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特定役務の提供

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法基本通達は2026年10月17日に国税庁の掲載ページで確かめた版。国税庁Q&Aは令和8年6月改訂版

位置づけ

国外の事業者が国内で行う芸能・スポーツの役務の提供を、受けた側の事業者が申告納税するための入口の単元です。前提は資産所在地と役務提供地による内外判定と、同じ国境を越える役務の電気通信利用役務の分類と内外判定です。

制度・処理の理由

国外事業者が国内で芸能やスポーツの役務を提供すれば、国内取引です(法4条3項2号)。ふつうは役務を提供した側が納税します。

しかし、提供者が国外事業者で、相手が事業者であるときは、法は役務を受けた事業者を納税義務者とします(法5条1項、4条1項の「特定仕入れ」)。これがリバースチャージ方式です。国税庁のリーフレットは、国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務について、課税方式を見直したものと説明しています。条文は、この方式を採る理由を書いていません。対象は、法2条1項8号の5と令2条の2が定める役務に限られます。範囲が限られているので、当てはめでは「どの役務が入らないか」が試験の焦点になります。

判断の順序

  1. 提供者が国外事業者か確かめる。 国外事業者は、非居住者である個人事業者と外国法人です(法2条1項4号の2)。提供者が免税事業者でも、特定役務の提供に当たります(国税庁リーフレット)。
  2. 提供先が事業者か確かめる。 令2条の2は、他の事業者に対して行う役務に限ります。
  3. 国内で行われた役務か確かめる。 特定仕入れの内外判定は、役務が行われた場所で決めます(法4条4項、3項2号)。国外で行われた役務は対象外です。
  4. 内容が芸能人・職業運動家の役務か確かめる。 令2条の2は、映画や演劇の俳優、音楽家その他の芸能人、または職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業として行う役務としています。
    • 映画の撮影、テレビへの出演、演劇、演奏、スポーツ競技大会等への出場が当たります
    • アマチュアやノンプロでも、競技等で報酬や賞金を受けるなら職業運動家です。囲碁やチェスの競技者も含まれます(通達5-8-5)
    • 監督やコーチが行う競技指導は、職業運動家の役務ではありません(国税庁Q&A 問38-2)
    • モデルとして服を披露する役務は、芸能人の役務ではありません。テレビやコマーシャルへの出演は、肩書がモデルでも当たります(同 問38-3)
  5. 不特定かつ多数の者への役務を除く。 国外事業者が自ら公演を主催し、観客に直接入場券を売る場合は、観客に事業者が含まれていても対象外です(令2条の2、通達5-8-6)。
  6. 仲介や移籍は別の取引と見る。 仲介会社に払う手数料は、仲介という役務の対価です。選手の移籍料は、権利の譲渡等の対価です(通達5-8-7)。
  7. 電気通信利用役務を除く。 電気通信回線を介する役務は、法2条1項8号の5のかっこ書で除かれ、別の単元で扱います。
  8. 当たったら、受け手側の経過措置を確かめる。 当分の間、リバースチャージの対象になるのは、一般課税で課税売上割合が95%未満の課税期間だけです。95%以上の課税期間や簡易課税の課税期間は、特定課税仕入れがなかったものとされます(平成27年改正法附則42条、44条2項。通達5-8-1の注、国税庁Q&A 問40の注)。
  9. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2016年4月1日 特定役務の提供について、受けた事業者が申告納税する方式が始まった(平成27年改正法) 第69回〜第76回は、すべて施行後

法2条1項8号の5と令2条の2は、2019年4月から2027年4月1日時点の版まで、e-Gov の条文に差がありません。経過措置は「当分の間」とされ、終期の日付はありません。経過措置の根拠は、e-Gov の消費税法に載る平成27年法律第9号附則(抄)の第42条と第44条第2項で、第42条は課税売上割合が100分の95以上の課税期間(簡易課税を除く)、第44条第2項は簡易課税の課税期間について、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとして扱うと定めています。

基本例

国内の興行会社Aは、一般課税で、課税売上割合は80%です。非居住者である個人事業者の俳優に、国内の公演への出演料3,000,000円を支払いました。

出演は国内で行われ、提供者は国外事業者、相手は事業者です。特定役務の提供に当たり、Aの課税売上割合は95%未満なので、特定課税仕入れの対象です。課税標準は支払対価の3,000,000円で、消費税額は3,000,000円×7.8%=234,000円です(法28条2項、29条)。

比較例

Aの課税売上割合が97%だったとします。

課税売上割合が95%未満か以上かで、同じ出演料でも、申告する税額が234,000円から0円に変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 特定役務の提供の範囲(論述)

