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事業区分とみなし仕入率

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページ(第13章第2節〜第4節)で確かめた版、質疑応答事例とタックスアンサーは令和7年8月・令和8年4月現在の版。2015年と2019年・2023年の区分の変更は、表に書き分けた。2028年4月1日に施行される特定少額資産の改正(令57条の売上げの範囲)は、第77回の基準日の後で、この単元の判断を変えない。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない。国税庁は、その引下げに伴う簡易課税の計算方法の特例が設けられると案内しているが、成立後に見直す

位置づけ

簡易課税で、売上げをどの事業に分け、どの率で控除額を決めるかを扱う単元です。事業区分は第一種から第六種まであり、複数の事業を営むときの計算が加わります。

制度・処理の理由

法37条1項1号は、売上げに係る消費税額に、事業の種類ごとに「課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して」政令で定める率を掛けると書きます。みなし仕入率は、その業種で仕入れが売上げに通常占める割合です。仕入れの多い卸売業は90%、仕入れの少ない不動産業は40%になります。

事業が複数あれば、売上げを事業ごとに分けないと、率を当てはめられません。75%特例(令57条3項)は、主な事業の率で全体を計算する簡便な方法です。区分していない売上げに低い率を当てる定め(令57条4項)は、条文が趣旨を書いていません。答案では、効果を条文どおりに書きます。

判断の順序

  1. 売上げごとに事業区分を判定する。 事業全体でなく、課税資産の譲渡等ごとに判定する(基通13-2-1)。
    • 資産の譲渡に通常伴う役務の提供を併せて行い、その役務の対価を受け取っていないと認められるときは、取引全体を資産の譲渡として判定してよい(同通達ただし書)。販売した商品を無償で据え付ける場合が当たる
  2. 第一種・第二種(卸売・小売)を判定する。 他の者から購入した商品を、性質と形状を変更しないで販売する事業である(令57条6項)。他の事業者への販売は第一種(卸売業)、それ以外は第二種(小売業)である。
    • 商標の貼付、組立て、箱詰めは、変更に当たらない(基通13-2-2)
    • デパートのテナントが、消化仕入れの契約でデパートに販売するときは卸売、手数料契約で消費者に販売するときは小売である(質疑応答事例「デパートのテナント」)
    • 農業・林業・漁業のうち、飲食料品の譲渡を行う部分は第二種である(令57条5項2号ロ〜ニ)。飼料用など、飲食料品でない部分は第三種である
  3. 第三種(農林水産業の残り、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業)を判定する。 日本標準産業分類の大分類を基礎にする(基通13-2-4)。
    • 製造小売は第三種である(基通13-2-6)。製造問屋、建設工事の丸投げ、天然水の瓶詰、出版も第三種である(基通13-2-5)。顧客から特注品の製造を受注し、他の者に製造させて引き渡す事業も、原則として第三種である(同通達(1)のなお書)
    • 第三種の事業に伴って生じた加工くず、副産物の譲渡も第三種である(基通13-2-8)
    • 製造業でも、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供は第四種である(令57条5項3号括弧書、基通13-2-7)
  4. 第五種・第六種を判定する。 第五種は運輸通信業、金融業・保険業、サービス業(飲食店業を除く)、第六種は不動産業である(令57条5項4号・5号)。物品賃貸業は第五種、不動産の仲介業は第六種である(質疑応答事例「日本標準産業分類からみた事業区分」)。
  5. 残りは第四種とする。 飲食店業、加工賃、自己使用の固定資産の売却収入が当たる(令57条5項6号、基通13-2-8の2、13-2-9)。第一種・第二種の事業から生じた段ボール等の不要物品の譲渡も第四種だが、その物品が生じた事業区分で処理しているなら認められる(基通13-2-8)。
  6. 率を当てはめる。 第一種90%、第二種80%、第三種70%、第四種60%、第五種50%、第六種40%である(令57条1項)。
  7. 事業が1種類なら、売上げに係る消費税額から売上げの返還等に係る消費税額を引いた残額に、その率を掛ける(法37条1項1号)。
  8. 2種類以上なら、原則は事業ごとに計算して合計する(令57条2項)。事業ごとの残額に、それぞれの率を掛けて足す。
  9. 75%特例を確かめる。(令57条3項、基通13-4-1、13-4-2)課税売上高(税抜、返還等を引いた額)で見る。
    • 1種類の事業が75%以上なら、その事業の率を全体に使える
    • 3種類以上で、2種類の事業の合計が75%以上なら、その2事業のうち率の高い事業の売上げにはその率、残りの売上げには低い方の率を使える
    • 特例は選べるだけなので、原則と、使える特例のうち有利なものを選ぶ
  10. 区分していない売上げを確かめる。 区分していない部分は、区分していない事業のうち最も低い率の事業に属するものとして扱う(令57条4項)。たとえば第一種と第二種の区分がなければ第二種になる。事業の種類を帳簿や原始帳票に記載して区分する(基通13-3-1、13-3-2)。
  11. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2015年4月1日 金融業・保険業が第四種(60%)から第五種(50%)へ、不動産業が第五種から第六種(40%)へ。課税期間の開始が2015年4月1日以後のものから。2014年10月1日前に届出書を出した事業者は、2年間の継続期間が終わるまで従前の率(平成26年政令第141号附則4条) 第69回(基準日2019年4月5日)以後の全回で施行後
2019年10月1日 農林水産業のうち飲食料品の譲渡を行う部分が第二種になる。経過措置で、2023年9月30日の属する課税期間まで(平成28年政令第148号附則) 第69回は施行前で第三種。第70回(基準日2020年4月3日)以後は第二種
2023年10月1日 上の取扱いが令57条5項2号ロ〜ニに入る。課税期間の開始が2023年10月1日以後のものから(平成30年政令第135号附則10条) 第74回(基準日2024年4月5日)以後は令の本文

