消費税法・納税義務と課税期間 > 免除の特例
特定期間の納税義務判定
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。法9条の2は2019年10月1日(換算率)と2024年10月1日(国外事業者)に変わっている(判断の順序の末尾の表)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者について、特定期間の金額でもう一度、納税義務を判定する単元です(法9条の2)。
- 前提: 基準期間の課税売上高。基準期間の課税売上高が1,000万円を超えれば、この単元の判定は要らない
- 基準期間がない設立直後の法人: 新設法人の納税義務の免除の特例、特定新規設立法人。特定期間ができていれば、これらに当たらなくても、この単元の判定を受ける
- この単元が受け持つのは、特定期間はいつかと、売上高と給与等のどちらで判定するかです
制度・処理の理由
基準期間は2年前なので、前年に事業が急に大きくなっても、当期は免税のままです。そこで、前年(前事業年度)の前半6か月、つまり特定期間の売上高が1,000万円を超える事業者は、当期を課税事業者とします。平成23年6月の改正(平成23年法律第82号)で設けられ、平成25年1月1日以後に開始する年・事業年度から適用されています(同法附則22条)。前半の6か月だけを見るので、金額は当期が始まる時点でそろっています。
判定には、課税売上高に代えて、特定期間に支払った給与等の金額も使えます。事業年度の途中で売上げを把握していない小規模事業者に配慮したもので、給与は支払明細書の交付義務があり、源泉所得税の納付もあるため、支払額を把握しやすいからです。ただし国外事業者は、本拠が国外で国内の給与等では事業規模を測れないため、2024年10月1日以後に開始する年・事業年度から給与等で判定できません(財務省『令和6年度税制改正の解説』)。
判断の順序
- 前提を確かめる。 基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、登録を受けていない事業者である。課税事業者選択届出書を出していれば、すでに課税事業者である(法9条の2第1項括弧書)。設立直後で基準期間がなくても、特定期間があればこの判定を受ける(基通1-5-18注1)。
- 特定期間を決める(法9条の2第4項)。
- 個人事業者: 前年の1月1日から6月30日まで
- 法人: 前事業年度開始の日以後6か月の期間
- 前事業年度が短期事業年度の法人: 前々事業年度開始の日以後6か月の期間(前々事業年度が6か月以下なら、その全期間)。ただし前々事業年度が基準期間に含まれるときは、特定期間は無い(令20条の5第2項1号)
- 短期事業年度は、前事業年度が7か月以下のもの、または、6か月の期間の末日の翌日から前事業年度の終了までが2か月未満のものである(令20条の5第1項)
- 前事業年度が無い(設立1期目)なら、特定期間は無い
- 前々事業年度の6か月の期間の末日の翌日から前事業年度の終了までが2か月未満のとき(前々事業年度が6か月以下なら、前事業年度が2か月未満のとき)も、特定期間は無い(令20条の5第2項2号・3号)
- 6か月の期間の末日が月末でないときは、事業年度の終了日が月末なら前月の末日に、そうでなければ直前の終了応当日に寄せる(令20条の6)
- 特定期間の課税売上高を計算する(法9条の2第2項)。基準期間と同じ集め方で、国内の課税資産の譲渡等の対価の額(免税売上げを含み、非課税売上げを含まない)から、売上げに係る対価の返還等の税抜額を引く(基通1-4-2、令20条の4)。年換算はしない。
- 給与等の金額を計算する(法9条の2第3項、規則11条の2)。特定期間中に支払った、所得税法231条1項の支払明細書に記載すべき給与等の金額である。給与・賞与など所得税の課税対象のもので、非課税の通勤手当や旅費は含まない。未払額も含まない(基通1-5-23)。
- どちらかが1,000万円以下なら免除。 課税売上高と給与等の金額は、どちらで判定してもよい。両方が1,000万円を超えるときだけ、納税義務が免除されない。ちょうど1,000万円は免除である。
- 国外事業者(非居住者である個人事業者・外国法人)は、給与等の金額で判定できない。課税期間の初日で国外事業者かを見る(法9条の2第3項、基通1-5-23注2)
- 時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 売上げに係る対価の返還等の換算が、63分の80を乗じる式から78分の100を乗じる式に変わった(法9条の2第2項) | 第69回(2019年4月5日)は改正前。第70回以後は改正後 |
| 2024年10月1日 | 国外事業者は給与等の金額で判定できない。2024年10月1日以後に開始する年・事業年度から(令和6年法律第8号附則13条1項) | 第69回〜第74回(2024年4月5日)は国外事業者も給与等で判定できる。第75回(2025年4月4日)以後は不可 |
基本例
3月決算の法人(登録なし)の当期は、令和8年4月1日から令和9年3月31日です。基準期間(令和6年4月1日から令和7年3月31日)の課税売上高は9,000,000円で、1,000万円以下です。前事業年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日までの12か月)の前半6か月、つまり特定期間(令和7年4月1日から9月30日)は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 国内の課税売上げ(税抜) | 10,800,000円 |
| 輸出免税の売上げ | 1,500,000円 |
| 住宅の貸付けの家賃(非課税) | 900,000円 |
| 国内の売上値引き(税込、標準税率) | 220,000円 |
| 支払った給与・賞与 | 8,400,000円 |
