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簡易課税の選択と適用制限

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページ(第13章第1節)で確かめた版。2028年4月1日に施行される特定少額資産の改正(法37条1項1号の売上げの範囲)は、第77回の基準日の後で、この単元の判断を変えない。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

簡易課税制度を使えるのはどの事業者か、いつまでに何を出すか、どの期間は出せないか、どうやめるかを決める単元です。控除額の計算(みなし仕入率)は別の単元です。

制度・処理の理由

簡易課税は、中小事業者の納税事務の負担に配慮して、事業者の選択により、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を計算する制度です(国税庁タックスアンサーNo.6505)。実額の仕入れを集計しなくてよいので、選択制になっています。

選択制なので、制度を恣意的に選ぶ使い方を防ぐ定めが付いています。届出書の提出制限(法37条3項)について、財務省の令和6年度税制改正の解説は、高額特定資産などの特例を「事業者免税点制度及び簡易課税制度の恣意的な制度選択を通じた租税回避的な行為を防ぐ」ものと説明します。やめるときに2年は続ける定め(法37条6項)は、条文が趣旨を書いていません。答案では、効果を条文どおりに書きます。

判断の順序

  1. 事業者の資格を確かめる。 免税事業者は適用がない。課税期間の初日に恒久的施設を有しない国外事業者も適用できない(法37条1項括弧書、基通13-1-3の5)。免税事業者や国外事業者でも、届出書は出せる(基通13-1-4)。
  2. 基準期間の課税売上高が5,000万円以下かを、課税期間ごとに確かめる。 超える課税期間は適用されない(法37条1項)。分割等に係る課税期間(令55条)も外れる。
    • 届出書の効力は、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えても消えない。後の課税期間で基準期間が5,000万円以下(免税になった場合は1,000万円超)に戻れば、不適用届出書がない限り再び適用される(基通13-1-3)
    • 吸収合併や吸収分割があったときは、合併法人や分割承継法人の基準期間の課税売上高だけで判定する(基通13-1-2)
  3. 届出書を出す時期を確かめる。 原則は、適用を受けたい課税期間の初日の前日までである。出した日の属する課税期間の翌課税期間以後に適用される(法37条1項)。
    • 事業を開始した日の属する課税期間は、その課税期間中に出せば、その課税期間から適用される(令56条1項1号)。翌課税期間からにすることもできる(基通13-1-5)
    • 相続、合併、吸収分割で簡易課税の事業を承継した場合は、承継した日の属する課税期間中に出せば、その課税期間から適用される。ただし、納税義務が免除されない課税期間に限る(令56条1項2号〜4号)。被相続人や被合併法人の届出書の効力は、承継人に及ばない(基通13-1-3の2〜13-1-3の4)。基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税事業者が承継した課税期間は、この例外に当たらない(基通13-1-3の2(2)ただし書)
    • やむを得ない事情で出せなかったときは、承認を受ければ、期限に出したものとみなす(法37条8項、令57条の2、基通13-1-5の2)。災害では、災害がやんだ日から2月以内に申請する(法37条の2、令57条の3、基通13-1-7〜13-1-9)
    • 2割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間(3割特例も同じ)から簡易課税を適用したいときは、その翌課税期間の申告期限までに、適用を受ける旨を書いた届出書を出せば足りる。翌課税期間の初日の前日に出したものとみなされる(附則51条の2第6項、51条の3第5項。詳しくは2割特例)
  4. 届出書を出せない期間を確かめる。(法37条3項)次のとき、仕入れ等の日の属する課税期間の初日から、同日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までは、出せない。
    • 1号: 課税事業者の選択届出書(法9条4項)を出した事業者が、選択の効力が及ぶ2年の間に調整対象固定資産の仕入れ等をしたとき(法9条7項)
    • 2号: 新設法人や特定新規設立法人が、調整対象固定資産の仕入れ等をしたとき(法12条の2第2項)
    • 3号〜5号: 高額特定資産、調整対象自己建設高額資産、金地金等の仕入れ等をしたとき(法12条の4)
    • 調整対象固定資産は、税抜100万円以上の建物、機械装置などである(令5条)。課税事業者の選択をしていない課税事業者が買っても、1号には当たらない
    • その期間の初日から該当した日までの間に出していた届出書は、出さなかったものとみなす(法37条4項、基通13-1-4の2)。仕入れた資産を後で売却や廃棄しても、制限は続く(基通13-1-4の3)。事業を開始した日の属する課税期間などから適用を受ける届出書は、制限されない(法37条3項ただし書、令56条2項)
  5. やめ方を確かめる。 やめるときは、不適用届出書を出す(法37条5項)。適用を受けた最初の課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ出せない。事業を廃止した場合は別である(法37条6項)。出した日の属する課税期間の末日の翌日以後、届出は効力を失う(同条7項)。
  6. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 法37条3項4号が加わり、令56条2項の例外が事業開始のほか相続・合併・吸収分割の課税期間に広がった 第69回(基準日2019年4月5日)は3項が1号〜3号、令56条2項は事業開始だけ。第70回(基準日2020年4月3日)以後は広がった形
2024年4月1日 金地金等の仕入れ等が法37条3項5号に加わる 第73回(基準日2023年4月7日)まではない。第74回(2024年4月5日)以後はある
2024年10月1日 恒久的施設を有しない国外事業者が適用できなくなる。課税期間の開始が2024年10月1日以後のものから(令和6年法律第8号附則13条10項) 第74回まではない。第75回(基準日2025年4月4日)以後はある
2026年10月1日 2割特例を適用した課税期間の翌課税期間(附則51条の2第6項の特例対象課税期間)について、届出書の期限が、その翌課税期間中から、その翌課税期間の申告期限までに延びる(令和8年法律第12号附則90条1項。その翌課税期間が2026年10月1日以後に終わるものから) 第76回(基準日2026年4月3日)まではない。第77回の基準日は延びた形

