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相続があった場合の納税義務の免除の特例

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月に国税庁の掲載ページで確かめた版。この単元の条文(法10条、令21条)は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで変わっていない

位置づけ

個人事業者の事業を相続で承継した相続人の納税義務を、相続のあった年、その翌年、翌々年に分けて判定する単元です。前提は基準期間の課税売上高です。

制度・処理の理由

相続人の基準期間には、被相続人の事業の売上高が入りません。事業を継いだ相続人の基準期間の課税売上高が小さいままなら、事業の規模は変わらないのに免除になってしまいます。通達は、法10条各項を、相続人について納税義務を免除しないとする趣旨の規定と説明します(基通1-5-4)。

判定は3つの期間に分かれます。相続のあった年は、相続人の基準期間だけでは足りないので、被相続人の基準期間の課税売上高を見ます。翌年と翌々年は、相続人自身の事業の売上高も基準期間に入り始めるため、両者を合計して見ます。

判断の順序

  1. 相続があったかを確かめる。 相続には包括遺贈を含む(法2条4項、基通1-5-2)。特定遺贈や死因贈与で事業を引き継いだ場合は、法10条の対象外で、受遺者・受贈者の基準期間の課税売上高だけで判定する(基通1-5-3の注)。
  2. 被相続人の事業を承継したかを確かめる。 事業の全部または一部を継続して行うため財産を承継した場合である(基通1-5-3)。
  3. 相続人が元から課税でないかを確かめる。 相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合や、課税事業者の選択・特定期間で課税の場合は、特例の出番がない(法10条1項のかっこ書)。相続のあった日に事業を行っている相続人も、基準期間に事業を行っていない相続人も、対象になる(基通1-5-1)。
  4. 相続のあった年を判定する。(法10条1項)相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるなら、相続のあった日の翌日からその年の12月31日まで免除しない。相続の日までの分は法9条1項による。
  5. 翌年と翌々年を判定する。(法10条2項)相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、相続人と被相続人のそれぞれの基準期間の課税売上高の合計が1,000万円を超えるなら、その年の全体で免除しない。合計が1,000万円ちょうどなら免除である(基通1-5-4(2))。
  6. 事業場を分けた承継と共同相続を確かめる。
    • 二以上の事業場を持つ被相続人の事業を、事業場ごとに分けて承継した場合は、承継した事業場に係る部分の金額で判定する(令21条)
    • 共同相続で分割が終わっていない間は、各相続人が共同して承継したものとして、被相続人の基準期間の課税売上高に各相続人の相続分を掛けた額で判定する(基通1-5-5)
  7. 届出の効力と棚卸資産を確かめる。
    • 被相続人の課税事業者選択届出書と簡易課税選択届出書の効力は、相続人に及ばない(基通1-4-12、13-1-3の2(1))
    • 相続人が課税事業者に変わる場合、被相続人が免除の間に買った棚卸資産の税額は、相続のあった日の属する課税期間の控除の基礎になる(法36条3項)
  8. 適格請求書発行事業者の登録を確かめる。 被相続人が登録を受けていた場合、相続人は、相続のあった日の翌日から、自分が登録を受けた日の前日と、被相続人の死亡の日の翌日から4月を経過する日のいずれか早い日までの間、登録を受けた事業者とみなされる(法57条の3第3項)。登録を受けた事業者は、法9条1項の免除を受けない。
  9. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2023年10月1日 適格請求書発行事業者の登録が始まり、登録を受けた事業者(相続人のみなし登録を含む)は法9条1項の免除を受けない 第69回〜第73回(基準日2023年4月7日まで)は登録制度がない。第74回以後は適用

基本例

乙は給与所得者で、事業をしたことがありません。父の甲が令和7年8月20日に死亡し、乙が甲の事業を相続で承継して、翌日から事業を行いました。金額はいずれも消費税抜きです。

年 判定に使う金額 結論
令和7年 乙 0円。甲の基準期間(令和5年)18,000,000円 令和7年8月21日〜12月31日は免除されない(法10条1項)
令和8年 乙 0円+甲の令和6年 18,000,000円=18,000,000円 令和8年の全体で免除されない(法10条2項)
令和9年 乙の令和7年 4,000,000円+甲の令和7年 12,000,000円=16,000,000円 令和9年の全体で免除されない(法10条2項)

