消費税法・納税義務と課税期間 > 免除の特例
特定新規設立法人
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。法12条の3は2023年10月1日(別表の番号)に、令25条の4は2019年10月1日(換算率)に、両方が2024年10月1日(総収入金額50億円)に変わっている(判断の順序の末尾の表)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
資本金が1,000万円未満で、基準期間がない法人でも、大規模な事業者に支配されていれば免税にならない、という特例です(法12条の3)。
- 前提: 新設法人の納税義務の免除の特例(資本金1,000万円以上。これに当たれば、この単元の判定は要らない)と、基準期間の課税売上高
- 関連: 特定期間は特定期間の納税義務判定、外国法人は外国法人の国内事業開始、2割特例の適用は2割特例
- この単元が受け持つのは、誰に支配されているか(特定要件)と、その支配者側の売上高が5億円を超えるかです
制度・処理の理由
資本金を1,000万円未満にすれば、新設法人の特例を避けられます。実際に、資本金1,000万円未満の子会社を利用した脱税事案など、免税点制度の不適切な利用による租税回避的な事例が見られました(財務省『平成25年度税制改正の解説』の記述。税務大学校論叢第88号が引用)。一定の大規模事業者等が設立した法人は、十分な事務処理能力を持つとも考えられます(財務省『令和6年度税制改正の解説』)。そこで、支配者とその関係法人に大きな売上げがあるなら、新規設立法人も課税事業者とします。平成24年8月の改正(平成24年法律第68号)で設けられ、平成26年4月1日以後に設立された法人に適用されています(同法附則1条本文・4条)。
設立の直前に関係法人を解散すると売上げを判定から外せるため、設立の日前1年以内などに解散した関係法人も判定に入れます(法12条の3第2項)。
判断の順序
- 新規設立法人かを確かめる。 基準期間がない法人で、新設法人(資本金1,000万円以上)と社会福祉法人を除く(法12条の3第1項括弧書)。設立の翌事業年度でも、基準期間がなければ対象で、事業年度ごとに判定する(基通1-5-15の2注1)。
- 特定要件を判定する。 基準期間がない事業年度の開始の日(新設開始日)の現況で、ある「他の者」に支配されているか(基通1-5-15の2)。次のいずれかである(令25条の2第1項)。
- 他の者が、発行済株式等の50%超を持つ
- 他の者と、その親族等・完全支配する法人が、合計で50%超を持つ
- 他の者と関係者が、事業譲渡・役員選任・役員報酬・剰余金配当のいずれかの議決権の50%超を持つ
- 持分会社で、他の者と関係者が社員の半数を超える
- 親族等は、親族、事実上の婚姻関係にある者、使用人、生計を維持されている者などである(同条2項)。50%ちょうどは該当しない
- 判定対象者を決める。 他の者と、その特殊関係法人である。特殊関係法人は、他の者(個人なら親族等を含む)が完全支配する法人と、その連鎖である。別生計の親族等が完全支配する法人(非支配特殊関係法人)は除く(令25条の3)。設立の日前1年以内か新設開始日前1年以内に解散した特殊関係法人は、解散の日に関係があれば、判定に入れる(法12条の3第2項)。
- 基準期間相当期間を決める(令25条の4第3項)。判定対象者ごとに、法人は次の順で見る。
- イ: 新設開始日の2年前の日の前日から、同日以後1年を経過する日までの間に終了した各事業年度を合わせた期間
- ロ: 新設開始日の1年前の日の前日から新設開始日の前日までの間に終了した各事業年度(終了の翌日から新設開始日の前日までが2か月未満のものを除く)
- ハ: イ・ロにならない事業年度の、開始の日以後6か月の期間
- 個人は、12月31日が到来する年(イ・ロ)と、1月1日から6月30日(ハ)で見る。ロとハは、前の期間が5億円などを超えていれば見る必要がない
- 決算が12か月ごとなら、イとロにそれぞれ1事業年度が入る。新設開始日の直前に決算日がある(3月決算で新設開始日が4月1日など)と、その事業年度は2か月未満でロから外れ、ロには1年前に終わった事業年度が入る。外れた事業年度の開始の日以後6か月の期間がハになる
- 金額を計算する(令25条の4第1項・2項)。
- 課税売上高: 国内の課税資産の譲渡等の対価の額から、返還等の税抜額を引く。国・地方公共団体の一般会計の事業は除く(法12条の3第1項括弧書)。イ・ロの期間が1年でなければ、月数で年換算する。ハは年換算しない
- 総収入金額: 売上金額、収入金額その他の収益の額の合計。国外の取引や受取利息なども含む(基通1-5-21の3)。国・地方公共団体の一般会計の事業と、外国・外国の地方公共団体の事業は除く(同括弧書)
- しきい値と比べる。 判定対象者のいずれか1人が、いずれかの期間で、課税売上高が5億円を超えるか、総収入金額が50億円を超えれば、特定新規設立法人である。人や法人の金額は合算しない。
- 結果と届出。 基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間が免除されない(法12条の3第1項)。調整対象固定資産の仕入れ等をすると、さらに3年(同条3項)。速やかに届出書を出す(法57条2項)。支配者は、求められたら判定に必要な情報を提供する(法12条の3第4項)。
- 時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 返還等の換算が、63分の80を乗じる式から78分の100を乗じる式に変わった(令25条の4第1項) | 第69回(2019年4月5日)は改正前。第70回以後は改正後 |
