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免税から課税への変更と棚卸資産

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月に国税庁の掲載ページで確かめた版。法36条は2024年4月5日版から2027年4月1日版まで同じで、税率の掛け方などが変わった日は判断の順序9の表にまとめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

免税事業者は、仕入れに係る消費税額の控除を受けられません(法30条1項括弧書)。その事業者が課税事業者になると、免税の間に仕入れた商品を売れば、売上げには課税されます。この単元が受け持つのは、免税から課税に変わった課税期間に、持ち越した棚卸資産の税額を控除に入れる法36条1項・3項と、逆に課税から免税に変わる前の棚卸資産を控除から外す法36条5項です。

制度・処理の理由

出発点は、仕入税額控除の趣旨です。国税不服審判所の裁決(令和6年4月25日)は、法30条1項の仕入税額控除を、税負担の累積を排除するために、取引の前段階で課された消費税額を控除する制度と説明しています。

免税事業者の間の仕入れは、法30条1項の控除の対象になりません(括弧書)。課税事業者になった後でその棚卸資産を売ると、売上げには課税されます。何もしなければ、前段階で課された税が控除されないまま売上げに課税され、累積が残ります。そこで、課税事業者になった課税期間に、持ち越した棚卸資産の税額を控除に入れます(法36条1項)。この説明は、同じ裁決が述べる30条1項の趣旨から導いたものです。裁決は36条1項そのものには触れていません。

逆に課税事業者が免税事業者になる場合について、同じ裁決は法36条5項の趣旨を次のように説明しています。免税になる直前の課税期間に取得して期末に持つ棚卸資産は、売却を目的とするので、免税事業者の課税期間に売られる蓋然性が高い。その売上げには消費税が課されないから、この棚卸資産には累積排除の趣旨が当てはまらず、控除を認めるのは不合理である。そこで、その課税期間の控除から外します。

判断の順序

  1. 免税から課税に変わるかを確かめる。 法9条1項で免除されていた事業者が、免除を受けないこととなる場合です。基準期間や特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるとき、課税事業者を選択するとき、相続・合併・分割があったときなどです。基準日は、その課税期間の初日の前日です。期の途中の相続などでは、免除を受けないこととなった日の前日です(法36条1項括弧書)。
  2. 対象の棚卸資産を特定する。 免税の間に国内で譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産と、その間に保税地域から引き取った課税貨物で棚卸資産に当たるもの、およびこれらを原材料とする製品などです。基準日に保有しているものだけが対象です。棚卸資産の範囲は令4条で、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品などです。固定資産は含みません。
  3. 取得に要した費用の額を出す。 商品などは、課税仕入れの支払対価の額に、引取運賃、荷役費などの購入費用と、販売までに直接要した費用を加えます(令54条1項1号)。自分で作ったものは、原材料費、経費と直接要した費用です(同項3号)。課税仕入れに係る支払対価の額に当たる金額だけが入ります(同条2項)。少額の付随費用は、含めないことも認められます(基通12-7-2・12-7-3)。
  4. 税額を計算する。 取得費用に110分の7.8を掛けます。軽減対象課税資産の譲渡等に係る棚卸資産は108分の6.24です(法36条1項)。仕入先が免税事業者や適格請求書発行事業者以外の者で、請求書やインボイスがなくても、同じ計算です。法36条1項の適用の要件は、手順5の明細書類の保存だけです(法36条2項。国税庁タックスアンサーNo.6491も、保存する書類として明細を挙げるだけです)。
  5. 明細を保存する。 品名、数量と取得費用の額を書いた書類を、作成した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、保存します(令54条3項)。保存がないと、その棚卸資産には適用されません(法36条2項。災害などで保存できなかった場合は除く)。
  6. 課税期間の控除に算入する。 計算した税額を、課税事業者になった課税期間の課税仕入れ等の税額とみなします(法36条1項)。個別対応方式などの計算にそのまま入ります。簡易課税の課税期間は、法37条1項が法30条から前条までの規定にかかわらず控除額を決めるので、この税額は計算に入りません。
  7. 相続・合併・分割で承継したときも確かめる。 免税の事業者から事業を引き継ぎ、免税の間に仕入れた棚卸資産を引き継いだ場合は、承継のあった日の属する課税期間に算入します(法36条3項・4項)。
  8. 課税から免税に変わるときは、法36条5項を確かめる。 免税になる課税期間の初日の前日に、その前日の属する課税期間中に譲り受けた棚卸資産を持っているときは、その税額を控除の計算に含めません。前の課税期間で簡易課税の適用を受けるときは、適用されません(基通12-7-4)。免税事業者などからの仕入れの経過措置の適用を受けていた棚卸資産は、外す税額にも仕入れた時期の割合(2026年9月30日までの仕入れは80%、2026年10月1日から2028年9月30日は70%、以後50%、30%)を掛けます(平成28年法律第15号附則52条4項・53条4項、国税庁タックスアンサーNo.6491)。高額な棚卸資産に法36条1項・3項を適用すると、その後の課税期間は免税になれません(法12条の4第2項)。
  9. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2019年10月1日 法36条1項の掛け率が108分の6.3から110分の7.8に変わった。軽減対象の棚卸資産は附則34条2項の読替えで108分の6.24 第69回(基準日2019年4月5日)は108分の6.3、第70回(同2020年4月3日)以後は110分の7.8
2020年4月1日 法12条の4第2項が加わった。2020年4月1日以後に法36条の適用を受けることとなった場合から 第69回は規定がない。第70回以後は適用
2023年10月1日 108分の6.24が法36条1項の本文に入った(それまでは附則の読替え)。免税事業者などからの仕入れの経過措置は、法36条5項の計算に反映される(平成28年法律第15号附則52条4項・53条4項) 第73回(同2023年4月7日)までは本文に軽減の定めが無い。第74回(同2024年4月5日)以後は本文に入る