令和10年は、相続から3年目で法10条の対象外です。乙自身の令和8年の課税売上高で判定します。

比較例

基本例で、甲の令和7年1月1日〜8月20日の課税売上高だけを6,000,000円に変えます。

合計がちょうど1,000万円なら、免除は外れません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 共同相続

被相続人の基準期間の課税売上高は24,000,000円である。相続人はAとBで、相続分はAが3分の2、Bが3分の1である。AもBも事業をしておらず、基準期間の課税売上高は0円である。分割は終わっていない。適格請求書発行事業者の登録は考えない。相続のあった年について、AとBの納税義務を判定しなさい。

解答と解説を見る
  • Aは免除されない。 24,000,000円×2/3=16,000,000円で、1,000万円を超える
  • Bは免除される。 24,000,000円×1/3=8,000,000円で、1,000万円以下である

共同相続で分割が終わっていない間は、被相続人の課税売上高に相続分を掛けた額で判定する(基通1-5-5)。被相続人の24,000,000円をそのまま使わない。

問2 年ごとの判定

相続人の乙は不動産賃貸業を営んでいる。父の甲が令和8年3月15日に死亡し、乙が甲の事業を承継した。金額は消費税抜きである。適格請求書発行事業者の登録、課税事業者の選択、特定期間は考えない。令和8年、令和9年、令和10年の納税義務を判定しなさい。

解答と解説を見る
  • 令和8年は免除される。 甲の令和6年が3,000,000円で1,000万円以下のため、法10条1項は働かず、乙の令和6年6,000,000円で法9条1項による
  • 令和9年は免除されない。 乙の令和7年6,600,000円+甲の令和7年3,600,000円=10,200,000円で、1,000万円を超える(法10条2項)
  • 令和10年は免除される。 乙の令和8年6,500,000円+甲の令和8年1,500,000円=8,000,000円で、1,000万円以下である

翌年と翌々年は、それぞれの年の基準期間の金額で見る。令和9年の基準期間は令和7年である。

問3 正誤

次を正誤で答え、理由を述べなさい。

  1. 遺言で事業用財産を特定して遺贈された者にも、法10条が適用される。
  2. 相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合も、被相続人の売上高を加えて判定する。
  3. 被相続人が提出していた簡易課税選択届出書の効力は、相続人に及ぶ。
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  1. 誤り。 特定遺贈や死因贈与で事業を承継した者は、法10条の対象外で、自分の基準期間の課税売上高だけで判定する(基通1-5-3の注)
  2. 誤り。 相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えれば、法9条1項で課税になる。特例を使う必要がない(法10条1項のかっこ書)
  3. 誤り。 相続人には効力が及ばず、適用を受けるには新たに届出書を出す(基通13-1-3の2(1))

問4 内容の説明(記述)

相続があった場合の、相続人の納税義務の免除の特例を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次のとおりである。

  1. 相続人の基準期間には被相続人の売上高が入らず、事業を承継しても免除になりうるため、被相続人の売上高を加えて判定する
  2. 相続のあった年は、相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、被相続人のそれが1,000万円を超えれば、相続の日の翌日から年末まで免除しない(法10条1項)
  3. 翌年と翌々年は、相続人が1,000万円以下で、相続人と被相続人の合計が1,000万円を超えれば、その年の全体で免除しない(法10条2項)
  4. 事業場ごとに分けて承継したときは、承継した事業場の部分で判定する(令21条)

問5 事業場を分けた承継

被相続人は二つの事業場X・Yを持ち、基準期間の課税売上高は20,000,000円(Xが12,000,000円、Yが8,000,000円)だった。相続人AがX、相続人BがYを、事業場ごとに分けて承継した。AもBも事業をしておらず、基準期間の課税売上高は0円である。適格請求書発行事業者の登録は考えない。相続のあった年のAとBの納税義務を判定しなさい。

解答と解説を見る
  • Aは免除されない。 承継した事業場Xの12,000,000円で判定し、1,000万円を超える
  • Bは免除される。 事業場Yの8,000,000円で判定し、1,000万円以下である

事業場ごとに分けて承継した場合は、相続分で分けるのではなく、承継した事業場の金額で判定する(令21条)。共同相続の按分(問1)とは別の扱いである。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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