特定役務の提供の意義を述べ、特定役務の提供に当たらない役務の例を2つ挙げなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 国外事業者が行う、映画や演劇の俳優、音楽家その他の芸能人または職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業として行う役務で、他の事業者に対して行うもの(法2条1項8号の5、令2条の2)
  • 不特定かつ多数の者に対して行うものは除かれる(令2条の2、通達5-8-6)
  • 当たらない例は、監督やコーチの競技指導、仲介手数料に係る仲介の役務、国外事業者が自ら主催する公演など

模範解答

特定役務の提供とは、国外事業者が、映画や演劇の俳優、音楽家その他の芸能人または職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業として行う役務の提供のうち、他の事業者に対して行うものをいいます。不特定かつ多数の者に対して行うものは除かれます。 たとえば、監督やコーチが行う競技指導は職業運動家の役務ではないので、当たりません。国外事業者が自ら公演を主催し、観客に入場券を直接売る場合も、不特定かつ多数の者への役務なので、当たりません。

問2 事例の判定

次の事例は、いずれも国内で行われた役務で、提供者は国外事業者です。特定役務の提供に当たるか、当たらないかを答え、理由を述べなさい。

  1. 外国法人の楽団が、国内の興行会社の依頼で来日し、その会社が主催する公演で演奏した。
  2. 非居住者の個人であるプロの囲碁棋士が、国内の新聞社が主催する大会に出場し、対局した。
  3. 外国法人のサーカス団が、国内の会場を借り、一般の観客に入場券を売って公演した。
  4. 非居住者のモデルが、国内の広告会社の依頼で、ファッションショーで服を披露した。
  5. 国内の興行会社が、外国人の音楽家を出演させるために、国外の仲介会社に仲介手数料を支払った。
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1は当たる、2は当たる、3は当たらない、4は当たらない、5は当たらないです。

  • 1は、音楽家の演奏で、相手は事業者です
  • 2は、囲碁などの競技者も職業運動家に含まれ(通達5-8-5の注)、主催する新聞社という事業者に対する役務です
  • 3は、提供者が自ら観客に役務を提供していて、不特定かつ多数の者への役務です(通達5-8-6)
  • 4は、服を披露する役務で、芸能人の役務に当たりません(国税庁Q&A 問38-3)
  • 5は、仲介という別の役務の対価で、特定役務の提供の対価ではありません(通達5-8-7(1))

事例5は、音楽家本人や、その雇用元の国外事業者に払う出演料なら、当たります。

問3 支払対価の額と税額

国内の興行会社Cは、一般課税で、課税売上割合は82%です。非居住者の個人事業者である俳優に、国内の公演の出演料3,000,000円を、源泉所得税相当額を差し引いて支払いました。出演料3,000,000円は、差し引く前の金額です。あわせて、往復の航空運賃400,000円を俳優に現金で渡し、国内のホテル代240,000円をCがホテルに直接支払いました。Cは、ホテルに直接支払った費用を支払対価に含めない処理を選んでいます。特定課税仕入れに係る消費税額を求めなさい。

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265,200円です。

  • 特定課税仕入れに係る支払対価の額は、源泉徴収前の金額で、3,000,000円です(通達10-2-1)
  • 俳優に渡した往復の航空運賃は、支払対価の額に含めます(通達10-2-3)。ホテルに直接支払った240,000円は、除く処理が認められます(同)
  • 支払対価の額は、3,000,000+400,000=3,400,000円です
  • 消費税額は、3,400,000×7.8%=265,200円です

差し引いた源泉所得税の額を支払対価から引いてはいけません。

問4 モデルの役務の区別

非居住者のモデルが、国内の広告会社の依頼で、テレビコマーシャルに出演した。この役務は特定役務の提供に当たるか。ファッションショーで服を披露した場合と比べて、答えなさい。

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当たります。

特定役務の提供に当たるかは、肩書ではなく、行った役務の内容で決まります。テレビやコマーシャルへの出演は、芸能人としての役務です。モデルの肩書の人が提供しても、当たります。ファッションショーや雑誌で服を披露する役務は、モデルとしての役務で、当たりません(国税庁Q&A 問38-3)。

問5 経過措置の判定

次の3つの課税期間で、国外事業者から特定役務の提供を受けた事業者は、リバースチャージによる申告納税が必要か、答えなさい。

  1. 一般課税で、課税売上割合が90%
  2. 一般課税で、課税売上割合が96%
  3. 簡易課税制度を適用
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1は必要、2は不要、3は不要です。

当分の間、リバースチャージの対象になるのは、一般課税で課税売上割合が95%未満の課税期間だけです。2と3は、特定課税仕入れがなかったものとされ、課税標準額にも仕入控除税額にも入りません(通達5-8-1の注、国税庁Q&A 問40の注)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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