基本例

L社は3月決算の課税事業者で、課税事業者の選択はしていません。前々事業年度の課税売上高は38,000,000円です。令和9年3月31日に簡易課税制度選択届出書を出しました。

比較例

基本例で、届出書を出した日だけを令和9年4月1日に変えます。

出した日の属する課税期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日で、その翌課税期間は令和10年4月1日からです。令和9年4月1日からの課税期間には間に合わず、簡易課税の適用は令和10年4月1日から始まる課税期間になります。

届出書は、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに出さないと、その課税期間には間に合いません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 適用できるか

L社は3月決算の課税事業者で、課税事業者の選択はしていません。次の場合に、令和9年4月1日から令和10年3月31日の課税期間に簡易課税を適用できるかを答えなさい。

  1. 前々事業年度の課税売上高が38,000,000円で、届出書を令和9年3月31日に出した。
  2. 前々事業年度の課税売上高が38,000,000円で、届出書を令和9年4月1日に出した。
  3. 前々事業年度の課税売上高が52,000,000円で、届出書を令和8年12月20日に出した。
  4. 外国法人M社(国内に支店などの恒久的施設はない)で、前々事業年度の課税売上高が38,000,000円。届出書を令和8年12月20日に出した。
解答と解説を見る
  1. 適用できる。 初日の前日に出している
  2. 適用できない。 出した日の属する課税期間の翌課税期間(令和10年4月1日から)以後になる
  3. 適用できない。 基準期間の課税売上高が5,000万円を超える。届出書の効力は消えないので、後の課税期間で5,000万円以下に戻れば再び適用される(基通13-1-3)
  4. 適用できない。 課税期間の初日に恒久的施設を有しない国外事業者は適用がない(法37条1項括弧書)

問2 提出制限

P社は3月決算で、令和7年4月1日から課税事業者を選択しています(適用を受ける最初の課税期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日)。令和8年10月に、機械装置を税込3,300,000円で買い、引渡しを受けました。簡易課税の選択は、これまでありません。届出書を出した後の各課税期間は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者であるものとします。

  1. 機械装置は調整対象固定資産か。
  2. 簡易課税の届出書を出せない期間はいつか。
  3. 届出書を最も早く出し、簡易課税が最も早く適用される課税期間はいつか。
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  1. 当たる。 3,300,000円×100/110=3,000,000円で、100万円以上(令5条)。高額特定資産(税抜1,000万円以上)には当たらない
  2. 仕入れ等の日の属する課税期間は令和8年4月1日から。選択の効力が及ぶ2年の間に始まる課税期間なので法9条7項に当たる。出せないのは令和8年4月1日から令和10年3月31日(法37条3項1号)
  3. 出せるのは令和10年4月1日から。その日に出すと、適用は令和11年4月1日から令和12年3月31日の課税期間から

問3 やめ方

Q社は3月決算で、簡易課税制度選択届出書を令和7年3月20日に出し、令和7年4月1日から適用しています。事業を廃止する予定はありません。不適用届出書を最も早く出せる日と、その日に出したときに簡易課税が最後に適用される課税期間を答えなさい。

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  • 適用を受ける最初の課税期間は令和7年4月1日から。その初日から2年を経過する日は令和9年3月31日で、その属する課税期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日。令和8年4月1日以後に出せる(法37条6項)
  • 令和8年4月1日に出すと、その日の属する課税期間の末日の翌日以後に効力を失う(法37条7項)。簡易課税が最後に適用されるのは令和8年4月1日から令和9年3月31日の課税期間で、令和9年4月1日から一般課税に戻る

問4 相続

個人事業者の父は、簡易課税制度選択届出書を出していました。父は令和9年6月10日に死亡し、子が事業を承継しました。父の令和7年の課税売上高は30,000,000円です。次の子について、令和9年の課税期間から簡易課税を適用できるかを答えなさい。令和9年中に子が届出書を出す。

  1. 子は、それまで事業を営んでいなかった。
  2. 子は、別の事業を営む課税事業者で、令和7年の課税売上高が12,000,000円である。
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父の届出書の効力は、子に及ばない。子は届出書を出す必要がある(基通13-1-3の2(1))。

  1. 適用できる。 相続のあった日の属する課税期間に、納税義務が免除されない課税期間として届出書を出す場合(令56条1項2号、法10条1項)
  2. 適用できない。 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税事業者なので、令56条1項2号に当たらない(基通13-1-3の2(2)ただし書)。令和9年中に出せば、適用は令和10年からになる

問5 要件と提出制限(記述)

簡易課税制度の適用要件と、選択届出書の提出が制限される場合を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の5点である。

  1. 課税事業者が届出書を出し、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に適用される(法37条1項)
  2. 届出書は、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに出す。事業を開始した課税期間などは例外(令56条)
  3. 課税事業者の選択をした事業者や新設法人が調整対象固定資産を仕入れたとき、高額特定資産や金地金等の仕入れ等をしたときは、仕入れ等の課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日まで出せない(法37条3項)
  4. その間に出した届出書は、出さなかったものとみなす(法37条4項)
  5. 課税事業者の選択をしていない課税事業者が調整対象固定資産を買っても、法37条3項1号には当たらない

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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