| 2024年10月1日 | 総収入金額が50億円を超える場合も該当する(法12条の3第1項)。2024年10月1日以後に開始する事業年度から(令和6年法律第8号附則13条3項) | 第69回〜第74回(2024年4月5日)は課税売上高5億円だけ。第75回(2025年4月4日)以後は50億円も見る |
基本例
令和8年4月1日に、資本金5,000,000円で設立された3月決算の法人Sがあります。株主は、M社が60%、無関係の個人が40%です。M社が100%出資するN社があります。M社とN社は12月決算です。調整対象固定資産はなく、総収入金額は常に50億円以下とします。
- S社は新設法人でなく、M社が50%超を直接持つので特定要件に該当します。判定対象者はM社とN社です
- 新設開始日は令和8年4月1日です。イの期間は令和6年12月期、ロの期間は令和7年12月期です(ロは終了の翌日から新設開始日の前日まで3か月で、2か月以上)
| 課税売上高 | 令和6年12月期 | 令和7年12月期 |
|---|---|---|
| M社 | 380,000,000円 | 410,000,000円 |
| N社 | 430,000,000円 | 490,000,000円 |
- どの金額も5億円以下です。合算すると超えますが、合算はしません
- 特定新規設立法人でないので、S社の基準期間がない課税期間は免除されます(他の特例がなければ)
比較例
基本例のN社の令和7年12月期の課税売上高が、490,000,000円ではなく、520,000,000円だったとします。ほかは変わりません。
- N社(判定対象者の1人)が、ロの期間で5億円を超えます
- S社は特定新規設立法人となり、設立1期目と2期目は免除されません
支配者側の1人でも、いずれかの期間で5億円を超えれば、免税は使えません。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問2: A氏が設立した法人について、A氏の親族が株主の3社が特殊関係法人に当たるかを、生計の別や持株割合から判定させ、売上高で特定新規設立法人かを問うている
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 問1 資料⑴: 乙社が75%を出資して設立した甲社について、乙社の完全子会社で設立の前に解散した丁社を含めて売上高を見て、特定新規設立法人に当たるかを判定させている。その結果から、2割特例を使えるかを判定させる
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問1 ⑴イ: 新たに内国法人を設立した場合で、特定新規設立法人に当たるときに、免除されない課税期間を述べさせている
- 同 問1 ⑴ロ: 設立2期目に税抜150万円の機械装置を買った場合は、特定新規設立法人にも調整対象固定資産の3年が及ぶ(法12条の3第3項。新設法人の特例と同じ)
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 特定要件
次のそれぞれは、新規設立法人の特定要件に当たるか。株式の保有は、新設開始日の現況である。
- 株主は、個人Pが30%、Pの妻が15%、Pが100%出資するX社が10%、無関係の個人Rが45%
- 株主は、個人Pが30%、Pと別生計の弟が20%、無関係の個人Zが50%
解答と解説を見る
- 当たる。 P、Pの妻(親族)、Pが完全支配するX社の合計が55%で、50%を超える(令25条の2第1項2号)
- 当たらない。 Pと弟(親族)の合計は50%で、ちょうどは「超える」でない。Zは1人で50%であり、同じく超えない
別生計の弟も、特定要件の持株の合算では親族に入る点に注意する。
問2 判定対象者と5億円の判定
設立の日が令和8年4月1日の新規設立法人(資本金8,000,000円)の株主は、個人Pが60%、無関係の個人が40%である。次の関係者がいる。総収入金額は常に50億円以下とする。特定新規設立法人に当たるか答えなさい。
- Pの個人事業の課税売上高(暦年): 令和6年が120,000,000円、令和7年が150,000,000円
- Pが100%出資するN社(12月決算): 令和6年が390,000,000円、令和7年が460,000,000円
- Pと別生計の弟が100%出資するO社(12月決算): 令和6年が800,000,000円
解答と解説を見る
- Pは60%を直接持つので特定要件に当たる。判定対象者は、Pと、Pが完全支配するN社である
- O社は、別生計の親族等が完全支配する非支配特殊関係法人で、特殊関係法人でない(令25条の3第2項)。800,000,000円は見ない
- Pは令和6年と令和7年、N社は令和6年と令和7年のどちらも5億円以下である。合算はしない
- したがって、特定新規設立法人に当たらない。基準期間がない課税期間は免除される(他の特例がなければ)
問3 解散した関係法人
令和8年4月1日に設立された新規設立法人(資本金8,000,000円)の株主は、M社が60%である。M社が100%出資するT社(12月決算)は、令和7年10月31日に解散した。M社の課税売上高は令和6年が200,000,000円、令和7年が230,000,000円、T社の令和6年の課税売上高は600,000,000円だった。総収入金額は常に50億円以下とする。特定新規設立法人に当たるか答えなさい。
解答と解説を見る
- M社が50%超を持つので、特定要件に当たる