| 支払った非課税の通勤手当 | 300,000円 |
- 値引きの税抜額は、220,000円−(220,000円×7.8÷110×100÷78)=200,000円です
- 課税売上高: 10,800,000円+1,500,000円−200,000円=12,100,000円で、1,000万円を超えます
- 給与等の金額: 8,400,000円で、1,000万円以下です。通勤手当は含めません
- 給与等で判定すると1,000万円以下なので、当期は免除されます
比較例
基本例の特定期間に支払った給与・賞与が、10,400,000円だったとします。ほかは変わりません。
- 課税売上高は12,100,000円、給与等の金額は10,400,000円で、どちらも1,000万円を超えます
- 当期は納税義務が免除されません
売上高と給与等の両方が1,000万円を超えて初めて、課税事業者になります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問2: 設立から3期の法人について、各期の開始の日以後6か月の課税売上高と給与等の金額を与え、特定期間による判定を、基準期間・特定新規設立法人の判定と合わせて問うている。第1期は7か月で短期事業年度に当たる
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問2 Ⅰ: 前事業年度開始の日以後6か月の課税売上高(注1)と、その期間に支払った給与等の金額(注2)を使って、特定期間による判定をさせている
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 問2 資料⑹: 個人事業者の前年1月から6月の取引から、非課税の賃貸料や礼金を除いて課税売上高を求め、1,000万円以下かを判定させている
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問1 ⑵: 国外事業者である外国法人の設立3期目について、特定期間の適用関係に触れて説明させている(国内で支払った給与等は無く、国外事業者は給与等で判定できない)
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問2 ⑵: 令和6年10月から令和7年3月までの課税売上高と給与支払額がいずれも1,000万円以下であることを使い、免税事業者になるかを判定させている。第二問: 事業を令和7年7月に始めた個人事業者について、特定期間(令和7年1月から6月)を使って判定させている
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 特定期間はいつか
次の事業者の、当課税期間に係る特定期間を答えなさい。特定期間が無い場合は、無いと答えること。
- 個人事業者。当課税期間は令和8年1月1日から12月31日まで
- 3月決算の法人。当期は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。前事業年度は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
- 3月決算の法人。当期は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。前事業年度は令和7年10月1日から令和8年3月31日まで(決算期の変更による6か月)。前々事業年度は令和6年10月1日から令和7年9月30日まで
- 令和8年4月1日に設立された法人。当期は設立後の最初の事業年度
解答と解説を見る
- 令和7年1月1日から6月30日まで
- 令和7年4月1日から9月30日まで(前事業年度開始の日以後6か月)
- 特定期間は無い。 前事業年度は6か月で短期事業年度に当たる。前々事業年度は令和6年10月1日から始まり、当期の基準期間(令和6年10月1日から令和7年9月30日)に含まれるので、特定期間にならない(令20条の5第2項1号)
- 特定期間は無い。 前事業年度が無い
3の前々事業年度は、基準期間と同じ期間かどうかを必ず確かめる。
問2 売上高と給与等による判定
個人事業者(登録なし)の当年は令和8年である。前々年(令和6年)の課税売上高は9,200,000円(税抜)である。前年の1月1日から6月30日までの取引等は次のとおりである。納税義務の有無を答えなさい。
- 国内の課税売上げ(税抜) 10,200,000円
- 輸出免税の売上げ 1,000,000円
- 国内の売上値引き(税込、標準税率) 330,000円
- 住宅の貸付けの家賃(非課税) 600,000円
- 支払った給与・賞与 9,700,000円
- 支払った非課税の通勤手当 600,000円
- 6月30日までに支払っていない給与 800,000円
解答と解説を見る
- 基準期間(令和6年)の課税売上高は1,000万円以下である
- 値引きの税抜額は、330,000円−330,000円×7.8÷110×100÷78=300,000円である
- 特定期間の課税売上高は、10,200,000円+1,000,000円−300,000円=10,900,000円で、1,000万円を超える。家賃は含めない
- 給与等の金額は9,700,000円で、1,000万円以下である。非課税の通勤手当と、支払っていない給与は含めない(基通1-5-23)
- 給与等で判定できるので、当年の納税義務は免除される
通勤手当や未払分を足すと1,000万円を超えて見えるので注意する。
問3 設立2期目の判定
資本金5,000,000円の法人(登録なし)は、令和7年4月1日に設立された。最初の事業年度は令和7年4月1日から令和8年3月31日までで、当期は令和8年4月1日から令和9年3月31日までである。最初の事業年度の前半6か月の課税売上高(税抜)は9,600,000円、給与等の金額は10,800,000円である。新設法人と特定新規設立法人には当たらないものとして、当期の納税義務の有無を答えなさい。
