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2割特例

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)。2割特例の条文は、e-Gov の施行予定版(2027年4月1日時点)の消費税法の附則(平成28年法律第15号)で確かめた

位置づけ

インボイス制度の開始で、免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けると、課税事業者として申告しなければなりません。この単元は、その負担を軽くする納付税額を売上税額の2割にできる特例と、令和8年度改正で個人事業者に設けられた3割特例を扱います。前提は基準期間の課税売上高(免税事業者の判定)と特定新規設立法人です。

制度・処理の理由

登録を受けた事業者は、免税事業者でいられなくなります(法9条1項は、適格請求書発行事業者を免税から除いています)。小規模な事業者は、課税仕入れの帳簿や請求書を集めて仕入税額控除を計算する事務に慣れていません。そこで、登録がなければ免税事業者になれたはずの課税期間に限り、仕入れの計算をせずに、売上税額の8割を仕入れに係る消費税額とみなして控除できるようにしました。納付税額は売上税額の2割になります。

条文の形がこの趣旨を表しています。対象は「登録(や課税事業者の選択)がなかったとしたならば消費税を納める義務が免除されることとなる課税期間」だけです(附則51条の2第1項)。もともと課税事業者の事業者には使えません。特例は期間が決まっていて、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間の、3年間です。

判断の順序

  1. 課税期間が対象の期間に入るか確かめる。 令和5年10月1日から令和8年9月30日までのいずれかの日を含む課税期間です(附則51条の2第1項)。個人事業者の令和8年分は、1月から12月までの全体が対象です。3月決算法人では、令和8年4月1日から令和9年3月31日の事業年度が最後の対象です。令和8年10月1日から始まる課税期間は対象外です。
  2. 登録がなければ免税事業者だったかを確かめる。 基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、特定期間の判定(法9条の2)や新設法人・特定新規設立法人の規定(法12条の2、12条の3)、高額特定資産の規定(法12条の4)で課税事業者になるものは使えません。もともと課税事業者のものも使えません。
    • 特定新規設立法人は、設立の経緯から課税事業者になるので使えません。判定は特定新規設立法人の手順です
    • 合併・分割で免税が使えない課税期間(法11条、12条)も、登録がなくても課税事業者なので使えません。相続(法10条)は下の3号が別に定めます
    • 課税期間の初日に恒久的施設を持たない国外事業者は使えません(附則51条の2第1項かっこ書。国税庁Q&A問115)
  3. 除外される課税期間を確かめる(附則51条の2第1項1号〜4号)。
    • 令和5年10月1日を含む課税期間で、同日前から課税事業者選択届出書(法9条4項)により課税事業者だったもの。令和5年9月30日以前の期間を含む申告は、特例の対象外ということです。選択届出書の効力は提出した日の属する課税期間の翌課税期間から生じるので、令和5年に選択届出書を出して同年10月1日に登録した個人事業者の令和5年分は、10月1日から12月31日の申告になり、使えます。登録申請と同時に出した選択届出書で、同日を含む課税期間から初めて課税事業者になるものは、その課税期間中に選択不適用届出書を出せば選択届出書が失効し、登録日から使えます(附則51条の2第5項。国税庁Q&A問116、問116-2)
    • 調整対象固定資産の仕入れ等(法9条7項)を行った場合の、その仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、その課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間
    • 登録開始日の前日までに、相続で納税義務の免除の特例(法10条1項)を受ける課税期間。登録日が相続の日以前なら、これには当たりません(国税庁Q&A問115の注1)
    • 課税期間の短縮の届出(法19条1項3号〜4号の2)の適用を受ける課税期間と、同条2項・4項で一の課税期間とみなされる期間
  4. 特別控除税額を計算する(同条2項)。課税資産の譲渡等(輸出免税などを除く)の課税標準額に対する消費税額から、売上げに係る対価の返還等の消費税額を引いた残額の100分の80です。これが仕入れに係る消費税額とみなされます。貸倒れに係る消費税額の控除(法39条)と回収の加算は、この計算の外にあります。
  5. 申告書に付記する(同条3項)。事前の届出は要りません。付記しなければ一般課税(届出があれば簡易課税)で計算します。
  6. 有利な方法を選ぶ。 簡易課税の届出を出していても、付記すれば特例を選べます(同条1項は法30条から37条までにかかわらず、と定めています)。一般課税の納付税額と比べます。仕入れが多いと一般課税のほうが小さく、還付も出ます。特例では還付が出ません。
  7. 次の課税期間の簡易課税を決める(同条6項)。特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間について、簡易課税の選択届出書を翌課税期間の確定申告書の提出期限までに出し、届出書に翌課税期間から簡易課税の適用を受ける旨を書けば、翌課税期間の初日の前日に出したものとみなされ、翌課税期間から適用できます。法人が法45条の2で提出期限を延ばしているときは、延びた期限が届出の期限です(国税庁の令和8年度税制改正特集)。
  8. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2023年10月1日 2割特例が始まる。令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間。簡易課税の届出書は、特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間の末日まで 第73回(基準日2023年4月7日)までは施行前。第74回(2024年4月5日)以後は施行後
2026年10月1日 令和8年法律第12号により、簡易課税の届出の期限が翌課税期間の確定申告書の提出期限までに延びる(附則90条1項。同日以後に終了する翌課税期間から)。個人事業者に、令和9年分・令和10年分の3割特例(附則51条の3)が設けられる。ふたつとも施行日は同日 第76回(基準日2026年4月3日)までは施行前
2026年10月1日以後 令和8年9月30日までの日を含む課税期間までで、2割特例は終わる。法人は3割特例を使えない 令和8年10月1日以後に始まる課税期間には、2割特例を使えない。第77回の対象時点で3割特例を使えるのは、個人事業者の令和9年分・令和10年分だけ

