消費税法・課税対象と取引区分 > 内外判定

資産所在地と役務提供地による内外判定

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法基本通達は2026年10月17日に国税庁の掲載ページで確かめた版

位置づけ

取引が国内で行われたかを決める単元です。国外で行われた取引は課税対象になりません(不課税)。非課税や免税とは違う区分なので、課税売上割合にも入りません。前提は資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別です。

制度・処理の理由

消費税は国内での消費に課す税です。そこで、取引のどこが国内かを、消費の場所に近い連結点で決めます。有体物は現にある場所、役務は提供された場所です(法4条3項1号・2号)。

形のない資産は、場所を直接決められません。法はその決め方を政令に任せ、令6条1項が資産の種類ごとに場所を定めています。登録、事業の拠点など、公的に確かめられるものを連結点にしています。

国外取引は課税対象の外なので、売上げ側は不課税です。仕入れ側は、国外での資産の譲渡等のための課税仕入れ等にも仕入税額控除が適用され、個別対応方式では課税資産の譲渡等にのみ要するものに区分します(基通11-2-11)。

判断の順序

  1. 取引の種類を分ける。 資産の譲渡・貸付け、役務の提供、電気通信利用役務の提供のどれかを決めます。最後のものは受け手の住所等で判定します(法4条3項3号。別単元)。
  2. 資産の譲渡・貸付けは、そのときの資産の所在地で判定する。 譲渡や貸付けが行われる時に資産があった場所です(法4条3項1号)。
    • 国内の事業者どうしの取引でも、国外にある資産なら国外取引です(基通5-7-10)。国外で買った資産を国内に持ち込まず売る場合も同じです(基通5-7-1)
    • 貸付けは貸付けの時の所在地で判定します。契約で使用場所を特定し、合意で変えたときは、変更後の場所で判定し直します。特許権等の無形資産は別です(基通5-7-12)
  3. 所在地が決まらない資産は令6条1項に従う。
資産 場所(令6条1項)
登録した船舶、航空機 登録をした機関の所在地(1号・3号)
鉱業権、採石権、樹木採取権など 鉱区や採石場などの所在地(4号)
特許権、意匠権、商標権など 登録をした機関の所在地。二以上の国で登録しているときは、譲渡・貸付けを行う者の住所地(5号)
著作権、ノウハウ 譲渡・貸付けを行う者の住所地(7号)
営業権 事業を行う者の住所地(8号)
有価証券、持分、金銭債権 9号(別単元)
上のどれにもなく、場所が明らかでない資産 譲渡・貸付けを行う者の事務所等の所在地(10号)
  1. 役務の提供は、行われた場所で判定する。 現実に提供された場所を特定できるときはそこ、できないときは契約で明らかな場所です(法4条3項2号、基通5-7-15)。場所が決められない役務は令6条2項が定めます。
    • 国際運送は出発地か到着地、通信は発信地か受信地、郵便は差出地か配達地です(令6条2項1号〜3号)。国内を発着地とする運送は国内取引で、免税に進みます(基通5-7-13)
    • 保険は契約を結んだ事務所等の所在地です(同項4号)
    • 国内と国外にわたり、対価が合理的に区分されていない役務などは、役務を提供する者の事務所等の所在地です(同項6号)
  2. 結果を次の判断に使う。 国外なら不課税で、ここで終わります。国内なら、非課税・免税の判断に進みます。
  3. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2026年10月1日 漁業権・入漁権の所在地が、漁場の所在地(令6条1項4号)に変わった。それまでは営業権と同じく、事業を行う者の住所地(8号)だった(令和8年政令第96号)。2026年3月31日までに結んだ契約に基づく取引には、なお従前の例による経過措置がある(同政令附則2条2項) 第69回〜第76回は改正前による

基本例

課税事業者の1課税期間の取引は次のとおりです。

取引 金額 区分
国内の商品販売 6,000,000円 課税
輸出 2,000,000円 免税
国外にある居住用マンションの賃貸料 1,500,000円 不課税(国外取引)

