消費税法・課税対象と取引区分 > 内外判定

三国間取引

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法基本通達は2026年10月17日に国税庁の掲載ページで確かめた版

位置づけ

国内の事業者が、国外の仕入先から買った貨物を、国外の顧客に売る取引の扱いです。売買は国内の事業者を通りますが、課税関係は貨物がどこにあるかで決まります。貨物が日本に入らなければ国外取引、日本の保税地域に入って積み戻されれば国内取引の輸出免税です。前提は資産所在地と役務提供地による内外判定と輸出免税と仕向地主義です。

制度・処理の理由

資産の譲渡は、譲渡が行われる時に資産があった場所が国内かで判定します(法4条3項1号)。売買契約を結ぶ人や、代金の流れ、経理処理は判定に関係しません。

そのため、国内の事業者が間に入っても、貨物が国外で動くだけなら、日本の消費に結びつく要素がありません。国外取引として課税対象の外に置かれます(基通5-7-1)。

一方、貨物が日本の保税地域に陸揚げされると、貨物は国内にあります。国内取引になりますが、輸入手続を経ずに再び国外へ出るので、実質は輸出と同じです。通達は、関税法の積戻しの手続が内国貨物の輸出の手続を準用していることから、輸出免税の対象としています(基通7-2-3)。輸入が許可される前の貨物は関税法上の外国貨物で(関税法2条1項3号)、外国貨物の譲渡は法7条1項2号にも当たるので、保税地域内での国外への譲渡は、この号でも免税と読めます(基通7-2-1(2))。

判断の順序

  1. 売買の流れと貨物の流れを分けて描く。 売買は国外の仕入先、国内の事業者、国外の顧客の順です。貨物がどう動くかを別に確かめます。
  2. 貨物が国内に入るかを確かめる。
    • 国内に入らない(仕入先から顧客へ直送): 国外取引で不課税です。経理処理がどうでも変わりません(基通5-7-1)
    • 国内の保税地域に陸揚げし、輸入手続を経ずに国外へ譲渡する: 国内取引ですが、輸出免税です(基通7-2-3、法7条1項1号)
    • 輸入許可を受けて国内で引き取り、国内の顧客へ売る: 国内の取引で、課税です
  3. 免税のときは要件を確かめる。 課税事業者が国内で行う課税資産の譲渡等であること、輸出の事実の証明書類を保存することです(法7条1項・2項、基通7-1-1)。
  4. 課税売上割合に入れるかを決める。 国外取引は国内の取引でないので、分母にも分子にも入れません(法30条6項、令48条1項)。免税は分子にも分母にも入れます。
  5. 仕入れ側の区分を決める。 国外取引のための課税仕入れは、個別対応方式で課税資産の譲渡等にのみ要するものです(基通11-2-11)。免税の売上げのための課税仕入れも同じ区分です。
  6. 時点を確かめる。 法4条3項1号と法7条1項は、e-Gov の2026年10月1日時点と2027年4月1日時点の条文に差がありません。基通5-7-1と7-2-3は、2026年10月17日時点の国税庁のページで確かめています。

基本例

国内の事業者Aの1課税期間の取引は次のとおりです。

取引 金額 区分
国内の課税売上げ 9,000,000円 課税
国内の非課税売上げ 1,000,000円 非課税
国外の仕入先から国外の顧客への直送(三国間取引) 1,100,000円 不課税(国外取引)

三国間取引は国外取引なので割合に入れません。分子は9,000,000円、分母は9,000,000円+1,000,000円=10,000,000円で、課税売上割合は90%です。

比較例

同じ売上げ1,100,000円が、国外で買った貨物を国内の保税地域に陸揚げし、輸入手続を経ずに国外の顧客へ譲渡する取引だったとします。

貨物が日本の保税地域を通るかどうかで、国外取引(割合に入らない)か輸出免税(割合に入る)かが分かれ、課税売上割合が動きます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 貨物の動きと課税関係(論述)