- T社は、設立の日前1年以内(令和7年4月1日から)に解散した。解散の日にM社が完全支配する特殊関係法人だったので、特殊関係法人とみなして判定対象者に入れる(法12条の3第2項)
- T社の令和6年の課税売上高は600,000,000円で、5億円を超える
- よって特定新規設立法人に当たり、基準期間がない課税期間は免除されない
問4 総収入金額(正誤)
「判定対象者の総収入金額には、国外で行った資産の譲渡等の対価や、受取利息は含まれない。」の正誤を答え、理由を述べなさい。
解答と解説を見る
誤りである。総収入金額は、売上金額、収入金額その他の収益の額の合計で、国内で行う資産の譲渡等の対価に限らず、国外取引の対価や、受取利息、受取配当金、有価証券売却益なども含む(基通1-5-21の3)。ただし、国・地方公共団体の一般会計の事業と、外国・外国の地方公共団体の事業のものは除く(法12条の3第1項括弧書)。
問5 特定新規設立法人(記述)
法12条の3の特例について、対象となる法人と、免除されない期間を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 基準期間がない法人で、新設法人(資本金1,000万円以上)などを除く新規設立法人が対象である
- 新設開始日において、他の者に支配される特定要件に該当し、その他の者と特殊関係法人のいずれかの者の基準期間相当期間の課税売上高が5億円を超える(または総収入金額が50億円を超える)こと
- 基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間が、免除されない(調整対象固定資産を買うと、さらに3年)
- 特殊関係法人から、別生計の親族等が完全支配する法人は除く。設立の日前1年以内などに解散した関係法人は、判定に入れる
根拠
- 消費税法 第12条の3(特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)、第57条第2項(届出) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第25条の2(新規設立法人が支配される場合)、第25条の3(特殊関係法人の範囲)、第25条の4(基準期間相当期間における課税売上高等) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法基本通達 1-5-15の2、1-5-18、1-5-21の2、1-5-21の3(特定新規設立法人) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/05.htm
- 国税庁 質疑応答事例 特定新規設立法人の納税義務免除の特例(特定要件の判定・特殊関係法人の範囲) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/15.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/16.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/17.htm
- 所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)附則第13条第3項(総収入金額50億円の適用は令和6年10月1日以後に開始する事業年度から) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/21320240330008.htm
- 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条本文(施行日は平成26年4月1日)・第4条(平成26年4月1日以後に設立される新規設立法人に適用) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18020120822068.htm
- 財務省『令和6年度税制改正の解説』消費税法等の改正(特定新規設立法人の趣旨、総収入金額の範囲) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/explanation/PDF/p0789-0809.pdf
- 税務大学校論叢第88号「5 社会保障・税一体改革(平成24年8月)」(財務省『平成25年度税制改正の解説』の引用を含む。執筆者個人の見解) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/88/01/01.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問2(【資料1〜4】 A氏の親族等が支配する乙・丙・丁社の基準期間相当の売上高による特定新規設立法人の判定。)
- 第72回:第二問 問1(Ⅰ 【資料】⑴ 乙社が全株式を保有する資本金990万円の甲社の特定新規設立法人の判定と、基準期間がない期間の納税義務。)
- 第74回:第二問 問1(【資料】⑴ 乙社の完全子会社丁社を含む出資関係から特定新規設立法人の該当性を判定する。)
- 第76回:第一問 問1 ⑴(問1 ⑴ イ・ロ イは特定新規設立法人の免除されない課税期間を述べる。ロの機械装置の購入には、特定新規設立法人にも法12条の3第3項が準用される。)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 納税義務判定の基準と特例(段下げリスト)
- 納税義務が免除されるかの判定の順序(判定フロー)