消費税法・課税対象と取引区分 > 内外判定

特許権・株式の譲渡

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法基本通達は2026年10月17日に国税庁の掲載ページで確かめた版

位置づけ

形のない資産のうち、特許権などの無体財産権と、株式・出資の持分について、国内で行われたかを決める単元です。前提は資産所在地と役務提供地による内外判定で、令6条1項の各号のうち5号と9号を扱います。

制度・処理の理由

特許権や株式は、物としての所在地がありません。法は、所在地を決められない資産の場所を政令に任せています(法4条3項1号)。令6条1項は、公的に確かめられる点を連結点にします。

判断の順序

  1. 権利の種類を決める。 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権は5号です(基通5-7-5)。これらを利用する権利、たとえば通常実施権の許諾も同じです(令6条1項5号)。株式・出資・持分は9号です(令9条1項)。
  2. 特許権などは、登録した機関の所在地を見る。
    • 一つの国だけで登録: その国が国内かで判定します
    • 二以上の国で登録: 譲渡・貸付けを行う者の住所地(法人は本店等の所在地)が国内かで判定します
  3. 株式は、次の順に場所を決める。
    • 株券が発行されている株式: 株券があった場所(9号イ)
    • 振替機関が取り扱う株式: 振替機関の所在地。複数の振替機関が取り扱い、決済が国内の振替機関等で行われるものは国内です(9号ハ)
    • 株券のない株式、出資の持分: 発行した法人の本店・主たる事務所の所在地(9号ニ)
  4. 国内なら、区分を決める。 特許権の譲渡・貸付けは課税で、非居住者に対するものは免税です(令17条2項6号)。株式の譲渡は非課税です(別表第二2号)。ゴルフ場の利用権に係る株式等は除かれます。
  5. 国外なら不課税。 国内の事業者どうしの取引でも、場所が国外なら国外取引です(基通5-7-10)。課税売上割合には入れません。
  6. 時点を確かめる。 令17条2項6号の範囲が、次のとおり変わりました。
施行日 内容 過去問での扱い
2026年10月1日 非居住者への譲渡・貸付けが免税となる無体財産権等の範囲が、令6条1項4号〜8号から、5号・7号・8号に絞られた(令17条2項6号。令和8年政令第96号)。特許権等(5号)は前後で同じ。2026年3月31日までに結んだ契約に基づく取引には、なお従前の例による経過措置がある(同政令附則2条2項) 第69回〜第76回は改正前。特許権の結論は変わらない

基本例

国内に本店のある事業者Aの1課税期間の取引は次のとおりです。

取引 金額 区分
国内の課税売上げ 5,000,000円 課税
日本と米国の二国で登録した特許権を、米国法人(非居住者)へ譲渡 2,000,000円 免税
国内の取引所に上場する株式の譲渡 4,000,000円 非課税

特許権は二国で登録されているので、Aの住所地(国内)で判定し、国内取引です。非居住者への譲渡なので免税で、分子にも分母にも入ります。株式の譲渡の対価は、その5%の200,000円だけが分母に入ります(令48条5項)。

比較例

同じ特許権が、米国のみで登録されているとします。

登録が二国か一国かで、国内取引の免税(割合に入る)か国外取引の不課税(入らない)かが分かれ、課税売上割合が動きます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 特許権・株式の内外判定(論述)

特許権と株式の譲渡が国内で行われたかどうかの判定を、述べなさい。特許権が二以上の国で登録されている場合にも触れること。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 資産の所在場所が明らかでない資産は、政令が定める場所による(法4条3項1号、令6条1項)
  • 特許権は、登録をした機関の所在地。二以上の国で登録しているときは、譲渡・貸付けを行う者の住所地(5号)
  • 株式は、株券があれば券面のある場所、振替機関の取扱いなら振替機関の所在地、株券のない株式は発行法人の本店等の所在地(9号)

模範解答

特許権や株式は所在地が明らかでないため、令6条1項が場所を定めます。特許権は、その権利を登録した機関の所在地が国内かで判定します。二以上の国で登録している場合は、どの国を採るか決められないので、譲渡又は貸付けを行う者の住所地で判定します。 株式は、株券が発行されていれば株券のあった場所、振替機関が取り扱っていれば振替機関の所在地、株券のない株式であれば発行法人の本店等の所在地で判定します。

問2 国内か国外かの判定

次の(1)〜(5)は、国内取引か国外取引かを答えなさい。

  1. 日本と米国で登録された特許権を、日本に本店のある法人が米国法人に譲渡した。
  2. 米国でのみ登録された特許権の通常実施権を、日本の法人が日本の別の法人に許諾した。
  3. 株券を発行していない日本の非上場会社の株式を、国内の事業者が米国の事業者に譲渡した。
  4. 米国の法人の株式で、外国の振替機関のみが取り扱っているものを、国内の事業者が売却した。
  5. 日本の金融商品取引所のみに上場する日本の法人の株式を、国内の事業者が売却した。
解答と解説を見る

(1)は国内取引です。二国で登録されているので、譲渡を行う者の住所地(国内)で判定します(令6条1項5号)。 (2)は国外取引です。登録した機関の所在地が米国で、国内の事業者どうしでも国外取引です(令6条1項5号、基通5-7-10)。 (3)は国内取引です。株券のない株式は発行法人の本店の所在地で判定し、日本の会社なので国内です(令6条1項9号ニ)。 (4)は国外取引です。振替機関の所在地で判定し、外国の振替機関なので国外です(同号ハ)。 (5)は国内取引です。国内の振替機関が取り扱うので国内です(同号ハ)。

(1)(3)は、相手が米国でも国内取引です。国内取引のあとで、(1)は免税、(3)は非課税を確かめます。

問3 国外の株式の譲渡と課税売上割合

次の取引がある課税事業者の課税売上割合を求めなさい。金額は税抜きとし、小数点以下第2位を四捨五入し、第1位まで答えなさい。国内で行った有価証券等の譲渡は、対価の5%を分母に入れる。

解答と解説を見る

特許権の譲渡は課税、国内の非上場株式の譲渡は非課税で、その5%の100,000円が分母に入ります。外国の振替機関のみが取り扱う株式の売却は国外取引なので、分母にも分子にも入れません(令6条1項9号ハ)。

  • 分子: 3,000,000円+1,500,000円=4,500,000円
  • 分母: 4,500,000円+100,000円=4,600,000円
  • 課税売上割合: 4,500,000円÷4,600,000円=約97.8%

国外の売却の5%(300,000円)まで分母に入れると、分母は4,900,000円、割合は約91.8%となり、誤りです。

問4 二国で登録された特許権(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「二以上の国で登録された特許権の譲渡は、いずれかの登録国が国内であれば、国内取引である。」

解答と解説を見る

誤りです。

二以上の国で登録している特許権は、登録した機関の所在地では場所を決められないので、譲渡又は貸付けを行う者の住所地で判定します(令6条1項5号)。登録国の一つが国内でも、譲渡する者の住所地が国外なら、国外取引です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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