3割特例は、個人事業者である適格請求書発行事業者の令和9年分・令和10年分で、納付税額を売上税額の3割(控除は7割)にします(附則51条の3第1項、2項)。要件は2割特例と同じ形で、登録(や課税事業者の選択)がなければ免税事業者であった課税期間に限り、調整対象固定資産、相続、課税期間の短縮に当たる課税期間は除かれます(2割特例の除外の2号〜4号を引いています。1号は令和5年10月1日の話なので入りません)。確定申告書への付記が要り、事前の届出は要りません(同条3項)。簡易課税の届出の期限の延長も、2割特例と同じ形です(同条5項)。令和10年4月1日以後は、通信販売で国外から国内へ発送する、一の資産の対価の額が1万円以下の物品の譲渡(特定少額資産の譲渡)が、特別控除税額の計算の基礎から外れます(法2条1項8号の6、附則51条の3第2項、令和8年法律第12号附則90条2項)。第77回の対象時点(令和9年4月1日)の後の話なので、この単元の計算には使いません。

基本例

3月決算の法人Aは、令和6年中に登録を受けて課税事業者になりました。登録がなければ、基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、特定期間の判定にも当たらず、免税事業者でした。令和7年4月1日から令和8年3月31日の課税期間の標準税率の売上げは税抜6,000,000円、売上値引きは税込55,000円です。課税仕入れは税込3,300,000円です。国税のみで計算します。除外の課税期間には当たりません。

売上税額は6,000,000円×7.8%=468,000円、返還等に係る税額は55,000円×7.8/110=3,900円です。差は464,100円で、特別控除税額は464,100円×80%=371,280円、納付税額は464,100円−371,280円=92,820円、100円未満を切り捨てて92,800円です。一般課税なら、仕入税額は3,300,000円×7.8/110=234,000円で、464,100円−234,000円=230,100円です。特例が有利です。

比較例

課税仕入れが税込6,600,000円だったとします。

仕入れが売上げに近いほど一般課税が有利になり、還付が出る場合は特例より一般課税を選びます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 2割特例の要件と効果(論述)

2割特例について、対象となる課税期間と事業者、納付税額の計算、適用の手続を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 対象は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間で、登録(や課税事業者の選択)がなければ免税事業者になる課税期間に限る(附則51条の2第1項)
  • 計算は、課税標準額に対する消費税額から売上対価の返還等に係る消費税額を引いた残額の80%を、仕入れに係る消費税額とみなす(同条1項、2項)
  • 手続は、確定申告書にその旨を付記する。事前の届出は要らない(同条3項)。簡易課税の届出をしていても選べる

模範解答

2割特例は、免税事業者が登録を受けて課税事業者になった負担を軽くする経過措置です。令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間のうち、登録がなければ免税事業者になるものに使えます。売上税額から売上げの返還等の税額を引いた残額の2割を納めます。仕入れの計算は要りません。確定申告書に付記すれば使え、簡易課税の届出があっても選べます。

問2 一般課税との比較

法人Bの課税期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日です。標準税率の売上げは税抜9,000,000円で、返還等はありません。課税仕入れは税込4,400,000円です。2割特例の要件はすべて満たします。国税のみで、納付税額を100円未満切り捨てで求め、有利な方法を答えなさい。

解答と解説を見る

有利なのは2割特例で、納付税額は140,400円です。

  • 売上税額は9,000,000円×7.8%=702,000円です
  • 2割特例では、702,000円×20%=140,400円です
  • 一般課税では、仕入税額が4,400,000円×7.8/110=312,000円で、702,000円−312,000円=390,000円です

問3 適用の可否

次の課税期間で、2割特例を使えるものを選び、使えない理由を答えなさい。いずれも登録を受けた事業者で、ほかに除外の事情はないものとする。

  1. 3月決算法人の、令和8年10月1日から令和9年3月31日の事業年度
  2. 個人事業者の令和8年分で、基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、登録を受けるまでは免税事業者だったもの
  3. 登録を受ける前から、基準期間の課税売上高が3,000万円あった法人の、令和6年の事業年度
  4. 特定新規設立法人に当たり、課税事業者になった法人の、令和6年の事業年度
解答と解説を見る

使えるのは2だけです。

  • 1は、令和8年9月30日までの日を含まない課税期間なので使えません
  • 3は、登録がなくても課税事業者だったので、免税事業者になるはずの課税期間という要件を満たしません
  • 4は、特定新規設立法人の規定で課税事業者になるので、登録がなくても免税ではありません

問4 3割特例

個人事業者Cは、令和9年分の標準税率の売上げが税抜4,000,000円で、返還等はありません。登録を受けるまでは免税事業者で、基準期間の課税売上高は1,000万円以下です。国税の納付税額を答えなさい。

解答と解説を見る

納付税額は93,600円です。

売上税額は4,000,000円×7.8%=312,000円です。3割特例では、控除額が売上税額の7割の218,400円で、312,000円−218,400円=93,600円になります(附則51条の3第1項、2項)。令和9年分は2割特例の対象期間の外なので、売上税額の2割の62,400円にはなりません。同じ売上げの法人には、3割特例も使えません。

問5 簡易課税への移行

個人事業者Dは、令和9年分で3割特例を使います。令和10年分から簡易課税制度を適用したいとき、簡易課税の選択届出書をいつまでに出せばよいか答えなさい。

解答と解説を見る

令和11年4月2日までです。

令和10年分の確定申告書の提出期限(個人事業者の翌年3月31日。措置法86条の4)までに出せば、令和10年分から適用できます(附則51条の3第5項)。令和11年3月31日は土曜日で、翌日の日曜日も休日なので、期限は国税通則法10条2項により月曜日の4月2日になります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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