基本例

N社は簡易課税を適用しています。当課税期間の課税売上高(税抜、標準税率)は、第一種事業が24,000,000円、第三種事業が16,000,000円です。返還等と貸倒れはありません。

比較例

基本例で、第一種事業の売上げだけを48,000,000円に変えます。

第一種は48,000,000円÷64,000,000円=75%で、特例を使えます。売上げに係る消費税額は、第一種3,744,000円、第三種1,248,000円で、合計4,992,000円です。

特例が有利なので、4,492,800円を選びます。

75%ちょうどでも特例を使えます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 事業区分

簡易課税を適用する課税事業者の、次の売上げの事業区分を答えなさい。

  1. 他から仕入れた事務用品を、そのまま法人の取引先に販売した。
  2. デパートと消化仕入れの契約を結び、他から仕入れた衣料品をデパートに販売した。
  3. 農家が、自ら収穫した米を、食用として販売した。
  4. 顧客から預かった布地を縫製して、縫製の加工賃を受け取った。製造業を営んでいる。
  5. 事務用機器を貸し付ける、物品賃貸業を営んでいる。
  6. 土地の売買の仲介をして、仲介手数料を受け取った。
解答と解説を見る
  1. 第一種。 性質と形状を変えずに他の事業者へ販売する卸売業(令57条5項1号・6項)
  2. 第一種。 消化仕入れでは、テナントからデパートへの販売が卸売である(質疑応答事例)
  3. 第二種。 農業のうち飲食料品の譲渡を行う部分(令57条5項2号ロ)
  4. 第四種。 製造業でも、加工賃を対価とする役務の提供は第四種(令57条5項3号括弧書、基通13-2-7)
  5. 第五種。 物品賃貸業はサービス業等に当たる(基通13-2-4(4))
  6. 第六種。 不動産取引業の仲介業は不動産業である(質疑応答事例)

問2 特例が不利な場合

簡易課税を適用する事業者の当課税期間の課税売上高(税抜、標準税率)は、第一種事業が10,000,000円、第五種事業が30,000,000円です。返還等はありません。原則と75%特例のうち有利な方法で、控除対象仕入税額(国税)を求めなさい。

解答と解説を見る

売上げに係る消費税額(7.8%)は、第一種780,000円、第五種2,340,000円で、合計3,120,000円。

  • 原則: 780,000円×90%+2,340,000円×50%=702,000円+1,170,000円=1,872,000円
  • 特例: 第五種は30,000,000円÷40,000,000円=75%で使える。3,120,000円×50%=1,560,000円

原則が有利なので、1,872,000円を選ぶ。

問3 3種類の事業と2事業の特例

簡易課税を適用する事業者の当課税期間の課税売上高(税抜、標準税率)は、第二種事業が30,000,000円、第三種事業が20,000,000円、第五種事業が10,000,000円です。返還等はありません。有利な方法で、控除対象仕入税額(国税)を求めなさい。

解答と解説を見る

売上げに係る消費税額は、第二種2,340,000円、第三種1,560,000円、第五種780,000円で、合計4,680,000円。

  • 原則: 1,872,000円+1,092,000円+390,000円=3,354,000円
  • 1種類で75%以上の事業はない。2種類の合計は、第二種と第三種が50,000,000円÷60,000,000円で約83%。ほかの組合せは75%に届かない
  • 特例(令57条3項2号ロ): 第二種の2,340,000円×80%=1,872,000円。残りの2,340,000円×70%=1,638,000円。合計3,510,000円

特例が有利なので、3,510,000円を選ぶ。

問4 区分していない売上げ

簡易課税を適用する事業者の当課税期間の課税売上高(税抜、標準税率)は、第一種事業として区分したものが20,000,000円、第二種事業として区分したものが15,000,000円です。ほかに、第一種か第二種かを区分していない売上げが5,000,000円あります。返還等はありません。原則で、控除対象仕入税額(国税)を求めなさい。

解答と解説を見る

区分していない売上げは、第二種事業として扱う(令57条4項1号)。第二種は20,000,000円になる。

  • 第一種: 20,000,000円×7.8%=1,560,000円。×90%=1,404,000円
  • 第二種: 20,000,000円×7.8%=1,560,000円。×80%=1,248,000円
  • 合計 2,652,000円

問5 事業区分とみなし仕入率(記述)

簡易課税の事業区分とみなし仕入率、複数の事業を営む場合の特例を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の5点である。

  1. 第一種(卸売業)90%、第二種(小売業、農林水産業のうち飲食料品の譲渡)80%、第三種(農林水産業の残り、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業)70%、第四種(その他)60%、第五種(運輸通信業、金融業・保険業、サービス業)50%、第六種(不動産業)40%(令57条1項・5項)
  2. 控除額は、売上げに係る消費税額から返還等に係る消費税額を引いた残額に、事業の種類ごとの率を掛ける(法37条1項1号)
  3. 複数の事業は、事業ごとに計算して合計する(令57条2項)
  4. 1事業が75%以上、または3種類以上で2事業の合計が75%以上なら、特例の率を選べる(令57条3項)
  5. 区分していない売上げは、区分していない事業のうち最も低い率の事業として扱う(令57条4項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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