解答と解説を見る
- 基準期間が無いので、法9条1項により免除される。資本金が1,000万円未満なので、新設法人には当たらない
- 特定期間は、前事業年度(最初の事業年度は12か月)の前半6か月、令和7年4月1日から9月30日である。基準期間が無くても、この判定を受ける(基通1-5-18注1)
- 課税売上高は9,600,000円で、1,000万円以下である。給与等の金額は10,800,000円で超えるが、どちらで判定してもよい
- 課税売上高で判定すれば、当期は免除される
問4 国外事業者の判定(正誤)
国内に支店等を持たない外国法人Zの事業年度は、令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(以下「当期」)である。当期の基準期間の課税売上高は1,000万円以下であり、特定期間の課税売上高は1,000万円を超えるが、特定期間に国内で支払った給与等の金額は1,000万円以下である。Zは「給与等の金額で判定するので、当期の納税義務は免除される」と主張した。正誤を答え、理由を述べなさい。
解答と解説を見る
誤りである。国外事業者は、給与等の金額で特定期間の判定をすることができない(法9条の2第3項)。この制限は、令和6年10月1日以後に開始する事業年度から適用されるので(令和6年法律第8号附則13条1項)、令和7年4月1日に始まる当期に適用される。特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるので、当期の納税義務は免除されない。
問5 特定期間による判定(記述)
法9条の2による納税義務の判定について、要件と、特定期間の意義を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えれば、その課税期間は免除されない(法9条の2第1項)
- 特定期間は、個人事業者は前年の1月1日から6月30日まで、法人は前事業年度開始の日以後6か月の期間である。前事業年度が短期事業年度のときは、前々事業年度開始の日以後6か月の期間である(同条4項、令20条の5)
- 課税売上高に代えて、特定期間に支払った給与等の金額で判定してもよい。ただし国外事業者は給与等で判定できない(同条3項)
- 登録を受けた事業者や、課税事業者選択届出書を出した事業者は、そもそも免除されない
根拠
- 消費税法 第9条の2(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第20条の4(特定期間の課税売上高の計算)、第20条の5(短期事業年度の範囲等)、第20条の6(六月の期間の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法施行規則 第11条の2(特定期間における給与等の金額) https://laws.e-gov.go.jp/law/363M50000040053
- 消費税法基本通達 1-4-2、1-5-18、1-5-23(特定期間の課税売上高・給与等の金額) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/04.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/05.htm
- 所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)附則第22条(平成25年1月1日以後に開始する年・事業年度から) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/17720110630082.htm
- 所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)附則第13条第1項(国外事業者の給与等による判定の廃止) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/21320240330008.htm
- 財務省『令和6年度税制改正の解説』消費税法等の改正(給与等判定の趣旨) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/explanation/PDF/p0789-0809.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問2(【資料1】3 各期の開始の日以後6月の課税売上高・給与等の金額による特定期間の判定。)
- 第70回:第二問 問2(【資料】ハ(注1・2) 前事業年度開始の日以後6月の課税売上高・給与等の金額による特定期間の判定(合併を含む)。)
- 第72回:第二問 問1(Ⅰ 【資料】⑸(注)前事業年度開始の日以後6月(特定期間)の課税売上高による納税義務の免除の特例の判定。);第二問 問2(【資料】⑴ 前事業年度の特定期間(設立事業年度開始の日以後6月)の課税売上高・給与等の金額による納税義務の判定(貸倒れ控除の前提)。)
- 第74回:第二問 問2(【資料】⑹ 前年1~6月(特定期間)の課税売上高を求めて10,000千円以下かを判定する。)
- 第75回:第一問 問1 ⑵(問1 ⑵ 第9条の2の特定期間の課税売上高・給与支払額による判定が国外事業者の外国法人にどう当てはまるかを述べる。)
- 第76回:第一問 問2 ⑵(問2 ⑵ 令和6年10月〜令和7年3月の特定期間の課税売上高と給与支払額が1,000万円以下であることから免税事業者となるかを判定する。);第二問(Ⅰ 令和7年7月に乙事業を開始した乙について、特定期間(令和7年1月〜6月)による判定を経て相続前の納税義務を判定する。)
第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 納税義務判定の基準と特例(段下げリスト)
- 納税義務が免除されるかの判定の順序(判定フロー)