一問 問2 ⑸(問2 ⑸ 外国法人Hからインターネットで配信を受けた電子書籍が消費者向け電気通信利用役務の提供に当たるかと、その内外判定を述べる。);第二問 問1(【資料】⑺付記ト(イ)・レ(ハ) 国外のX社のホームページ作成等(事業者向け)とZ社の音楽・映像配信(消費者向け)の電気通信利用役務の区分。)
- 第74回:第一問 問1 ⑵(問1 ⑵ ロ インターネット上のホームページへの広告掲載(電気通信利用役務)の内外判定と事業者向けかの区分を判定する。)
- 第75回:第一問 問1 ⑴(問1 ⑴ クラウド上のサービスが電気通信利用役務に当たり、申込者の制限がないため事業者向けでなく消費者向けとなることを判定する。);第二問(【資料】⑴ヘハ・⑵ホロ 国外事業者への広告掲載料や電子書籍・専門誌電子版の購読が電気通信利用役務で事業者向けか消費者向けかを判定する。)
- 第76回:第一問 問2 ⑶(問2 ⑶ 規約に同意すれば誰でも利用できるアプリの配信が消費者向け電気通信利用役務で、特定プラットフォーム事業者を介するため、C社の課税資産の譲渡等に当たるかを判定する。)
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 取引種類ごとの内外判定(比較表)
- 特定課税仕入れと対価返還(比較表)