基本例

2026年12月31日まで免税事業者だった個人事業者が、2027年1月1日から課税事業者になりました。免税の間に国内で仕入れた商品を持っています。仕入れた商品の支払対価は税込2,310,000円、引取運賃は税込66,000円で、いずれも標準税率です。品名、数量と取得費用の額を書いた明細を保存しています。

比較例

同じ取得費用の2,376,000円の商品が、軽減税率の対象となる飲食料品だったとします。

税率の区分だけが違い、持ち越した棚卸資産の税額が31,200円変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 免税から課税に変わった場合の棚卸資産(論述)

免税事業者が課税事業者となった場合の、棚卸資産に係る消費税額の調整について、対象の範囲、税額の計算と適用の要件に触れて述べなさい。

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答案に含める要素

  • 免除されていた事業者が免除を受けないこととなった場合、その課税期間の初日の前日に、免税の間に国内で譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産(これらを原材料とした棚卸資産、保税地域から引き取った課税貨物を含む)を有していること(法36条1項)
  • 税額は取得に要した費用の額に110分の7.8(軽減対象は108分の6.24)を掛けた額で、その課税期間の課税仕入れ等の税額とみなす
  • 品名、数量と取得費用の額を記載した書類を保存していること。保存がないと適用しない(法36条2項、令54条3項)

模範解答

免除を受けないこととなった課税期間の初日の前日に、免税の間に国内で譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産を持っているときは、その税額を、課税事業者となった課税期間の課税仕入れ等の税額とみなします。税額は、取得に要した費用の額に110分の7.8(軽減対象課税資産の譲渡等に係るものは108分の6.24)を乗じて計算します。品名、数量と取得費用の額を記載した書類を保存していない場合は、適用されません。

問2 法36条の対象になるか

免税事業者から課税事業者になる課税期間の初日の前日に、次の(1)〜(4)のものを持っている。法36条1項の対象になるかを答えなさい。取得費用の明細は保存されている。

  1. 免税の間に、課税事業者の仕入先から仕入れた商品。
  2. 免税の間に、仕入れた機械装置(固定資産)。
  3. 課税事業者となる課税期間の途中で仕入れた商品。
  4. 免税の間に、免税事業者の仕入先から仕入れた商品(請求書はない)。
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  1. 対象になります。 免税の間に国内で譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産です。
  2. 対象になりません。 法36条は棚卸資産に限ります(令4条)。
  3. 対象になりません。 課税事業者となった後の仕入れは、通常の課税仕入れとして、その課税期間に控除します。
  4. 対象になります。 法36条は請求書等の保存を要件にしていません。要件は明細書類の保存です(法36条2項、令54条3項)。

問3 税額の計算

3月決算の法人が、2027年4月1日から課税事業者となった。2027年3月31日に、免税の間に仕入れた次の商品甲と乙を持っている。明細は保存されている。このほかに、課税事業者となった後の2027年6月に、商品丙を仕入れた。金額は税込みである。法36条により2027年4月1日の属する課税期間の課税仕入れ等の税額とみなされる額を求めなさい。

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商品丙は課税事業者となった後の仕入れなので、法36条の対象ではありません。

  • 甲: (1,430,000円+22,000円)×7.8÷110=1,452,000円×7.8÷110=102,960円
  • 乙: 540,000円×6.24÷108=31,200円
  • 合計: 102,960円+31,200円=134,160円

引取運賃は支払対価の額に当たり、取得費用に加えます(令54条1項1号)。

問4 課税から免税に変わる場合

3月決算の法人Bは、原則課税で申告してきた。2027年4月1日の課税期間から免税事業者になる。2027年3月31日に、同じ課税期間中に仕入れた商品(税込880,000円、標準税率)と、それ以前の課税期間に仕入れた商品(税込330,000円)を持っている。仕入先はいずれも適格請求書発行事業者である。

  1. 法36条5項により、2027年3月31日の課税期間の控除に含めない税額を求めなさい。
  2. Bが2027年3月31日の課税期間で簡易課税制度の適用を受けていた場合は、どうなるか。
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  1. 控除に含めないのは、その課税期間中に譲り受けた商品の税額だけです。880,000円×7.8÷110=62,400円です。それ以前の課税期間に仕入れた商品は、仕入れた課税期間の控除で処理済みなので、対象になりません。
  2. 法36条5項は適用されません(基通12-7-4)。簡易課税の課税期間は、みなし仕入率で仕入れに係る消費税額が決まるからです。

問5 免税に戻れない期間

法人Xは、2027年3月31日まで免税事業者で、2027年4月1日から課税事業者になった(課税期間は4月から3月)。免税の間に仕入れた商品(一の取引の単位が税抜12,000,000円)を持っていて、法36条1項の適用を受けた。ほかに免税が外れる事情は無い。免税事業者に戻れない課税期間はいつか。

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法36条1項の適用を受けた課税期間は、2027年4月1日から2028年3月31日です。高額特定資産である棚卸資産に法36条1項の適用を受けているので、その翌課税期間から、適用を受けた課税期間の初日以後3年を経過する日(2030年3月31日)の属する課税期間まで、免除されません(法12条の4第2項)。2028年4月1日から2029年3月31日と、2029年4月1日から2030年3月31日の2つの課税期間です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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