消費税法・納税義務と課税期間 > 免除の特例

合併・分割等の納税義務

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月に国税庁の掲載ページで確かめた版。この単元の条文(法11条・12条、令22条〜24条)は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで、後述の表の割合を除いて変わっていない

位置づけ

合併や分割で事業を引き継いだ法人について、自分の基準期間の課税売上高だけでは足りないときの納税義務の判定を扱う単元です。前提は基準期間の課税売上高と特定期間の納税義務判定です。

制度・処理の理由

吸収合併をした合併法人の基準期間には、被合併法人の課税売上高が入りません。小さな法人が大きな法人を吸収しても、基準期間の課税売上高は小さいままで、免除が続いてしまいます。分割も同じで、事業を新しい法人へ移せば、新しい法人には基準期間がないか、親とは別の法人として小さな売上高しかありません。

通達は、法11条各項を「納税義務を免除しないとする趣旨」の規定と説明します(基通1-5-6)。条文は、被合併法人などの「合併法人の基準期間に対応する期間」の課税売上高を政令の方法で求め、1,000万円を超えれば免除しない、という形です。

取り違えやすいのは非対称な点です。 事業を渡した側の分割法人は、自分の基準期間の課税売上高だけで判定します(基通1-5-6の2(3)ロ・(4)ロ)。分割等の新設分割親法人は、分割等の翌々事業年度以後に限り、子の売上高を加えます。

判断の順序

  1. 合併、分割等、相続のどれかを分ける。 法人の合併は法11条、分割等は法12条、個人の相続は法10条である。以下は法人。
  2. 合併のあった日を確かめる。 吸収合併は効力を生ずる日、新設合併は設立の登記の日である(基通1-5-7)。
  3. 合併のあった事業年度を判定する。
    • 吸収合併は、被合併法人の「合併法人の基準期間に対応する期間」の課税売上高がいずれか1,000万円を超えれば、合併の日から事業年度の末日まで免除しない(法11条1項)。合併法人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、法9条1項で最初から課税であり、この特例は働かない
    • 新設合併は、いずれかの被合併法人の同じ金額が1,000万円を超えれば、設立の事業年度の全体で免除しない(法11条3項)
    • 対応期間の金額は、合併法人の事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した被合併法人の各事業年度の課税売上高を合計し、月数の合計で割って12を掛ける(令22条1項・3項)。課税売上高は、国内の課税資産の譲渡等の対価の額から売上げに係る税抜対価の返還等の金額を引く。月数は暦で数え、1か月未満は1か月とする(令22条7項)
  4. その翌事業年度以後を判定する。
    • 吸収合併は、合併が合併法人の基準期間の初日の翌日から事業年度開始の日の前日までの間にあれば、合併法人の基準期間の課税売上高と被合併法人の対応期間の金額の合計が1,000万円を超える事業年度の全体で免除しない(法11条2項、令22条2項)
    • 新設合併は、同じ形で合算する(法11条4項、令22条4項〜6項)。合併法人に基準期間の課税売上高がないときは、被合併法人の金額だけで判定する(令22条6項1号)
  5. 分割等の類型を確かめる。 新設分割、完全子法人となる法人を設立するための現物出資、金銭出資で設立した法人と、設立の時に予定され設立から6か月以内に行う事後設立の資産の譲渡の3つである(法12条7項、令23条9項)。分割等のあった日は、前2者が設立の登記の日、事後設立の譲渡は譲渡のあった日(基通1-5-9)。
  6. 新設分割子法人を判定する。
    • 分割等のあった事業年度と翌事業年度は、新設分割親法人の対応期間の金額がいずれか1,000万円を超えれば免除しない(法12条1項・2項、令23条1項・2項)
    • 翌々事業年度以後は、親が1社の場合に限り、基準期間の末日に子が特定要件(親側が株式等の50%超などを持つ関係。令24条)に当たり、子の基準期間の課税売上高と親の対応期間の金額の合計が1,000万円を超えれば免除しない(法12条3項、令23条3項・4項)。特定要件は基準期間の末日の現況で見る(基通1-5-13)
  7. 新設分割親法人を判定する。 分割等の翌々事業年度以後で、基準期間の末日に子が特定要件に当たり、親の基準期間の課税売上高と子の対応期間の金額の合計が1,000万円を超えれば免除しない(法12条4項、令23条5項)。それ以前の事業年度は親自身の基準期間だけで判定する(基通1-5-6の2(1)ロ)。
  8. 吸収分割を判定する。 分割承継法人は、分割法人の対応期間の金額がいずれか1,000万円を超えれば、分割の事業年度は分割の日から末日まで、翌事業年度は全体で免除しない(法12条5項・6項、令23条6項・7項)。翌々事業年度以後は自分の基準期間だけである(基通1-5-6の2(4))。
  9. 簡易課税は別に判定する。 合併法人・分割承継法人の5,000万円の判定は、自分の基準期間の課税売上高だけで行う(基通13-1-2)。被合併法人・分割法人の簡易課税選択届出書の効力は引き継がない(基通13-1-3の3・13-1-3の4)。分割等の新設分割親法人・子法人は、令55条が定める課税期間(相手方の金額との合計などが5,000万円を超える課税期間)に簡易課税を使えない(法37条1項)。
  10. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2019年10月1日 令22条1項2号・令23条4項2号で、対価の返還等に係る消費税額に乗じる割合が63分の80から78分の100になった 第69回(基準日2019年4月5日)は63分の80、第70回以後は78分の100
2023年10月1日 適格請求書発行事業者は、法9条1項の免除を受けない(登録した法人は判定の前に課税) 第69回〜第73回(基準日2023年4月7日まで)は登録制度がない。第74回以後は適用