国外のマンションの貸付けは、貸付けの時に資産が国外にあるので国外取引です。課税売上割合の分母は6,000,000円+2,000,000円=8,000,000円、分子も8,000,000円で、100%です。

比較例

同じマンションが国内にあるとします。

所在地が国外か国内かで、不課税(割合に入らない)か非課税(分母に入る)かが分かれ、課税売上割合が変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 内外判定の基準(論述)

資産の譲渡等が国内で行われたかどうかの判定の基準を、資産の譲渡・貸付けと役務の提供に分けて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 資産の譲渡・貸付けは、譲渡・貸付けが行われる時に資産が所在していた場所が国内にあるかで判定する(法4条3項1号)
  • 所在場所が明らかでない資産(船舶、航空機、鉱業権、特許権、著作権など)は、政令が資産ごとに定める場所による(令6条1項)
  • 役務の提供は、役務の提供が行われた場所による(法4条3項2号)
  • 国際運送、国際通信など場所が明らかでない役務は、政令が定める場所による(令6条2項)

模範解答

資産の譲渡又は貸付けは、その譲渡又は貸付けが行われる時に資産が所在していた場所が国内にあるかどうかで判定します。船舶、航空機、鉱業権、特許権、著作権などは所在場所が明らかでないので、登録をした機関の所在地、譲渡や貸付けを行う者の住所地など、政令が資産ごとに定める場所によります。 役務の提供は、役務の提供が行われた場所が国内にあるかどうかで判定します。国際運送や国際通信のように場所が明らかでないものは、発着地など政令が定める場所によります。

問2 国内か国外かの判定

次の(1)〜(5)は、国内取引か国外取引かを答えなさい。

  1. 国内の事業者Aが、国外にあるA所有の事業用倉庫を、国内の事業者Bに譲渡した。
  2. 国内の事業者が、日本でのみ登録した商標権を、外国法人に譲渡した。
  3. 国内の弁護士事務所が、外国法人の依頼で、国内の事務所で助言を行った。
  4. 国内の事業者が、国外の取引先の店舗で、現地に赴いて接客研修を行った。
  5. 国内の運送業者が、東京から米国へ向かう貨物の国際運送を引き受けた。
解答と解説を見る

(1)は国外取引です。国内の事業者どうしでも、国外にある資産の譲渡は国外取引です(基通5-7-10)。 (2)は国内取引です。商標権は登録をした機関の所在地で判定し、日本のみの登録なので国内です(令6条1項5号)。 (3)は国内取引です。助言は国内の事務所で行われた役務の提供です(法4条3項2号)。 (4)は国外取引です。役務の提供が国外の店舗で行われています。 (5)は国内取引です。国際運送は出発地か到着地で判定し、出発地が国内です(令6条2項1号)。

(2)(3)(5)は、相手や行き先が国外でも国内取引です。国内取引になったあとで、免税の要件を別に確かめます。

問3 国外取引と課税売上割合

次の取引がある課税事業者の課税売上割合を求めなさい。金額は税抜きとし、小数点以下第2位を四捨五入し、第1位まで答えなさい。国外の建物の貸付けは国外取引であることを前提とする。

解答と解説を見る

国外の建物の貸付けは不課税なので、分母にも分子にも入れません。国内の居住用建物の貸付けは非課税なので、分母にだけ入ります。

  • 分子: 7,200,000円+1,800,000円=9,000,000円
  • 分母: 9,000,000円+900,000円=9,900,000円
  • 課税売上割合: 9,000,000円÷9,900,000円=約90.9%

国外の貸付けを分母に入れると、分母は12,900,000円、割合は約69.8%となり、誤りです。

問4 役務の提供の正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「国内の事業者が、非居住者である外国法人に国内で役務の提供をしたときは、相手方が国外にいるので国外取引である。」

解答と解説を見る

誤りです。

役務の提供は、相手方の所在ではなく、役務の提供が行われた場所で判定します(法4条3項2号)。国内で行ったなら国内取引です。非居住者に対する役務の提供は、一定のものを除いて輸出免税の対象になるので、免税かどうかは令17条2項7号などで別に判断します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理