国内の事業者が国外の仕入先から買った貨物を国外の顧客へ売る場合について、貨物が国内に入らないときと、国内の保税地域に陸揚げして輸入手続を経ずに国外へ譲渡するときの違いを述べなさい。

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答案に含める要素

  • 資産の譲渡の内外判定は、譲渡の時に資産が所在していた場所による(法4条3項1号)
  • 貨物が国内に入らないときは国外取引で課税対象外(基通5-7-1)
  • 保税地域に陸揚げされた貨物は国内にあるので国内取引になるが、輸入手続を経ず国外へ譲渡するときは輸出免税の対象(基通7-2-3)
  • 免税では、輸出の事実の証明書類の保存が要件(法7条2項)

模範解答

資産の譲渡が国内で行われたかは、譲渡の時に資産が所在していた場所で判定します。貨物が国外の仕入先から国外の顧客へ直送され、国内に入らないときは、国内の事業者が売買の間に入っても国外取引となり、課税の対象になりません。 貨物が国内の保税地域に陸揚げされた場合は、貨物が国内にあるので国内取引です。ただし、輸入手続を経ないで再び国外へ譲渡するときは、輸出と同様に扱われ、輸出免税の対象になります。免税の適用には、輸出の事実を証明する書類の保存が必要です。

問2 区分の判定と課税売上割合

国内の事業者の次の売上げを、課税・免税・非課税・不課税に区分し、課税売上割合を求めなさい。金額は税抜きとし、小数点以下第2位を四捨五入し、第1位まで答えなさい。

  1. 国内の商品販売 4,000,000円
  2. 国内の居住用建物の貸付け(契約で居住用と明記。貸付期間は2年) 500,000円
  3. 国外の仕入先から買った貨物を、国内に入れずに国外の顧客へ直送させた売上げ 800,000円
  4. 国外で買った貨物を、国内の保税地域に陸揚げし、輸入手続を経ずに国外の顧客へ譲渡した売上げ 1,200,000円
  5. 国外で買った貨物を、輸入許可を受けて国内で引き取り、国内の顧客へ販売した売上げ 2,000,000円
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1は課税、2は非課税、3は不課税、4は免税、5は課税です。

  • 3は国外取引です(基通5-7-1)。4は国内取引の輸出免税です(基通7-2-3)。5は輸入許可後の国内の取引で、課税です
  • 分子は4,000,000円+1,200,000円+2,000,000円=7,200,000円、分母は7,200,000円+500,000円=7,700,000円です
  • 課税売上割合は7,200,000円÷7,700,000円=約93.5%です

3を分母に入れないこと、4を分子に入れることに注意します。

問3 保税地域を経由する取引の正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「国外で買った貨物を国内の保税地域に陸揚げし、輸入手続を経ずに再び国外へ譲渡した場合、貨物が国内にあるので、輸出免税の対象にならず、その譲渡には消費税が課される。」

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誤りです。

貨物が国内にあるので国内取引にはなりますが、輸入手続を経ないで国外へ譲渡するときは、輸出免税の対象になり、消費税は免除されます(基通7-2-3、法7条1項1号)。免税は課税資産の譲渡等に含まれるので、課税売上割合では分子にも入ります。

問4 仕入れの区分

個別対応方式を適用する事業者が、国外の仕入先から国外の顧客への直送で行う三国間取引の契約書を、国内の弁護士に確認してもらい、報酬を支払った。この課税仕入れの区分を答えなさい。

解答と解説を見る

課税資産の譲渡等にのみ要するものです。

三国間取引は国外取引ですが、国外において行う資産の譲渡等のための課税仕入れ等は、個別対応方式では課税資産の譲渡等にのみ要するものに区分します(基通11-2-11)。非課税売上げのための仕入れではないので、課税売上割合を掛けて控除する区分や、控除できない区分にはなりません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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