基本例

甲社(3月決算)は令和7年10月1日に、乙社(12月決算)を吸収合併しました。金額はいずれも消費税抜きです。

乙社の金額は14,400,000円÷12か月×12=14,400,000円で、1,000万円を超えます。甲社の合併事業年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)のうち、令和7年10月1日から令和8年3月31日までは免除されません(法11条1項)。令和7年4月1日から9月30日までは、甲社の基準期間が7,200,000円なので免除のままです。登録や特定期間は考えません。

比較例

基本例で、乙社の令和5年12月期の課税売上高だけを9,600,000円に変えます。

乙社の金額は9,600,000円で1,000万円以下になり、法11条1項は働きません。甲社は事業年度の全体で免除のままです。

被合併法人の対応期間の金額が1,000万円を超えるかどうかだけで、合併の日以後が課税に変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 合併法人の基準期間との合算

丙社(3月決算)は、令和6年10月1日に丁社を吸収合併した。丙社の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの事業年度の納税義務を、消費税抜きの金額で判定しなさい。

解答と解説を見る

免除されません。

  • 合併は、丙社の基準期間の初日の翌日から事業年度開始の日の前日までの間にあるので、法11条2項を使う
  • 丁社の金額は、(1,800,000円+4,200,000円)÷9か月×12=8,000,000円(令22条2項)
  • 丙社の3,000,000円との合計は11,000,000円で、1,000万円を超える。どちらも単独では1,000万円以下でも、合算で超える点に注意する

問2 新設分割の期間別の整理

戊社が新設分割で己社を設立した。分割等の日の属する事業年度、その翌事業年度、翌々事業年度以後に分けて、己社と戊社の納税義務の判定方法を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次のとおりである。

  1. 分割等の事業年度と翌事業年度の己社は、戊社の対応期間の課税売上高がいずれか1,000万円を超えれば免除されない(法12条1項・2項)
  2. 翌々事業年度以後の己社は、戊社が1社で、基準期間の末日に特定要件に当たり、己社の基準期間の課税売上高と戊社の対応期間の金額の合計が1,000万円を超えれば免除されない(法12条3項)
  3. 戊社は、翌々事業年度以後に限り、基準期間の末日に己社が特定要件に当たり、戊社の基準期間の課税売上高と己社の対応期間の金額の合計が1,000万円を超えれば免除されない(法12条4項)。それ以前は、戊社自身の基準期間だけで判定する(基通1-5-6の2(1)ロ)

取り違えやすい点: 親法人の判定に子の売上高を加えるのは、翌々事業年度以後に限る。

問3 合併法人の簡易課税

吸収合併をした庚社の基準期間の課税売上高は38,000,000円、被合併法人の対応期間の金額は24,000,000円である。次を正誤で答え、理由を述べなさい。

  1. 合計が62,000,000円だから、庚社は簡易課税制度を選択できない。
  2. 被合併法人が提出していた簡易課税選択届出書の効力は、庚社に及ぶ。
解答と解説を見る
  1. 誤り。 合併法人の5,000万円の判定は、合併法人の基準期間の課税売上高だけで行う(基通13-1-2)。38,000,000円は5,000万円以下である。納税義務の判定の合算は、簡易課税には及ばない
  2. 誤り。 被合併法人の届出書の効力は合併法人に及ばない。庚社が適用を受けるには、新たに届出書を出す(基通13-1-3の3(1))

問4 新設合併

新設合併で辛社が設立された。登録は考えない。令22条3項で計算した被合併法人のA社の対応期間の課税売上高は12,000,000円、B社は4,000,000円で、辛社の資本金は8,000,000円である。辛社の設立事業年度の納税義務を判定しなさい。

解答と解説を見る

免除されません。 新設合併は、いずれかの被合併法人の金額が1,000万円を超えれば足りる(法11条3項)。A社が12,000,000円で超える。A社とB社を足した16,000,000円を使うのではなく、1社ずつ見る。資本金は8,000,000円で1,000万円未満なので、新設法人の特例には当たらない。

問5 吸収分割

分割承継法人について、次を正誤で答えなさい。

  1. 分割の事業年度の翌々事業年度以後も、分割法人の対応期間の金額を加えて判定する。
  2. 分割法人の判定は、分割をしても、自分の基準期間の課税売上高だけで行う。
解答と解説を見る
  1. 誤り。 翌々事業年度以後は、分割承継法人自身の基準期間だけで判定する(基通1-5-6の2(4)イ)
  2. 正しい。 分割法人は常に自分の基準期間の課税売上高で判定する(基通1-5-6の2(3)ロ・(4)ロ)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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